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芸能界の超大手プロダクションであるジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏が事務所に所属する少年たちに対して性加害をしていた疑惑に関して、来日中の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが２０２３年８月４日、日本政府と企業の人権をめぐる義務や責任についての調査を終えたとして日本記者クラブで会見しました。
同メンバーらは２０１９年に亡くなったジャニー喜多川氏の性加害問題について被害を訴える元ジャニーズJr.や事務所関係者らから聞き取りをしたことを明らかにし、
「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」
について言及する声明を公表しました。
深刻な人権侵害の問題ではあるけれども、芸能界やテレビ界の問題にとどまっている間は当ブログで取り扱ってきませんでしたが、国連人権理事会から日本政府に対して責任を追及する声明が出たからには、もう記事にしないではおられません。
同メンバーの声明では、ジャニー喜多川氏の性加害問題について被害を告白する人たちとの面談で
「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」
「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」
としました。
またジャニーズ事務所の特別チームによる調査については
「証言によると、透明性と正当性に疑問が残っている」
「あらゆるメディア・エンターテインメント企業が救済へのアクセスに便宜を図り、正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保するとともに、調査について明快かつ予測可能な時間軸を設けなければならない」
とし、日本の全企業に対して、虐待に対処するよう強く促すと明記しました。
ことはもう労働者の基本的人権の問題であるし、もちろんジャニーズ事務所だけの問題ではないし、芸能プロダクション側だけではなくそこのタレントを使っているテレビなどのマスメディア側の問題なのです。
そもそもこの国連人権理事会作業部会メンバーの日本訪問は、日本政府と企業がそれぞれ人権上の義務と責任を果たすためにどのような取り組みをしているかを調査するのが目的だったということです。
同部会のメンバー２人は東京や大阪、愛知、北海道、福島などを訪れ、省庁や地方自治体、市民団体、労働組合、人権活動家、企業、業界団体代表などと会談し、企業による人権侵害を防ぐための国の法制化に向けた取り組みのほか、技能実習生を含む労働者全般の搾取の問題や救済の仕組みなどについて聞いたとのことです。
そして、ジャニー喜多川氏の性加害問題は、その中の一つという位置づけで、被害を訴える元Jr.やジャニーズ事務所などの関係者らから話を聞いたということで、作業部会は２０２４年６月に人権理事会に報告書を提出する予定だということです。
作業部会の会見終了後、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の７人が日本記者クラブで記者会見したのですが、
「届かない矢を放ち続けて３５年、やっと事態が動いた」
と、なんと１９８８年（平成元年）からこの被害を訴えてきた人までいたということで、数百人の被害者がいる可能性があるという事実と共に、今年になるまで長年それを全く知らなかった自分を私も恥じました。
視聴率至上主義でこの問題を放置してきたテレビ界などマスメディアも、見て見ぬふりをしてきた私たち市民や日本政府も、普遍的な基本的人権の保障の問題として、この問題に真正面から取り組まなければなりません。
週刊文春が報じた ジャニー喜多川 審美眼と「性的虐待」【文春e-Books】
昔はよく書いていたジャニーズ関連の記事
あらまほしき謝罪会見ー当然の起訴猶予を喜ぶ
早いよ！
ジャニーズ頂点 新旧交代へ ＳＭＡＰから嵐へ
もともと特別なオンリーワン！「世界に一つだけの花」は日本国憲法の最高価値「個人の尊厳」を謳っている
この事件の年表を見ると、イギリス国営放送のＢＢＣが今年３月にドキュメンタリーを報道して、国際的な問題になり、それで国連までもが動いたようですね。
ところが、同じ年表には
1999年10月…週刊文春がキャンペーン報道を開始
1999年11月…ジャニーズ事務所側が文芸春秋を名誉毀損（きそん）で提訴
2004年2月…喜多川氏のセクハラ行為を認めた東京高裁判決が最高裁で確定
とあって、もう２０年も前、ジャニー喜多川氏が存命の時にこの問題は発覚しているわけです（あらためて文春砲は凄い）。
