２０２３年１２月１日、伊藤忠アビエーション社前と日本エヤークラフトサプライ社前で、うちからもリンクさせていただいている杉原こうじさんら武器取引反対ネットワークや「学生有志の会」などが行なった抗議行動。
見事に結果を出した。
杉原氏らは青山学院大学の申教授らとともに平和構想提言会議を結成し、「戦争ではなく平和の準備を」という声明も発表している。
平和構想提言会議が岸田政権の安保３文書を批判して「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を発表！「軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている」。
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イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻で人道危機が深刻化しています。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長は２０２４年２月５日、戦闘開始から４カ月を前にイスラエル軍とイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘で、
「ガザでパレスチナ市民が１０万人死傷または行方不明になった」
と発表して即時停戦を求めました。
このような状況の中、２０２３年１２月２９に南アフリカ共和国はイスラエル政府の行為が「ジェノサイド条約」違反であるとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴。
これを受けて早くも１月２６日、ＩＣＪはイスラエル軍の行為をジェノサイドだと認定することや、イスラエル政府に即時停戦を命じることはしなかったものの、イスラエル政府にジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐ「全ての手段」を講じることや、関連の証拠の保全を命じました。
この命令にはジェノサイドの扇動をも防止する手段を講じることや、ガザの人々への人道支援を供給するために有効な方策の即時実施も含まれています。
そして、ＩＣＪはイスラエル政府に対してこれらの措置について１か月以内に報告するように命じました
ＩＣＪ（国際司法裁判所）がイスラエル政府に対してガザでのジェノサイド（集団殺戮）行為を防ぐ「全ての手段」を講じるよう仮保全措置（暫定措置）を命令！イスラエル軍の即時撤退を要求しよう！！
このＩＣＪの決定にジェノサイド認定そのものと即時停戦命令が含まれなかったため、ガザなどパレスチナ市民からは不満の声も上がりましたが、パレスチナ自治政府は大歓迎し、パレスチナ外務省は
「いかなる国家も法を超越することはできない」
ことを改めて示す判断として評価。
提訴した原告の南ア政府も国際的な法の支配にとり
「決定的な勝利」
と称賛しました。
そして、国際人権ＮＧＯのヒューマンライツウォッチも声明を発表してICJによる仮保全措置命令を歓迎するとともに、同措置を踏まえて国連安全保障理事会と国連総会に、そして国際社会に、ジェノサイド行為の防止と処罰および人道的支援の保証を実現するための即時停戦をへ向けた具体的行動を求めています。
さらに、このICJによる仮保全措置命令会合をもとにアルジェリアは国連安保理の緊急会合を招請。
安保理会合で、理事国はICJによる命令の順守やガザへの支援加速を求めた=国連提供
１月３１日に開かれた安保理の会合で、アルジェリアベンジャマ国連大使は、ＩＣＪの命令を守るためには停戦が必要だとして
「停戦を通してのみ、措置を実施することができる」
と当然の主張をし、さらに
「不処罰の時期は終わった」
と、イスラエルが制裁と説明責任から逃れられないと踏み込みました。
また、パレスチナのマンスール国連大使も
「暫定措置には法的拘束力があり、イスラエルは従わなければならない」
と主張しました。
そして、南アのパンドール外相は会合後に記者団に対し、ＩＣＪの判断について
「ガザ地区のパレスチナ人に対する大量虐殺が行われていることの妥当性は高い。
これを受け、イスラエルの軍事行動への資金提供と支援を停止する義務が必然的に全ての国に課される」
と述べ、イスラエル政府への援助を止めない米英独などに警告を発しました。
記者会見する南アのパンドール外相
イスラエル政府・軍はＩＣＪの「ジェノサイド行為を防ぐ全ての手段を取れ」という命令通りに即時撤退せよ。国連パレスチナ難民救済事業機関の一部職員への疑惑を理由に日米などが支援を全面停止したのは許されない
さて、ＩＣＪ効果は国連外でも素晴らしい動きを生んでおり、日本の伊藤忠商事は２０２４年２月５日、子会社を通じてイスラエルの軍事産業大手「エルビット・システムズ」と結んでいた協力関係の「覚書」を２月中をめどに終了すると発表した。
これは伊藤忠がオンラインで開いた２０２３年４～１２月期決算の記者会見で、質問に答えて判明したものです。
