精神保健福祉法「改正」法案の問題点ー相模原事件をきっかけとして「精神医療が治安の道具」に！
安原荘一（精神障害当事者・大学客員研究員）
現在様々な深刻な問題を抱えている国会であるが、４月からは共謀罪や精神保健福祉法「改正」等さらに恐ろしい「法案」の審議が始まる。前者に関しては皆さんある程度の知識を持っておられるものであろうと思われるが、後者は前回の精神保健福祉法改正の３年後の見直し規定をうけての「改正」である。
３年前の「改正」も医療保護入院に同意する範囲を「家族等」と３親等以内まで拡大した点等の改悪の側面が強いのであるが、医療保護入院患者には３ヶ月以内に「退院支援計画」の作成が義務付けられる等多少は改善された面もあるのは事実である。
前回の「改正」では、医療保護入院のあり方の検討や権利擁護者制度（代弁者制度）の検討等様々な日本の精神医療の問題点の検討が附帯決議等で定められた。附帯決議自体に法的拘束力はないが、厚生労働省の「あり方検討会」等でこの間検討が進められてきた。
ところが 今回の精神保健福祉法「改正」法案では、「措置入院制度」（「自傷他害のおそれ」がある場合指定医２名の判斷で患者を強制入院させる制度）の強化が急遽盛り込まれることとなった。「措置強化」と一般に言われる。言うまでもなく相模原事件を受けてのことである。
今回の法案のもとになった報告書をまとめた厚生労働省の「あり方検討委員会」は３０名の構成員のうち当事者２名（！）という非常に偏ったメンバー構成であって、検討委員会開催中も決して議論が順調に進んでいたわけではないが、情勢が一変したのが相模原事件以降である。
まったく検討されてこなかった「措置入院制度」が検証・再発防止検討チームの結論をうけて急遽検討されることになり、措置入院解除後の「支援」が大切だということで、「関連機関（警察も含む）の地域支援協議会が設置されるという今回の「改正案」が急遽作成され、閣議決定を経て、４月から国会で審議されることとなったのである！
一般論として言えば、「措置入院患者」のみならず「医療保護入院患者」や「任意入院患者」も含め退院後の「支援」というもの自体はあったほうが良いように思う。
しかし退院後どのような生活を送りたいのかと言うことは当然のことであるが本人が主体的に関わって決めるべきことである。また患者のプライバシーや医者の守秘義務が守られなくてはならないのは現代医療の常識である。
ところが今回の「支援計画」は本人抜きで作成してもよいことになっている。本人の意志をまったく尊重しない仕組みなのである。医療者の守秘義務も相当に怪しくなる。また「支援」に主に関わるであろう保健所は現在圧倒的なマンパワー不足であって年間７０００人と言われている措置入院患者の退院患者にはおそらく対応できないものと思われる。
支援計画の作成には時間もかかりその分入院期間も長くなるのは必至である。急遽作られたこの法案は非現実的な机上の空論とさえ言いうるであろう。その被害者は実際に入院している患者たちである。
また警察が関わるというのも今回の「改正」案が「精神医療の治安の道具化」と呼ばれる象徴であって極めて問題である。これは「支援」というより「監視」ではないかという意見は当事者団体のみならず精神医療・福祉専門職団体の間でも大変強い。また現時点法案では「支援・監視」の期間も定まっていない。「無期限監視」のおそれさえも否定出来ないのだ。
また例えば薬物依存症の患者が警察に通報されるとわかって果たして治療を受けようと思うだろうか？治療面でのマイナス面を指摘する薬物依存症当事者団体からの強い反対もある。
さらに精神病院入院患者の「人権擁護制度」に関しては前回の改正でも大きな争点となり附帯決議にもかかれていたのであるが、今回の法案では実質骨抜きとなってしまった。
私自身は強制入院制度自体にも疑問を持っているが、強制入院と言う形で人のいやしくも人の人権を大幅に制限する以上、それに対して本人の立場に立った「権利擁護制度」は不可欠であろう。「退院請求」や「処遇改善請求」を受け付ける現行の精神医療審査会制度は書面審査のみであり実質的にはほとんど機能していないと言う事実は多くの関係者が強く訴えるところである。
精神科病院での深刻な人権侵害の例は今日に至っても後を絶たない。宇都宮病院事件は決して過去の出来事ではまったくないのである。
その他の法案の問題点もこの際触れておくこととする。
