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菅総理がG７で東京オリパラ開催の承諾を先進国首脳から得てきたと明言し、尾身会長ら専門家の提言も、もう言ってもしょうがないとばかりに、東京オリパラの中止まで踏み込みませんでした。
まず、Ｇ７の首脳が最終日の宣言で東京オリパラに触れたのは、２５ページもある声明の最後の２行だけ。
しかも、その文言は
「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する。」
であって、安全安心な形で東京オリパラを開催することを支持するというのです。
そんなの当り前じゃないですか。決して、手放しで東京オリパラ開催を支持したわけではありません。
このＧ７に関する菅政権のデマがすごかったのと、尾身会長らの提言が中途半端だった影響で、各世論調査でも、オリパラ開催中止を求める声が激減で、せいぜい開催を前提に無観客を求める声が多いくらい。
辛うじて、時事通信の世論調査ではまだ中止が４割を超えていて最多でした。
でも、開催する場合の意見を聞くのがもう誘導。
しかし、朝日新聞の調査だと５月は「中止」が４３％、「再延期」が４０％だったのに、６月１９・２０日実施の世論調査では「中止」が３２％、「再延期」が３０％と１割ずつ減っています。
また、毎日新聞の世論調査では５月２２日には「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」が１３％たったのに、６月１９日には３１％に倍増以上。
「中止すべきだ」は３０％で前回（４０％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がりました。
現状を肯定する、実に情けないくらい日本人らしい変化ですね（呆れ）。
菅政権もそんな日本人の特性を利用して、オリンピックが始まったら海外各国の準備不足に乗じて日本選手の金メダルラッシュが続いて、有権者は浮かれてしまって菅政権の暴政や無能をコロッと忘れ、自公がまた秋の選挙に勝てる！と計算しているのでしょう。
しかし、東京オリパラ開催の恐ろしいところは、各国で変異株が次々見つかる中、１０万人の関係者が来日すること。
東京で変異株のカクテルが起こること。
それを各国関係者が世界中に持ち帰って、新たな災害が起こることです。
なにしろ、北半球のロシアだけで現在４つも変異株が発見されているのだそうですが、南半球の南米やアフリカは７月から冬に入り、コロナウィルスがまん延しやすく特に危険な時期となります。
これは、東京五輪で観客を入れるかどうかと全く関係ありません。無観客でも防げないリスクです。
東京オリパラ強行開催は、日本に暮らす市民が危険にさらされるだけではなく、地球全体に害悪をまき散らすかもしれないのです。
６月１９日に、オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が新型コロナの検査で「陽性」となった問題で、他の８人の選手が濃厚接触者と認定されず、そのまま大阪府泉佐野に移動したことが明らかになっています。
まず、母国で２回のワクチンを接種済みで、検査もしてきたはずの選手が検疫で陽性とわかったことが衝撃ですし、この事案で象徴されるように実は日本の水際作戦がザルなので、この選手以外に感染したまま入国した人がいないとは確信できないのです。
菅政権が強行した東京オリパラ開催はパソナや電通などの利権確保、そして政権浮上という私利私欲による計算です。
しかし、感染爆発するかしないかイチかバチかの賭けに負けたら、死ぬのは日本と世界の市民なのを忘れてはなりません。
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コロナ水際対策に五輪の大穴！４月から入国した２０００人の五輪関係者の８５％が「特例入国」で入国。１日の隔離・待機もなくすぐ練習！本番に来る１０万人で東京オリパラは「感染の祭典」に。
日本のコロナ対策は東京オリパラ優先で日本の人には我慢をさせる。総務省が３０００社にオリパラの４９日間だけ在宅勤務強化を要請。逆にイベント観客人数上限はオリンピック向けに５千人→１万人に増加！
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東京五輪「中止」４割超 開催なら「無観客」が６割―時事世論調査