伊藤忠はイスラエルとパレスチナの紛争に加担するものではないとし、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、ジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐ「全ての手段」を講じるよう命じたことなどを踏まえて、この覚書終了を決めた、としています。
これがまさに「世界法廷」と呼ばれるＩＣＪがイスラエル政府に冒頭の暫定措置命令（仮保全命令）を出した効果です。
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この覚書は「伊藤忠アビエーション」とエルビット社が２０２３年３月に結んだものです。
これはなんと防衛省の依頼に基づき、日本の安全保障に必要な自衛隊の装備品の輸入を目的とした提携で、その輸入品を第三国に輸出するものでもないということです。
それでも、ＩＣＪがイスラエル政府に命じた暫定措置命令が法的効力を持つこと、そしてこの命令に対して上川陽子外相が出した
「当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものだ」
などとする談話を踏まえて伊藤忠が判断したということです。
この覚書については、日本の平和的な市民運動が、
「ガザで空爆と地上侵攻を続けるイスラエル軍に武器を供給している企業」
への協力は
「人権侵害に加担することになる」
として、破棄を求めて署名を集め、伊藤忠側にも申し入れをしていました。
彼らは日本の「平和憲法」を根拠に、伊藤忠アビエーション、防衛産業向け部品製造を専門とするイスラエルのエルビット社、日本エヤークラフトサプライ間の協定を非難していました。
レイバーネット 伊藤忠はパレスチナ虐殺の加担をやめろ！〜若者たちが声を上げる
また世界的に見ても例えばイスラム国であるマレーシアで、ファミリーマートを展開する伊藤忠がイスラエルの軍需産業と協力関係にあるという事でファミマが不買運動の対象になっていました。
２月５日、ファミマも、
「日本のファミリーマート本社から伊藤忠アビエーションがエルビット・システムズとの覚書を終了すると報告を受けた」
「ファミリーマート・マレーシアは、暴力行為や殺害を支持していない。イスラエルに貢献や寄付をしたり、協力関係を結んだりもしていない」
と強調する羽目になったんです。
伊藤忠がイスラエルの軍需産業と手を切ったのは、日本だけではなく世界的な市民運動の成果であり、その起爆剤となったのは世界法廷がイスラエル政府にジェノサイドを停止するためのすべての措置を取れと命じたからなんです。
全世界で米国を象徴するファストフード大手マクドナルドやコーヒーチェーン大手スターバックスが不買運動の対象となっており、客足が減っています。
ＩＣＪの措置命令で全世界でそれに拍車がかかっている事でしょう。
しかし、ＩＣＪは国連安保理のように常任理事国５大国が拒否権を持つ組織ではなく、これらの国出身の判事も１人１票しか持たないからこそ、核保有国である５大国出身の判事がいたにもかかわらず核兵器の違法性を問うた世界法廷運動でも８対７で勝てました。
それは日本から半年間で３６０万人もの署名が集まるなど、世界の反核運動の大きなうねりが判事たちに影響を与えたのです（スリランカ出身のウィラマントリー副所長は自らの補充意見で日本からの署名数について触れました）。
今回のイスラエル政府に対する南アフリカ共和国の提訴もいきなり南アが思いついて独力でなしとげたものではなく、国際的な反戦運動組織が全面的にバックアップして提訴を実現し、そして法廷での南アの主張立証も支え、ＩＣＪの画期的な判断まで達成したのです。
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イスラエル側、呆然(笑)。
裁判所の命令言い渡しを聞く南ア政府とイスラエル政府の代表団。
そして、国際司法裁判所の大法廷の隣にはモニタールームがあり、同時中継で南アの弁護団を支えた世界から集まった市民運動家たちが見守っていたはず。
【本日２０２４年１月１１日午後６時から！】国際司法裁判所（ICJ）でイスラエル軍のジェノサイドを裁く、南アフリカ対イスラエルの口頭弁論が日本語字幕付きで中継されます！
確かに国連やその機関に対するアメリカ合衆国の影響力は絶大で、国際司法裁判所も絶対公平な機関とはとても言えません。
それでもウクライナ政府がロシア政府を訴えた裁判で多くの請求が棄却されたように、 ＩＣＪなど国連の各裁判所は必ずしもアメリカ一辺倒でもありません。
また世界の市民運動ももちろん万能ではありません。
しかし、我々市民は国際社会の大きな舞台で偉大な成果を上げることが可能だし、地雷禁止条約や化学兵器禁止条約や核兵器禁止条約など多くの成果を上げてきました。
条約は国家が締結するものですが、これらの条約は国対国のパワーバランスだけで成し遂げられたものではなく、全世界の良識ある市民の粘り強い運動で達成されてきたのです。
我々は国連などの限界、国際法の不十分性、裁判制度そのものの問題点は織り込みながらも、諦めずにシニカルにならず、一歩一歩前進していくことが必要だし、可能なのです。
イスラエル政府に暫定措置命令を言い渡した国際司法裁判所の判事団。
今後まだジェノサイド認定と停止の判決を求める南アの裁判は続く。