医療保護入院制度と言うのは強制入院の一種で「病識」がない場合に、指定医一人と家族等の同意で運用される制度である。これは極めて特殊日本的な制度であって諸外国にはごく稀にしか存在しない。原理的な問題点はいやしくも人の人身の自由を奪うのに「家族等」と言う「私人」が「同意」するのはおかしいという点である。
また家族によって強制入院させられたということで強制入院させられた患者と家族の関係が悪化するケースも決して珍しくはない。また最近急増している認知症患者の入院形態もほとんどが「医療保護入院」であることも是非知っておいて頂きたい。
医療保護入院制度自体の廃止論はかねてから強く存在し、今回の「あり方検討会」でも医療者団体や家族会も含め多くの廃止意見が出された。しかし結論は現状よりさらに後退し従来の「家族等」に加えて、いったんは非自発的入院を減らすために廃止された「市町村同意」と言う仕組みがまた復活してしまったのである！これでは今後ますます医療保護入院患者の数が増加ことは必至である。
現時点各種国会ロビー活動等で野党議員の多くは問題点を理解してくださり法案反対の方向性であるが、この法案が審議される国会の厚生労働委員会は、与党が圧倒的多数を占めている。このような状況下で具体的にどう闘っていくのか？（精神）障害当事者団体も医療福祉等関係者団体も頭を悩ませている状況にある。
大阪の当事者団体の仲間はカンパを募って、国会前で座り込み等を行う予定と聞いている。その他全国各地から国会へ当事者のみならず多くの関係者も集まる。
もっと社会全体がこの問題への関心をもって頂ければと願っている。
安原 荘一
立命館大学衣笠総合研究機構生存学研究センター客員研究員
全国「精神病」者集団 大阪精神医療人権センター 障害学会 WNUSP等会員
ブログ 精神障害者の解放をめざして http://blogs.yahoo.co.jp/taronanase
立命館大学衣笠総合研究機構生存学研究センター客員研究員
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かつて、「ロボトミー手術」が問題となった時期がありました。狂暴性があるという理由で、脳の一部を破壊して、「安定させる」というものです。思考も感情も奪うおよそ非人道の極み中の極み。
特定秘密保護法や共謀罪と司法取引ででっち上げ逮捕して、精神病棟に隔離してロボトミー手術をする。権力に逆らうものは、ぼくちゃんに逆らうやつは殲滅してやる～ ということなんでしょう。籠池さん、気を付けてください。アッキード事件の真相を知る方々、逃げてください。いや、すべて暴露して、安倍政権を葬ってください。
毒まんじゅうを食らってしまっている民進党では、安倍は倒せませんから。
私たちの手で、安倍を倒しましょう。解散総選挙、かかってきなさい。
このブログでもそんな当たり屋が居ますね。他人の投稿に、何の脈絡も無く、質問をする体裁を装って絡んで大騒ぎを
起こす人。誰か？○○○○というハンドルネームの人！
建設的な議論になればいいんですけど、勝手に絡んで来ては、持論を唱えるだけに終始し、他人を不快にさせる
だけの愉快犯！
https://courrier.jp/columns/72159/
もちろん強制入院なんて無制限に認めるべきではありませんし、乱用を防ぐ歯止めは必要なんでしょうけど、それは完全に否定できるものでもないと思うんですよね。
実際問題として、自傷他害の行為を繰り返す人がいて、それが病によることが明らかな場合、その行為者の意思に反する強制入院の制度って、そこまで非人道的なんでしょうか？
本人の意思であろうが、そうでなかろうが自傷他害に至る行為を止められる制度と言うのはあっても良いと思うんですけどね。
強制入院以外にそれをなせる制度があるなら、そちらでも良いのですがちょっと思いつかないので、あえて賛成意見を投稿します。
「措置入院制度」（「自傷他害のおそれ」がある場合指定医２名の判斷で患者を強制入院させる制度）
の強化が急遽盛り込まれることとなった。（「措置強化」とも呼ぶ）
今回の法案のもとになった
「あり方検討委員会」
は、３０名の構成員のうち当事者２名（！）という非常に偏ったメンバー構成であった。
措置入院解除後の「支援」が大切だということで、関連機関（警察も含む）の地域支援協議会が設置されるという今回の「改正案」が急遽作成された。
退院後どのような生活を送りたいかは本人が主体的に関わって決めるべきことである。