2021年06月18日17時03分 時事通信
【図解】東京五輪に関する調査
４月の調査でも、「中止する」が最多の３９．７％、「開催する」２８．９％、「再延期する」２５．７％と、今回と同じような傾向だった。
６月調査で、東京五輪・パラリンピックを開催する場合の観客受け入れに関して尋ねたところ、「無観客」が６３．９％と最も多かった。「観客数を制限して開催」は２７．１％、「制限せず」は４．１％だった。
調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．１％。
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。
菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。
政府は東京五輪を予定通り開催する方針を崩していない。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志は18日、五輪について、無観客での開催が「望ましい」と推奨する提言を公表した。世論も五輪に伴う感染拡大への不安は強く、開催を前提にしつつ、無観客を求める意見が増えていることがうかがえる。
政府が新型コロナの感染拡大に伴い、10都道府県に発令している緊急事態宣言を沖縄以外で解除することについて、「妥当だ」は40％で、「解除を急ぎすぎだ」の54％を下回った。「沖縄も解除すべきだ」は5％だった。沖縄以外の9都道府県のうち、東京、大阪など7都道府県は21日から、まん延防止等重点措置に移行するが、政府の対応を疑問視する意見も根強い。
菅内閣の支持率は34％で、政権発足以降で最低となった前回の31％から3ポイント増加した。不支持率は55％で、前回の59％から4ポイント減少した。
菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」が21％で、前回（13％）より増えたが、依然として評価は低い。「評価しない」は60％で、前回（69％）より減った。「どちらとも言えない」は18％（前回17％）だった。
政党支持率は、自民党30％（前回29％）▽立憲民主党10％（同10％）▽日本維新の会6％（同6％）▽共産党6％（同5％）▽公明党4％（同4％）▽れいわ新選組2％（同2％）▽国民民主党1％（同1％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は40％（同41％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯766件・固定351件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
◆抗原検査陰性の８人はＰＣＲ検査受けず入国
◆野党は「濃厚接触者が疑われる選手は空港留め置きを」
◆泉佐野市「選手団は当面練習せずホテルで待機」
１９日、成田空港に到着し、１人が検疫で陽性と確認された東アフリカ・ウガンダの選手団。本人は現在隔離されていますが、ともに来日した選手ら８人をめぐり、 驚くような事実が明らかになりました。
「入国当日の検疫所において、濃厚接触者であるとかないとかという判断はなされていないというふうにお聞きしております」（内閣官房オリパラ事務局担当者）
「それは法的にする必要がないのか」（野党）
「そうですね」（厚生労働省検疫担当者）
２１日の国会での会合。政府側は、８人の選手らが濃厚接触者かの判定を受けないまま入国し、事前合宿地の大阪・泉佐野市へ移動したと明らかにしたのです。内閣官房のオリパラ事務局は、入国した後で濃厚接触の有無を判断する仕組みだと説明します。
「入国後に？それは誰がやるんですか」（立憲民主党 逢坂誠二議員）
「検疫です」（内閣官房オリパラ事務局担当者）
しかし・・・
「検疫じゃないです」
「検疫ですけれども、そこはちょっと事実誤認かと思いますけれども」（厚労省検疫の担当者）
検疫の担当者は、オリパラ事務局の説明を完全否定します。
「（厚労省の）担当の部署がエアラインからの情報を得て、それを自治体に情報提供する形で、それをもとに自治体が濃厚接触者の判定をされると認識してますけど」（厚労省検疫の担当者）
「・・・・・・」（内閣官房オリパラ事務局担当者）
今回のケースでいえば、泉佐野市が濃厚接触の有無を判断する仕組みだということで、２１日午後、市は８人の陰性を確認したと明らかにしました。ただ、自治体への丸投げともとれる対応に野党は・・・