国際司法裁判所に核兵器の違法性について勧告的意見を求めた世界法廷運動についての個人的思い出
２０２２年３月にロシアに仮保全措置命令を出した時のＩＣＪの裁判官たち。
国際司法裁判所がロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置命令（法的拘束力あり）。「ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」
さすが村野瀬玲奈代表の先見の明！
「よろこぶべきことです。
伊藤忠商事の決断をよろこびます。
抗議の声が届いたということをよろこびます。
抗議の声が届いたという人道的抗議の成功体験を多くの人が持ったことをよろこびます。
声をあげることは無駄ではないということです。行動することは無駄ではないということです。
このささやかな成功で心を温め、これからも人道的に声をあげていきたいと思います。」
イスラエル支援企業の商品はできるだけ買いたくない。（イスラエル支援企業リスト） （メモ）
#三方よし の社訓を持つはずの伊藤忠商事が、イスラエル軍需企業のエルビット・システムズ社との提携で虐殺に加担することになるからと、 #伊藤忠はエルビットと手を切れ という運動が起きている。
伊藤忠商事がイスラエル軍需企業のエルビット・システムズ社との提携をやめることを歓迎します。そして、抗議の声が届いたことをよろこびます。
内閣官房長官の裏金 機密費の扉をこじ開けた4183日の闘い
同じオランダのハーグにあると言うだけで全く違う組織であるICJ（国際司法裁判所）とICC（国際刑事裁判所）を一緒こたにして批判しているような人たちは、たぶん市民運動や平和運動を実際にやったことがないんだろうと思います。
裁判所には限界がある、社会は不公平だ。
そこにとどまらず、あきらめず、まどろっこしくても地道に活動を続けて、世の中を確実に変えていっている人たちが現にいます。
裏金問題を最初に暴いた上脇博之先生なんかが良い例で、裁判でも負けたことの方が圧倒的に多いと思うんですね。
あと、統一教会問題に取り組んできた努力がやっと日の光を浴びた鈴木エイトさんも良い例ですよね。
諦めないで打席に立ち続ければ、いつかホームランをかっ飛ばすこともあるわけです。
しかし、我々は、いきなりプロ野球の試合に出てヒットやホームランを打つみたいなことではなく、草野球から。
本当に身の回りのことからでいいんだと思います。ちゃんと投票に行くとか周りの方をお誘いするとか。
小さなことからコツコツと、で手ごたえをつかんで、自己肯定感や社会への信頼感を上げてほしいです。
世の中は我々の手で前進させられるということを、何か活動をして手ごたえとして掴んでくれたらなと思ってます。
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ガザで死傷、行方不明10万人 戦闘4カ月、米サウジ会談
【エルサレム共同】イスラエル軍とイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長は5日、戦闘開始から4カ月を前に「10万人が死傷、行方不明になった」と発表し即時停戦を求めた。両者の休戦交渉は難航。仲介役の米国のブリンケン国務長官は同日、サウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談した。
10月の戦闘開始後、ブリンケン氏の中東訪問は今回で5回目。サウジの後、米国と共に仲介役のエジプトやカタールのほか、イスラエルも訪れる。
© 一般社団法人共同通信社
伊藤忠商事の大阪本社＝２０１９年
伊藤忠商事がイスラエル大手軍事企業との協力を２月末までに打ち切ると発表した /Toru Hanai/Reuters
香港／東京（ＣＮＮ） 日本の大手商社、伊藤忠商事は５日、イスラエルの軍事産業大手「エルビット・システムズ」との協力を２月末までに打ち切ると発表した。
鉢村剛副社長が同日の決算発表で明らかにした。
伊藤忠の報道担当者が６日、ＣＮＮに語ったところによると、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先月イスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぐためのあらゆる措置を命じ、外務省がこの命令の「誠実」な履行を求めたことを踏まえて、打ち切りの決定を下した。
子会社の伊藤忠アビエーションとエルビット、日本エヤークラフトサプライは、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突が始まる前の昨年３月に協力覚書（ＭＯＵ）を結んでいた。
伊藤忠に対しては先月以降、東京都内で学生らによる小規模な抗議デモが起きていた。傘下のコンビニ大手、ファミリーマートもこの覚書をめぐり、イスラム教徒が多いマレーシアで不買運動の標的になっている。
鉢村氏は協力関係について、防衛省の要請に基づき、日本の安全保障に必要な自衛隊の装備を輸入する目的で結ばれたと説明した。
ファミマも不買運動の対象に
