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また、トランプ氏は、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保つかたちで解決策を見出したいと考えている」と述べ、ウクライナの一部地域にいる人はロシア領になっても構わないとの見方を示したということです。
トランプ氏の陣営はこのワシントンポストの報道内容について直接答えず
共謀 トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ (集英社学芸単行本)
がんの定期検査の往復の道すがら、スマホのアプリで書いてるので、いつもと体裁が違ってごめんなさい。
それにしても、曲がりなりにもウクライナ停戦への道筋を示したという意味ではさすがトランプ元大統領(^_^;)。
何千キロも離れた外野から専門家気取りで小賢しいことを言っている伊勢崎氏や野口氏よりは、マジで大統領に復帰する気でいるだけにまだマシ、と言うべきなのかどうか。
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【トランプ氏】ウクライナに圧力で“領土割譲の終戦案”～アメリカの有力紙 日テレNEWS
#トランプ前大統領 #ウクライナ #ロシア
アメリカの有力紙は7日、トランプ前大統領がウクライナに対し、領土の一部をロシアに譲り渡すよう圧力をかけ、終戦に持ち込む考えだと報じました。
アメリカの有力紙ワシントンポストによりますと、トランプ前大統領は、すでにロシアが一方的に併合を宣言している東部ドンバス地方の国境地帯とクリミア半島を譲り渡すようウクライナに圧力をかけ、終戦に持ち込む考えを周囲に語ったということです。
11月の大統領選での返り咲きを目指すトランプ前大統領は、当選すれば24時間以内に戦争を終わらせると話してきましたが、具体的な手法には言及していませんでした。
一方で、全領土の奪還を目指すウクライナ側が、この条件に応じるのは難しいとみられ、プーチン大統領の武力による領土拡大を容認する案には、各国からの反発も予想されます。 （2024年4月8日放送）
ウクライナに領土割譲圧力か トランプ氏、大統領選勝利なら―米報道
トランプ前米大統領＝２日、ウィスコンシン州グリーンベイ（ＡＦＰ時事）
トランプ氏はこれまで、自らが大統領になれば「２４時間以内に戦争を終わらせる」と豪語している。ただ、具体的な計画に関してはこれまで説明を避けてきた。
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。
共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。
トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地域にいる市民はロシア領になってもかまわないと考えているとの見方を関係者に示したという。
トランプ陣営の報道担当者は「トランプ氏の計画に関する臆測は、状況を把握していない匿名の情報源から来ている」として報道は不正確だとの声明を出した。
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日本と違い 国民全体で 戦ってない と
思いました
２７才 何て 子供が 居ますよ
2023/12/25 · [キーウ 26日 ロイター] - ウクライナ議会は25日、徴兵の対象年齢下限を27歳から25歳に引き下げるよう定める法案をウェブサイトに掲載した
ここまで個人を特定しながら罵詈雑言を浴びせるのは、ちょっとどうなんでしょうか？
それとも、本人たちがこれを読んで「不愉快な気持ち」にならないとでも言うのでしょうか？
またも「二重基準」が目立っているようですが、最近ちょっとイライラし過ぎじゃないですかね？
＞ トランプ氏はウクライナがロシアにクリミア半島やドンバス地方の国境地帯を割譲することで、戦争を終わらせることができると語った
個人的にも気に入らない結果(提案)ですが、ただ正直に言って、これしか戦争を終わらせる方法が無いと言うのも事実です。
それに、ウクライナに「諦めない自由」があるのと同時に、アメリカにも「助けない自由」がありますしね。
と言う訳で、残念ながらNATOがロシアと戦争する覚悟を示さない限り、アメリカが退くと同時に終戦(敗戦)となるかと思います。