「まったくのザルという感じがするんですけれども、いかがですか」（立憲民主党 逢坂誠二議員）
政府側は、専用車両の使用など選手団と一般の人とを隔離し、感染対策を徹底していると繰り返しました。
“G７でぼっち”菅首相フォローのため妄想ストーリー流布！ 甘利明は「外国の首脳を一喝」、FNNは「カメラがない場面で会話」
6月19日（土）23時15分 LITERA
首相官邸Twitterのプロパガンダ 写真を拡大
17日に開いた記者会見でも、相変わらず説明能力のないポンコツぶりを露呈させた菅義偉首相。パンデミック下で五輪を強行するというのに、本サイトの記事で指摘したように、「安全安心」の根拠は一切説明できず、「子どもたちに夢や感動を伝える機会になる」とか「会場に直行、直帰をすることも大事だ」とか、なんの中身もない空虚な言葉しか並べられないのだから、呆れ果てるしかない。
ピーター・バラカン氏が、会見のあった17日に〈このところテレビがストレス。7時のニュースを一応見ようと思うと、また首相記者会見。参政権のない人間で申し訳ないけれど、一納税者として言わせてもらいます。質問にまともに答えず、用意された原稿繰り返し読み、意味のないことばかり言う首相は要りません〉とツイートしていたが、まったくその通りだろう。
五輪強行については、開催強行の根拠がないためハナから真摯に説明する気がないのだろうが、しかし、それを差し引いてもこの説明能力のなさはひどすぎる。実際、総理大臣として資質が決定的に欠けているとしか思えないこのポンコツぶりは、ほとんどの国民にバレてしまった感さえある。
ところが、菅首相やその周辺は、あいかわらず情報操作で、ポンコツぶりをごまかせると思っているらしい。
先週、イギリス・コーンウェルで開かれたG7サミットをめぐる報道では、NHKが13日放送の『ニュース7』で、途上国へのワクチン提供をめぐり、「菅首相が議論を主導した」とフェイクを垂れ流したが、今週に入って、甘利明・元経済再生相がこんなツイートしたのだ。
〈総理は外交が苦手？そのイメージを吹き飛ばす鮮烈なデビューがG7でした｡公正な国際秩序に向けG7が持つべき覚悟に消極的な1部首脳に対し､相手の目を見据えて一喝する迫力に先方もタジタジ､自由で開かれたインド太平洋の維持や台湾海峡の平和と安定等G7に初めて書かれた歴史は極めて重要です｡〉（6月16日）
●サミットに行ってもないのに「菅首相が外国の首脳に対し目を見据え一喝」「迫力に先方もタジタジ」
これ、いったいどこの異世界の話なのか。G7では、ゲスト国の首脳との写真撮影後やエリザベス女王との写真撮影後、輪に入れずポツネンとしている菅首相の“ぼっち写真”が拡散され、むしろ菅首相の外交能力、コミュニケーション能力のなさが世界中に晒された。
それを、「外国の首脳に対し目を見据え一喝」「迫力に先方もタジタジ」って……。
言っておくが、「一喝」というのは、大きな声で一言叱りつけるという意味。甘利氏のツイートどおり、もし菅首相がどこかの国の首脳に対しそんなことをしていたら、それこそ相手国から抗議を受け、外交問題に発展しかねないだろう。だが、今回のG7でそんなトラブルは起きていないし、海外メディアでもそんなやりとりがあったことを一切報道していない。
だいたい、甘利氏はサミットに同行しているわけでもないのに、いったい何を見てきたような作り話をしているのか、という話だろう。
甘利氏はこのところ、安倍晋三前首相、麻生太郎財務相とともに「3A」と称されるなど、ポスト菅政局のキーマンとして注目される一方、〈安倍内閣は3A+S〉〈第二次安倍政権の際にも菅さんから声をかけられ､先ず2人で麻生さんを口説いたのが始まり〉とツイートするなど、やたら菅首相とのパイプをアピールしている。
今回も、菅首相をヨイショすることで、政権への影響力を高めようとしたのだろうが、そんな暇があったら、ずっと頰被りしている自身の「口利き疑惑」の真相を説明して責任を取れ、という話ではないか。
しかし、こうした「菅首相がサミットで大活躍」という嘘情報は盟友の政治家が政治的思惑で口にしているだけではない。
たとえば、甘利氏がツイートしたのと同じ16日に「FNNプライムオンライン」が「「対中国と五輪」菅首相の成果の影に2人の首脳とお勉強 G7サミットの舞台裏と今後の課題」という記事を配信しているのだが、この記事も甘利氏のツイートに負けず劣らず、ひどいのだ。