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻で人道危機が深刻化する中、マレーシアでは米欧企業への不買運動が発生し、日系企業にも影響が広がっている。不買運動の対象となっているコンビニエンスストア「ファミリーマート」は５日、ファミリーマートを展開する伊藤忠商事がイスラエルの軍事企業との協力覚書を近く終了するとし、イスラエルを支援しているわけではないとする声明を発表した。
オフィスビルに入居するファミリーマートの店舗＝６日、クアラルンプール（ＮＮＡ撮影）
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伊藤忠の子会社で防衛装備品の供給などを担う伊藤忠アビエーション（東京都港区）は昨年３月、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協力関係を結ぶ覚書を交わした。マレーシアではこれを受け、交流サイト（ＳＮＳ）でファミリーマートの不買運動を呼びかける投稿が拡散。また、日本政府が昨年10月末にイスラム組織ハマスの工作員らへの制裁を決めたことにより、日本ブランドであるファミリーマートの不買運動を呼びかける声が一層強まった。
ファミリーマート・マレーシアは今月５日に声明を出し、「日本のファミリーマート本社から伊藤忠アビエーションがエルビット・システムズとの覚書を終了すると報告を受けた」と説明。「ファミリーマート・マレーシアは、暴力行為や殺害を支持していない。イスラエルに貢献や寄付をしたり、協力関係を結んだりもしていない」と強調した。
伊藤忠の鉢村剛副社長は５日の決算記者会見で、伊藤忠アビエーションとエルビットが結んでいる協力関係の覚書について、今月内をめどに終了すると発表した。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が１月、イスラエルに対し、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐための措置を取るよう命じたことにより、エルビットとの取引が国際的な批判を浴びる懸念を払拭するための判断とみられる。
鉢村氏は、覚書は防衛省の依頼に基づき日本の安全保障に必要な自衛隊の防衛装備品の輸入が目的だったとし、「イスラエルとパレスチナの紛争に一切関与するものではない」と説明した。
マレーシアでは、地場食品加工大手ＱＬリソーシズ（ＱＬＲ）が、ファミリーマートをフランチャイズ（ＦＣ）展開している。同社の2023年の年次報告書によると、同年３月末時点でファミリーマートを357店、キオスク型の「ＦＭミニ」を70店、カフェ業態の「ファミカフェ」を16店展開している。
■マクドナルドやスタバも
マレーシアやインドネシアといったイスラム教徒（ムスリム）が多い東南アジアの国々では、多くの人がパレスチナに連帯を示し、イスラエルと関係の深い米欧企業への不買運動が広がっている。
マレーシアでは、米国を象徴するファストフード大手マクドナルドやコーヒーチェーン大手スターバックスが不買運動の対象となっており、客足が減っている。
地元メディアによると、マクドナルド・マレーシアとライセンス契約を結ぶ地場ゲルバン・アラフ・レストランが、不買運動を呼びかける親パレスチナ団体ボイコット・ダイベストメント・サンクション（ＢＤＳ）マレーシアを提訴。600万リンギ（約１億8,700万円）の損害賠償を求めているとされており、対象企業と不買運動を呼びかける団体との間で対立が深まっている。ファミリーマートの店内＝６日、クアラルンプール（ＮＮＡ撮影）
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結局は権力側に忖度してるのか？そうじゃない、こちらのブロガーは正義感はあるようだ。
こんな情報は１月初旬にネット界隈で問題提起していたよ。
遅すぎるけど それは正解かな。
日本に出来ることは、全ての戦争を放棄せよ。それに限る。
その答えが明確に分かっていると自称される方は、どうぞ今すぐウクライナ政府に連絡し、その「戦争放棄の仕方」とやらをレクチャーしてみれば？
まさか、被害者(国)に「泣き寝入りしろ！」と言う「暴論」を正論だと思い込んで無ければ…ですけどね。。
＞どうやって「戦争放棄」をすれば良いのだろう？
＞その答えが明確に分かっていると自称される方は、どうぞ今すぐウクライナ政府に連絡し、その「戦争放棄の仕方」とやらをレクチャーしてみれば？
戦争放棄を考える・言うことと、ウクライナ・ロシア戦争下の状況を同視するのは
譬えれば、健康な人がインフルエンザなどに罹り高熱にうなされて意識朦朧としながらトイレに行こうとして誤って転倒して骨折してしまった人に、「何故転倒防止の対策を怠ったのか」と骨折を難詰するのと同様ではないかと。
一人暮らしで体温41℃、経験したことありますか？
私は18歳でありました(はしかで。当時、風疹が流行っていましたが、はしかは当時流行っているとは聞いたことがないです。付け足すと、小さい頃は体が弱かったのでかかりつけ医にはしかの予防接種はやめるようにいわれました。)
＞ブログ主さん
こういうのを「論点ずらし」というのですよね？