ところが私もＢＢＣが番組を作ったという話しか知らず、もともとジャニーズ大好きで好きなタレントさんが一杯なのでこの問題を見て見ぬふりをしてきた気がします（正直あってほしくなかったし、知りたくなかった。大好きなウディ・アレンとかケビン・スペイシーなどの性スキャンダルと同じ）。
そして、これからは紅白歌合戦とかもう前と同じ気持ちでは見られないと思います。
そんなふうに一般視聴者が全く知らないまま過ごしてきた主な責任はマスメディアにもあり、何十年もこれほど広範で深刻な人権侵害事案を全然取り上げてこなかったテレビ界をはじめとするマスメディアの怠慢や芸能界との癒着関係がまず問われないといけないですよね。
そして基本的人権の保障、労働者の人権と働く環境の問題として、政府の責任は重いです。
そもそも与野党ともにタレント議員がいっぱいいるわけですが、この問題を本当に知らなかったのか。
日本社会全体で性別や性的指向を問わずに起こっている性被害について、政府と企業と市民が取り組んでいかないといけないということだと思います。
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◇
ジャニーズ事務所のタレントが絡むセクシュアル・ハラスメント被害者との面談では、同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになったほか、日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられています。私たちは、政府がこれまで２０年にわたり、子どもの性的虐待防止につき、いくつかの措置を講じてきたことに留意します。しかし、政府や、この件について私たちがお会いした被害者たちと関係した企業が、これについて対策を講じる気配がなかったことは、政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っています。証言によると、ジャニーズ事務所の特別チーム（または独立チーム）による調査については、その透明性と正当性に疑念が残っています。ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による精神衛生相談を希望する被害者への対応は不十分だとする報告もあります。
（原文のまま）
ジャニーズ性加害「深く憂慮すべき事態」 国連部会が会見
</picture>ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。
作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日～8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者計7人にも聞き取り調査を実施した。作業部会は今回の調査内容を踏まえ、来年6月、報告書を国連人権理事会に提出する。
これまでの経緯
1965年………週刊サンケイがジャニー喜多川氏の性加害疑惑を報道
1988年12月…元ジャニーズタレントの北公次さんが著書で被害を告白
1999年10月…週刊文春がキャンペーン報道を開始
1999年11月…ジャニーズ事務所側が文芸春秋を名誉毀損（きそん）で提訴
2004年2月…喜多川氏のセクハラ行為を認めた東京高裁判決が最高裁で確定
2019年7月…喜多川氏が死去
2023年3月…英BBCがドキュメンタリー番組を放送
2023年4月…元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが実名で記者会見
2023年5月…ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪
2023年6月…ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による「再発防止特別チーム」が記者会見
2023年7月…国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が調査のため来日
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同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。
同事務所の代表にも面会したと説明したが、藤島ジュリー景子社長が対応したかどうかは明言を避けた。同部会は来年６月、国連人権理に報告書を提出する予定。
一方、同事務所は４日、再発防止特別チームから、提言を８月末ごろに行う見込みと連絡を受けたと発表。「できるだけ早く、今後の取り組みなどについて記者会見で説明する」と表明した。
記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の議長ダミロラ・オラウィ氏（左から2人目）とピチャモン・イェオファントン氏（左）＝4日、東京都千代田区の日本記者クラブで