●FNNは「菅首相は英語を勉強してカメラがない場面では積極的に会話」と必死でフォロー
そもそもG7を「菅首相の成果」とする前提自体、頭がくらくらしてくるが、記事では、G7サミットの首脳宣言に「中国への懸念」と「東京五輪大会の支持」の2つが盛り込まれたことは、すべて菅首相の戦略と直接交渉によるもの、という話になっている。
たとえば、アメリカのバイデン大統領とは会議の合間合間に断続的に計10分程度協議しただけで、正式な首脳会談はもたれなかったが、FNNでは、〈菅首相とバイデン大統領は、“自分がこの首脳と直接話をするので、あなたはこちらをお願いします。その結果はこうでした”というやりとりを繰り返し“根回しとすりあわせ”を行っていた〉とのこと。そして、共同声明の文案に反発したドイツのメルケル首相を菅首相が説得し、〈「そこまで言われるとは思わなかったわ」と折れて、宣言がまとまった〉などと、甘利氏の妄想ツイートとそっくりなことを書いている。
繰り返すが、こんなエピソードは海外メディアが報じているのも見当たらないし、日本のほかのメディアも書いていない。なぜ、FNNだけ詳細なやりとり、メルケルのセリフまで知っているのか。
しかも、笑ったのが、こうした交渉がうまくいった理由のひとつとしてFNNが〈菅首相は密かにあることを勉強していた〉と書いていたことだ。いったい何を勉強？と思って読み進めたら、こうあった。
〈それは英語だ〉
菅首相がにわか勉強でマスターした英語で各国首脳と直接交渉したとでも言うのだろうか。事実なら意図が間違って伝わる可能性もあるし、逆にやばいだろうと思っていたら、そのあとに〈関係者によると英語を使う際は、誤ったメッセージが伝わらないよう、通訳を付けずに話すことは控えたという〉という一文。菅首相が英語で喋るときは通訳をつけるって、意味がわからない。
だが、FNNはそんなことはおかまいなし。ぼっち写真をカバーするためか、こんなことまで書き連ねていた。
〈配信される映像では親しげに会話する欧米の首脳に対し、移動の際に一人の姿も見られたが、カメラがない場面では積極的に会話をしていたという。派手さやパフォーマンスを好まない菅首相ならでは〉
とにかく、記事の頭から終わりまで、ありえないような菅首相の礼賛エピソード一色。G7で広まった菅首相のぼっちぶり、コミュニケーション能力欠如をごまかすために、必死でヤラセの宣伝をしているとしか思えない。
●官邸が流す「菅首相がG7で大活躍」のフィクション もはや北朝鮮並み
しかし、こうした報道はもちろん、FNNが勝手にやったものではない。甘利氏のツイッターも、このFNNも明らかに、そのネタ元になっているのは官邸だ。
前述したNHKの13日放送の『ニュース7』もそうだった。G7閉幕直後、現地の長内一郎記者が中継で、「主要なテーマとなった新型コロナ対策では、セッションの冒頭、菅総理大臣が『ワクチン普及は多国間主義を基本とし、途上国に公平かつ迅速に届ける必要がある』と訴え、議論を主導したかたちとなりました」と解説したのだが、実際は低所得国へのワクチン提供は、イギリスのジョンソン首相とアメリカのバイデン大統領がG7に先立って表明していたもの。むしろ、日本政府は寝耳に水で、当初は「不満」を漏らし、「困惑」さえしていた。
にもかかわらず、NHK がこんなフェイク解説をタレ流したのは、首相官邸の意向を受けてのものだろう。実際、外務省HPや首相官邸のTwitter公式アカウントでは、こんなプロパガンダが書かれていた。
〈途上国への公平で迅速なワクチンの普及については、リードスピーカーとして議論を主導しました。〉
〈菅総理は、一部のセッションでリード・スピーカーを務めるなど、特に新型コロナ対策・国際保健、世界経済・自由貿易、気候変動、地域情勢といった重要課題について、積極的にG7の議論に貢献し、首脳間の率直な議論をリードしました。〉
ようするに、「菅首相が外国首脳を菅首相が大声で叱りつけた」という甘利氏のツイートも「カメラのない場面では外国首脳と積極的に会話していた」というフジテレビの苦しすぎるフォローも、この延長線上で出てきた、官邸による「創作」と考えて間違いないだろう。
安倍政権時代から外交をめぐる情報操作はひどかったが、ここまでくると、もはや北朝鮮で繰り広げられている「ドン様の神話捏造」並み。菅首相はこんな出来の悪い書き割りの捏造をやって、国民が本気で信じると思っているのだろうか。
（田部祥太）