しかしそれは、まだこの時期には「狂犬」と言われた国防相のマティスを含め、クレムリンの小細工に騙されない閣僚が多少は残っていたため、と思われます
おそらくアメリカ自身が自らを「権威主義国陣営」に近づけ、昨今の国力の低下、劣化を克服しようとしてる、それが根強いトランプ支持の根源だ、ということを蛇の道は蛇でロシアは喝破してるんでしょうね
ナチのユダヤ人収容所でペルシャ人を偽って生き延びようとする内容です。
被害側と加害側、双方の視点からの描写で、素晴らしかったです。勿論、加害は加害であり許されない、というのは基本にありましたが。
ウクライナ出身の監督、ロシア、ベラルーシ、ドイツ共同制作、あるべき姿ですが、今のプーチン・ロシア等考えると…
未来のためにも、ソ連の後継であるロシアは旧構成国や旧東欧諸国に謝罪・賠償し、
同じく、というより、日本こそ、東アジア・東南アジア・太平洋島嶼国・地域に、植民地支配、占領・戦闘と蛮行の謝罪・賠償しなければならない、と改めて固く誓いました。
またまた、こんな時間にすみません…
上記の私のコメントは「右打ち…」さんのコメントに返そうと思って書き始めたのですが、結果、ブログ記事から相当トピズレしてしまいました。
それほどいい映画だったです…言い訳してすみません。
申し訳ありません。
慎まなければ、と思いつつ、情けないです。
では、バイデン政権が人道的な政権かというと…少なくとも日本に対しては『 台湾有事に突っ込ませて破滅しても構わない 』と判断しているようであり、さらに、『亡国法案』である、『食料・農業・農村基本法改正案』はバイデン政権が日本に押し付けたもの…と判断できそうです。
こちらもトランプ政権同様に
人命(特に他国民の) ＜＜＜ 自分たちの利益 であることは間違いないでしょう。
※トランプ政権も日本に実質“日米FTA”である日米TAGを押し付けていたことなどから、日本にとっては『バイデン政権と５０歩１００歩』でしょう。
このままバイデン政権と岸田政権が継続すれば、日本は『台湾有事からの飢餓地獄』待ったなしでしょうが、それが『日本を散々食い物にしたトランプ政権』に代替わりしても…破滅が一歩遅くなるかも…くらいかもしれませんね。
我々がすべきことは『次の大統領選挙には全く期待せず』に、『従米120％』の岸田政権退陣はもとより、『従米路線継続』疑い濃厚の『上川首相誕生』を防ぎ、真っ当な『野党連立内閣』を一刻も早く誕生させるの急務なのでしょう。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/bd4855f9e252cb19fb62a81c01f38a4f043bb776
☆岸田政権がまた売国法案！日本の食料安保を破壊する「平和ボケ」「お花畑」な中身とは？
ダイヤモンド・オンライン 2024．04.10
● 食料安全保障確保とは 正反対の改正内容
◎世界の食料需給事情が変動し、世界各国で食料価格の高騰や食料が入ってこないといった事態が起き、各国は食料自給をさらに強化しようと動き出しているというのに、輸出と輸入を食料安全保障の確保の手段として考え、それを法律に規定しようとは、我が国の政府、現政権はどこまで平和ボケでお花畑思考なのか。
輸出促進という考え方自体は、我が国の農業を持続可能なものにするために、岸田政権ではなく菅政権下で具体的な施策として始められたものではあるが、それを食料・農業・農村基本法に規定するのは、論外であるとしか言いようがない。
● ビジネスベースに乗せれば 農業は持続可能なのか
◎ ビジネスベースに乗せるということは事業者の収益が最優先にされることになるので、国民に必要な食料の確保や、農業生産者の確保・育成、生産技術の向上や継承、さらには種の保護や改良、低廉な費用での提供といった、食料安全保障の確保に不可欠な機能、役割が蔑ろにされる可能性がある。
本気で持続可能にしたいというのであれば、欧米諸国と同様に、国が各農家に補助金を交付したり、国が買い上げることによって価格を保証したり、海外から輸入される食料に対する関税を増やしたりすべきであろう。裏を返せば、スローガンとして食料安全保障を掲げてはいるものの、本気で考えていないということではないか。
◎ 要は自分たちで共同活動を推進せよ、地域の資源を活用して事業活動をして自分たちで稼げと、地域社会の維持を農村の自己責任として押し付けている。裏を返せば、国として農村の地域社会を維持する責任を放棄するに等しい。食料の生産の現場である農村を事実上見捨てるような措置を規定して、何が食料安全保障だと言いたくなる。