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もちろん、東京オリパラを中止するのが一番コロナ感染爆発のリスクは少ないのが前提。
そこはあきらめた尾身茂氏ら分科会有志から、無観客が望ましい、少なくとも国内イベントより人数を少なくすべきだという提言が出されたにもかかわらず、東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討している、と日本テレビが伝えています。
東京五輪の開会式 観客２万人を上限に検討
配信 日本テレビ
東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。
開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万０５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。
これを減らすため、大会関係者を１万０５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていました。
これを減らすため、大会関係者を１万０５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの客など５０００人を「一般に近い関係者」として、一般販売の９３００人と合わせて再抽選し、１万人以内に絞ることで総数を２万人以内にするということです。
めちゃめちゃおかしいと思うのは、新国立競技場に集まる２万人のうち、３分の１の６０００人はＩＯＣや国会議員といった「セレモニー関係者」、スポンサーの招待者と大会関係者を合わせて１万人だということです。
国会議員とかスポンサー枠とかいらんやろ。日本に暮らす市民が危険を冒して、あなたたちにいい目を見させる必然性が全くない。
遠慮しろよ。
もはやオリンピック貴族だとばれたＩＯＣ関係者も、スタジアムにいる姿がテレビに映し出されたら、テレビで見ている私たち視聴者は腹立たしいだけです。
この子に総理大臣をやってもらった方がいい。
まずそもそも、東京オリパラをやるのがおかしい。
にもかかわらず、開催を強行しておいて、イベント人数を５０００から１万人にかえって上げたのが言語道断。
それなのに、スポンサー枠などのために開会式には２万人入れるとか、こんなんで我慢を強いられている市民が納得できるわけがないでしょう。
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五輪開会式 上限１万人に加え「別枠」で１万人規模の各国首脳やスポンサー
[2021年6月18日5時1分] 日刊スポーツ
来月23日に国立競技場で行う東京五輪の開会式に観客上限の1万人に加え、別枠で大会関係者を入れる方向で調整していることが17日までに、政府関係者への取材で分かった。政府は東京五輪・パラリンピックの観客上限を1万人とする方向で調整中。大会関係者を別枠で入れれば客席利用者実数は大幅に上限を超える。
開閉会式の会場に招待される参加者は国際オリンピック委員会（IOC）委員ら五輪ファミリーに加え、各国首脳や各国際競技連盟（IF）会長、スポンサーやその招待客ら多岐にわたる。関係者によるとその数は1万人規模といい、観客上限の枠に収まらない。
定員の上限と同じ規模の関係者が別枠で客席にいては、上限を設定した説得力に欠ける。また開閉会式のチケットは倍率が高くプラチナ化した経緯もあり、再抽選を強いられる可能性があるチケット保有者の納得が得られるかも不透明だ。
一方でスポンサーは多額の協賛金を支払っている。利害関係のある得意先を開閉会式に招待する権利は行使したいところ。組織委は現在に至るまで関係者の削減努力を続けており「別枠」の出席者がどこまで減らせるのか注目される。
政府は7、8月のスポーツ大会などの大規模イベントについて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後、約1カ月の経過措置として、定員の50％以内であれば上限を1万人とすることを決めた。これを五輪にも準用することを検討し、21日にも開かれる政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議で正式決定する。
東京五輪「無観客」が最もリスク少ない 尾身会長ら専門家有志が提言
2021/06/19 10:40
7月23日に始まる予定の東京オリンピックについて、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家の有志は18日、「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」とする提言を発表した。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う新型コロナの感染拡大リスクについて、尾身会長ら感染症の専門家26人が連名で提言をまとめた。新型コロナウイルス感染症の政府対策本部と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にあてた内容で、「ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある。また、変異株の影響も想定する必要がある」と指摘した。
さらに、「大会開催を契機とした、全国各地での人流・接触機会の増大による感染拡大や医療逼迫（ひっぱく）のリスクがある」として、「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましいと考える」と提言した。
「もし観客を収容するのであれば」、「観客数について、現行の大規模イベント開催基準よりも厳しい基準」を採用し、「観客は、都道府県を越えた人々の人流・接触機会を抑制するために、開催地の人に限ること、さらに移動経路を含めて感染対策ができるような人々に限る」よう求めた。また、「感染拡大・医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること」と提言した。
加えて、「パブリックビューイングや応援イベントも、人流・接触・飲食の機会の増加につながることが予想」されるとも指摘した。
専門家の提言を受けた大会組織委員会の橋本聖子会長は、観客の有無について「政府方針の下で決めたいと思っているが、状況によっては無観客も覚悟しないといけない」と述べたものの、「競技を見たい人がいる限り、リスクをできるだけ払拭して、最後まで（観客を入れる可能性を）探るのが組織委の仕事」だと話した。
日本政府と大会組織委員会は、会場ごとに1万人を上限に観客を入れる案を検討しているとされる。これについて18日に記者会見した尾身会長ら専門家の間からは、「1万人を想定するのは東京の状況を考えると厳しい」という意見が出た。
東京五輪の観客数の上限については21日に政府や国際オリンピック委員会（IOC）などが協議し、決定する見通し。
五輪スタッフ・ボランティアの接種開始
他方18日には、東京五輪のスタッフやボランティアの新型コロナウイルスワクチン接種が始まった。
米ファイザー社は、IOCおよび日本政府との取り決めにもとづき、4万人分のワクチンを提供している。接種対象には、選手村スタッフや大会を取材する報道陣も含まれる。
日本政府は東京など9都道府県の緊急事態宣言を20日に解除すると決定した。一方、日本でワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は約16.4％、2回接種を完了した人の割合は約6.42％に留まっている。
毎日新聞と社会調査研究センターは１９日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は２２％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は３１％に上った。５月２２日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は１３％だった。「中止すべきだ」は３０％で前回（４０％）より１０ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は１２％で前回（２３％）より１１ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて４割超となった。「わからない」は５％（前回３％）だった。
菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は２０％にとどまり、「できるとは思わない」は６４％に上った。
政府は東京五輪を予定通り開催する方針を崩していない。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、五輪について、無観客での開催が「望ましい」と推奨する提言を公表した。世論も五輪に伴う感染拡大への不安は強く、開催を前提にしつつ、無観客を求める意見が増えていることがうかがえる。
政府が新型コロナの感染拡大に伴い、１０都道府県に発令している緊急事態宣言を沖縄以外で解除することについて、「妥当だ」は４０％で、「解除を急ぎすぎだ」の５４％を下回った。「沖縄も解除すべきだ」は５％だった。沖縄以外の９都道府県のうち、東京、大阪など７都道府県は２１日から、まん延防止等重点措置に移行するが、政府の対応を疑問視する意見も根強い。
菅内閣の支持率は３４％で、政権発足以降で最低となった前回の３１％から３ポイント増加した。不支持率は５５％で、前回の５９％から４ポイント減少した。
菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」が２１％で、前回（１３％）より増えたが、依然として評価は低い。「評価しない」は６０％で、前回（６９％）より減った。「どちらとも言えない」は１８％（前回１７％）だった。
政党支持率は、自民党３０％（前回２９％）▽立憲民主党１０％（同１０％）▽日本維新の会６％（同６％）▽共産党６％（同５％）▽公明党４％（同４％）▽れいわ新選組２％（同２％）▽国民民主党１％（同１％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は４０％（同４１％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯７６６件・固定３５１件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
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