東京オリンピック・パラリンピックに伴う感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志が提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出しました。提言では「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求めています。
▽現在、緊急事態宣言中でも首都圏の人出は増加の一途をたどり、来月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いことや、
▽夏休みの旅行や帰省での長距離の移動で感染が落ち着いていた地域でも拡大する可能性が高まること、
▽感染力が強いと指摘されているインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」で感染拡大のスピードがこれまでより上がるおそれがあること、
それに、
▽ワクチン接種が進んでも、急激な感染拡大で重症者が増え、医療がひっ迫する可能性があることを挙げています。
そのうえで大会開催に伴うリスクとして
▽大会は規模や社会的な注目度が他のスポーツイベントとは別格で、
▽試合を見るために都道府県を越えた移動が集中して発生して、人の流れや接触・飲食の機会が格段に増加するほか、
▽多くの人にとって、一生に一度の記念にもなる非日常的なイベントで、いつも一緒にいない人や久しぶりに会う人との間で飲食の機会が増えると、感染拡大のリスクが高い場面が発生したり、試合を見て高揚感を高めた人たちが路上でのハイタッチなど、感染対策への警戒心が薄れた行動を取ったりするリスクもあるとしています。
また、
▽観客がいる中で深夜に及ぶ試合が行われたり、感染対策が不十分な状態の観客や応援イベントなどで盛り上がる人たちなどの映像が流れると、感染対策を行っている人たちにとっては、矛盾したメッセージとなり、警戒心を薄れさせ、対策への協力を得られにくくするリスクがあると指摘しています。
こうしたことから専門家の有志は「当然のことながら、無観客開催が最も感染拡大のリスクが少ないので望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より、さらに厳しい基準に基づいて行うべきで、都道府県を越える人の流れを抑制するため観客は開催地の人にかぎり、感染拡大の予兆があれば時機を逸しないで無観客とすることを求めています。
また、パブリックビューイングなど不特定多数の人が集まる応援イベントを中止し、応援を目的とした飲食店などでの観戦の自粛要請を検討するよう求めています。
さらに政府に対し、感染拡大の予兆があれば大会の開催中であっても、ちゅうちょせずに緊急事態宣言を出すなど、必要な対策をタイミングを逃さず実行してほしいと訴えています。
提言では最後に人々が感染対策のために行ってきた労苦をむだにしないよう、今後も感染対策に協力してもらえるような運営方法にしてほしいとしていて、この提言をIOC＝国際オリンピック委員会に伝えるよう求めました。
尾身会長「リスクと工夫を書き込んだ」
尾身会長は「オリンピックをやるのであれば感染が拡大し、医療がひっ迫しない方法でやってほしい。そのために専門家として、どんなリスクがあるのか、それに対してどんな工夫が考えられるのかを提言に書き込んだ。提言の内容は記者会見でじっくりと説明したい」と話しました。
橋本会長「提言踏まえ観客の上限など判断」
そのうえで「政府の方針のもとで運営を行っていくことが基本だ」と述べ、来週にも開催する予定の政府やIOCなど5者による会談で観客数の上限などを判断したいという考えを示しました。
政府の分科会の尾身会長は、18日午前9時半前、大会組織委員会が入る東京 中央区の建物に歩いて1人で入り、記者からの問いかけには応じませんでした。
このあと、橋本会長に東京大会に伴う感染拡大のリスク評価についての見解を提出しました。
橋本会長は午前10時から開催された、組織委員会の新型コロナ対策を検討する専門家会議に出席し「先ほど尾身会長からご意見をいただいた。尾身会長の提言も踏まえ、どのように安全安心を実現していくのかこの専門家会議で議論してもらいたい」と述べました。
そのうえで「政府の方針のもとで運営を行っていくことが基本であり、政府やIOCなどとの5者協議で決定したい」と述べ、来週にも開催する予定の5者による会談で東京大会の観客数の上限などを判断したいという考えを示しました。