また患者のプライバシーや医者の守秘義務が守られなくてはならないのは現代医療の常識である。
今回の「支援計画」は本人抜きで作成してもよいことになっている。本人の意志をまったく尊重しない仕組みなのである。医療者の守秘義務も相当に怪しくなる。
また警察が関わるというのも極めて問題である。
これは「支援」というより「監視」ではないかという意見は大変強い。
また現時点法案ではその期間も定まっていない。
「無期限監視」のおそれさえも否定出来ないのだ。
さらに精神病院入院患者の「人権擁護制度」に関しては前回の附帯決議にも書かれていたのであるが、今回の法案では実質骨抜きとなってしまった。
強制入院と言う形で人権を大幅に制限する以上、本人の立場に立った「権利擁護制度」は不可欠であろう。//
以上、こちらで短くまとめました。
当事者としての恐怖が伝わってくる原稿です。
こういう弱い立場に立った人たちの人権が守られない国は、いわゆる「フツーのひとびと」の人権も、大切にはしないでしょうな。
障害者、傷病者、貧困層、母子家庭、老人、女子ども、地方…と、いわゆる「（どちらかというと）弱い者」に対する扱いを見れば、その国の成熟度というか、文化度というか、民度の高さが分かるというもの。
そういう点で見ると、日本って、超だせー w
何が、「世界が憧れる日本」だよ ww
そして、そんな日本を擁護する目的一辺倒でコメント送る行為も、超だっせー www
彼だって正常な判断能力があればあんなことはしなかったでしょうから、例え本人の意思に反してもある程度症状が治まるまで入院させるような制度は、本人の利益から考えても選択肢としてあって良いと思うんですけどね。
実際、医師から見て自傷他害の行為を起こす症状が見られる人を放置するのと、治療のため自由を制限するのは、本人にとってどちらが良い結果をもたらすのでしょう？
……しかしこのような意見が批判されるのは覚悟してましたけど、「日本を擁護」だとか「だせー」とかは予想してなかったですね。
やっぱり普段から「人権」を他人を批判するためのツールにしてたり、ファッション感覚で使っているからそんな発想が出来るのでしょうか？
どちらの立場に立つにせよそういうチャラけた切り口で話すようなことではないと思うんですけどね。
それともそういう態度って超かっけーとか言われるんですかねぇ？
正直あんまり分かりたくない考え方ですね。
医師の診断が正しいとなれば、退院後のケアの不備の他にも、そもそも精神疾患よりも、思想の問題（海外では「差別思想によるテロ」と表現されています）が問われるべきでしょう。つい２０年前まで「優生保護法」という障害者排除目的の法律が存在していた日本社会には、Aと同様の価値観を持つ人間によってAを擁護する発言も多く見られることから、同じ価値観の人間との交歓によって洗脳が進み、暴走が加速しブレーキが効かなくなった、というのが問題の本質ではないでしょうか。
Aが支持するナチスの例などでも解る通り、精神疾患よりも遥かに優生思想の方が差別大量殺人の動機となります。
思想によって洗脳された人間と精神疾患の患者の症状も治療法も違うでしょうから、強制入院は問題の本質的な解決には成り得ません。
厚労省はこの問題の本質をすり替えて精神医療を治安の道具にしようとしている可能性が高いと思います。
これが事実だとしても、医師の誤診や退院後に症状が悪化した可能性は否定できませんよ。
だいたい医師が診断したのが3月はじめで、事件が7月のおわりころなんですから悪化する可能性はそれなりにあるでしょう。
彼の場合は大麻を使用していた事実もあるようですから接種量によって劇的に症状が悪化した蓋然性は高いのではないでしょうか？
なんにせよ犯行の直前に強制入院なりの措置が取れれば、犯行を防ぐことが可能なことは間違いありません。
もちろんそんなに上手く運用できるかと言えばそうは思いませんので、リスクとリターンを図ってリターンの方が大きいと考えて制度自体のあり方に反対することは理解できます。
ただ強制入院などの措置を必要としているのは、おそらくその措置を受ける当事者よりも弱い人達なのも間違いないはずです。
病気だろうが、酒だろうが、思想だろうが何が理由であれ、目の前の暴力を自分で何とか出来る人ならそんな制度は必要ないですからね。
暴力に直面した時にそれを抑えられない、逃げられない、耐えられない、頼る人がいない。
そういう人がいる限り強制入院のような制度はどうしても必要とされるのではないでしょうか？