◆被害者への対応にも疑問「不十分」
記者会見する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表（左）と石丸志門副代表
【ジャニーズ性加害問題】国連人権理事会が会見「憂慮すべき疑惑が明らかに」 ジャニーズ側の調査にも懸念示す
TBSテレビ
2023年8月4日(金) 16:49
ジャニー喜多川氏による性加害を複数の元所属タレントが訴えている問題で、当事者に聞き取りをした国連の人権理事会の専門家がさきほど会見を開き、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる憂慮すべき疑惑が明らかになった」などと指摘しました。
都内で会見を開いたのは、国連人権理事会の専門家2人です。
国連の専門家2人は、元ジャニーズJr.の複数の男性らがジャニー喜多川氏による性加害を訴えたことを受け、先月24日に来日し、聞き取りをするなど調査をしていました。
「ジャニーズ事務所のタレントが絡むセクシャルハラスメント被害者との面談では、タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」
ジャニーズ事務所は外部の専門家による“再発防止特別チーム”を作っていますが、その“特別チーム”による調査に懸念を示しました。
国連人権理事会専門家 イェオパントン氏
「ジャニーズ事務所の特別チームによる調査については、その透明性と正当性に疑問が残っている。ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による相談希望の被害者への対応は不十分との報告がある」
また専門家は、この問題を報道してこなかった“メディアの責任”についても言及しました。
国連が専門家を派遣して性加害を訴える当事者に直接聞き取りをするのは異例で、調査の結果は来年6月、国連人権理事会に報告されることになります。
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未成年タレントらが寝起きする「合宿所」に出入りしていたジャニーズＪｒ．当時、平本さんは喜多川氏に夜な夜な体をまさぐられた。「恋人レベルにならないとスターになれない」と感じつつ、それ以上の接触には耐えられなかった。「痛っ」と叫ぶ仲間の声も聞いた。
事務所を離れた後に被害を訴えても、「警察も世間もマスコミも、まともに取り合ってくれなかった」と振り返る。「だから、できることは全部やろうと思った」。著書「ジャニーズのすべて」を発表し、英公共放送ＢＢＣのドキュメンタリー番組にも約５年前の制作当初から協力してきた。
そして今年３月の放送。「世間の反応が一瞬で変わった。ありがたいけれど、こんなにも日本は外圧に弱いのかと実感した」。それまで訴えを無視し続けてきた事務所も５月、藤島ジュリー景子社長が謝罪し、被害を「知らなかった」とする見解を公表した。
「自分も役員を務める会社で、叔父がやったことを知らなかったわけがない」。事務所が設置した再発防止特別チームについても「世間に対するポーズで、問題の風化を待っている」と感じた。
その後、ジャニーズ性加害問題当事者の会を結成。そしてこの日、国連人権理の会見を聞いた。
「１人で訴えていたころを考えると奇跡みたいだ。ここまで踏み込んでもらえるとは。まず事務所には、被害者と向き合ってほしい」
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国連人権理事会作業部会の来日調査の件で早速の記事。私がまだ記事にしていないのに。この調子でどんどん記事を上げてブログランキングでもっと上位に行きましょう。
＞もともとジャニーズ大好きで好きなタレントさんが一杯なのでこの問題を見て見ぬふりをしてきた気がします（正直あってほしくなかったし、知りたくなかった。大好きなウディ・アレンとかケビン・スペイシーなどの性スキャンダルと同じ）
ところで、宮武嶺さんがジャニーズタレントのファンだったとは知りませんでした。SMAPのあの曲が好き、というだけでなくて、ジャニーズタレントのファンだったとは意外な気がしました。私は日本の芸能界に疎いので意識していませんでしたが、タレントのファンはタレント本人やその所属事務所の問題に目をつぶりたくなるのですね。心理としては理解できますが、そこはやはり公益を優先する心構えが必要なのだと思いました。好きなタレントの芸は愛しつつ本人や所属事務所の問題点は心を鬼にして追及する時が本格的に来たと思いました。
URLのところに入れたのは、うちのブログの数少ないジャニーズ事務所関連の古い記事の一つです。私はごく客観的にジャニーズ事務所を、日本の労働問題・権威主義問題を象徴する恐ろしい企業と認識したので、何の思い入れもないから、今回リンクいただけたような記事を書いたのかもしれません。