丸川五輪相「組織委の専門家会議の議論に注目」
さらに、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて、丸川担当大臣は、まん延防止等重点措置が解除された際の経過措置の上限である1万人を上回ることはないという認識を示しました。
新型コロナウイルス対策で、政府は、大規模なスポーツイベントなどを行う場合緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたあとは、上限を1万人とする経過措置を講じることを決めています。
菅総理大臣は17日、東京オリンピック・パラリンピックの観客について「人数の上限は、こうしたルールに基づくことを基本として決定されると思う」と述べました。
これに関連して、丸川担当大臣は記者会見で「5者協議で、観客数にかかる判断を今月行うことを決めており、これから議論が大詰めになる」と述べました。
そのうえで「私の認識としては、政府で決めた上限規制を上回るということはないという理解だ」と述べ、まん延防止等重点措置が解除された際の経過措置の上限である1万人を上回ることはないという認識を示しました。
東京都 小池知事「専門家の意見として拝聴必要」
ただ観客の上限については、「政府のイベント開催の上限に沿って、決めていくことになっている」と述べました。
その一方で、「急激なコロナの拡大など変化があった場合には、柔軟性をどう確保するかも考える必要がある」とも述べました。
加藤官房長官「感染症対策にしっかり取り組む」
西村経済再生相「しっかりと受け止めて対応」
田村厚労相「必要があれば対応する」
立民 安住国対委員長「無観客がベストではないか」
共産 田村政策委員長「専門家の危機感感じる」
経団連 十倉会長「政府の判断を見守る」
この中で経団連の十倉会長は、「東京オリンピック・パラリンピックは安心安全に万全を期した大会にすべきだと思っている。政府も、尾身さんの提言も、感染の様子を見て、臨機応変に対応するというスタンスで変わらないと思う。政府や組織委員会などの議論を待ちたい」と述べ、政府などの判断を見守る考えを改めて示しました。
コロナ患者診療の医師「妥当な提言」
新型コロナ患者の治療にあたっている、埼玉医科大学総合医療センター感染症科の岡秀昭教授は「安心安全に大会が開催できるとだけ言うのではなく、根拠を見せてほしいし、その根拠を元にして、開催の在り方や観客数の設定を決めていただかないと、第4波で重症患者を診て疲弊している医療現場としては非常に不安です。専門家による分科会はシミュレーションのデータを基にした根拠を示しているので、サイエンスにはサイエンスで応じてほしいし、開催に対して、根拠のあるデータを示してほしい」と訴えています。
また、インドで確認された変異ウイルスが拡大しないか危機感を感じているとして、「“インド株”は、私の病院ではまだ見つかっておらず、これは、水際対策が有効だということ。海外からの流入、または入ってしまったものが広がらないようにする対策が有効な時期だと思います。水際対策をしっかりしないといけないのに、海外からの関係者を招き入れるわけで、相当慎重な対応が必要ではないか」と指摘しています。
街の人は…
70代の女性は「ワクチンは1回目を打ったが、まだまだ心配で、友人に会わないなど気をつけて生活しています。専門家も言うように無観客にしないと感染が増えて大変なことになると思います」と話していました。
一方、67歳の研究職の男性は「専門家が無観客が望ましいと言うのは理解できるが、思ったよりワクチンの接種率も向上していて人の気持ちも変わってくると考えると、観客がいたほうが盛り上がるし、オリンピックらしさが出ると思う」と話していました。
40代の会社員の男性は「満席にするのは危ないと思うが、単純に無観客にしなくてもいいのではないか。観戦後は真っ直ぐ帰るなどの行動制限をして、少しは観客を入れてもいいと思う」と話しました。
このほか、20歳の大学生の女性からは、「対面での授業がほとんど無くなっている状態で、国民が我慢している中で開催と言われても響かない。観客を入れるかどうかの前に、そもそもこの状況でオリンピック・パラリンピックをなぜやらないといけないのか、理由をちゃんと国民に説明してほしいです」と開催そのものに疑問があるという声も聞かれました。
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