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安倍晋三前首相に惚れこみ、幼稚園でまで教育勅語を暗唱させるなどの右翼教育をしていた学校法人森友学園では、新しく作る小学校にまで当初は
「安倍晋三記念小学校」
と名付けることを計画し、安倍氏の妻である安倍昭恵氏はその小学校の名誉校長に開設前から就任して、何度も同学園に訪れていました。
その小学校の新設を計画していた森友学園が、小学校の敷地として、大阪府豊中市の国有地を８億円余りの値引きで購入していたことが２０１７年２月に発覚しました。
安倍晋三前首相の妻昭恵氏の影響などで土地の価格が不当に安くなったとの疑惑が浮上しましたが、安倍前首相は２０１７年２月１７日の国会の答弁で
「私や妻が関係していたのであれば、総理大臣も国会議員も辞める」
と思わず啖呵を切って言ってしまったのが悲劇の始まりでした。。。
財務省は近畿財務局に対して、その答弁から九日後の２月２６日には早くも、昭恵氏や政治家に関係する記述を削除するなど公文書の改ざんを命じました。
森友学園の交渉の矢面に立っていた近畿財務局。
その元職員赤木俊夫さんは、財務省理財局長だった佐川宣寿氏らの指示で改ざんを強いられ、自死されたのです。
そして、赤木さんの妻雅子さんに、弔問に訪れた上司が漏らした、赤木俊夫さんが残したメモがあるという言葉。
赤木さんは改ざんを指示された内容や日付、指示者などを一覧表にしてまとめていたのです。
雅子さんが国相手に起こした民事裁判の中で、2021年6月22日についに開示された、このいわゆる「赤木ファイル」には、改ざんに関する財務省の当時の佐川宣寿理財局長の「直接の指示」と記されていました。
518ページに上る「赤木ファイル」には、財務省の担当者がメールで行った改ざんの指示や現場の抵抗などが記録されていて、同省が2018年6月に公表した調査報告書にはない、具体的な文言も含まれていました。
麻生財務相はまた拒絶していますが、もう第三者による調査を免れる理屈はありません。
その財務省の調査報告書でも
「改ざんの方向性を決定づけた」
と書かれた佐川氏について、赤木ファイルには、決裁文書を開示しても新しい情報を与えることがないよう、国会答弁を踏まえて修正するよう指示してきた、と記されていました。
財務省の担当者はメールで、赤木さんら近財職員らに対し
「削除した方が良いと思われる箇所があります」
などと指摘し、改ざんを指示し、さらに改ざんした文書を同省側にメールで送り返すことも求めていました。
冒頭の安倍首相の答弁から３週間後の2017年3月8日。
森友学園への土地売却をめぐる決裁文書に対し、会計検査院が国会の要請を受けて検査に入ろうとしたころ、俊夫さんは
「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」
とまで書いて抵抗していたメールを同省幹部らに送っています。
赤木さんは改ざんをせず、そのまま会計検査院などに説明するのが適切だと繰り返し意見を述べたのですが、安倍前首相の国会答弁から２か月も経たない２０１７年４月上旬の週末、本省の指示で近財幹部が自ら改ざんを実施したことが記載されています。
原告の雅子さん側は、2020年3月に国などを訴えた訴訟の中でファイルの公開を求めてきました。ですが、財務省は、国会と訴訟で異なる理由を持ち出し、応じてこなかったのです。
被告国は一方で、20年12月に大阪地裁に提出した書面では、
「原告の請求を基礎づける改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないため、回答の要を認めない」
と説明しました。
ところが、野党側は20年4月に、衆院の「予備的調査」でファイルの提出を求めた時には、財務省は
「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」
といい、さらに2020年11月の衆院財務金融委員会で野党の追及に対して、麻生財務相はまだ
「存否も含め答えは控える。訴訟されている当事者であり、今のような答えしかない」
と述べたのです。
裁判では裁判に影響を与えないから赤木ファイルを出す必要自体がないと言い、国会では訴訟をしているからファイルがあるかないかも言えないという。
この政府の二枚舌はひどいと思いませんか。
そこで原告の雅子さん側は2020年10月、赤木さんの元上司がファイルの存在を明かした音声データを証拠として提出し、2021年2月、提出を国に命じるよう地裁に申し立てました。
追い詰められた被告国は5月、ようやくファイルの存在を認め、赤木ファイルを提出しました。
赤木ファイルが公開された2021年6月22日の閣議後会見で、麻生財務相は受け止めを問われると
「23日に口頭弁論を控えており、コメントは差し控えたい」
とまだ逃げ、改ざん問題の再調査についても、
「財務省としてできる限りの調査を尽くしており、再調査は考えていない」
と否定しました。
そりゃ、調査をしたら、麻生大臣の身も危なくなるし、まだ国会議員をしている盟友安倍晋三氏は議員をやめないといけなくなりますからね(笑)。
「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」
国家公務員の倫理から、そして人としての道徳心から、改ざん命令に抵抗していた赤木俊夫さんは抵抗しきれなかったことへの罪悪感からでしょうか、自死をされました。
５００ページ以上の資料を整理して残していたその無念たるや、想像に余りあります。
コロナ禍での東京オリパラ開催強行など、人の命を虫けらのようにしか思わない安倍・菅政権に対して、一矢報いようとした赤木さんの遺志を無駄にしてはいけないと思います。
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最後のご遺影を持つ雅子さんのお写真を見て不覚にも泣いてしまったのですが。。。
安倍夫妻の写真を見ると、なんでこんな夫婦を守るために、赤木さんたちが死んだり苦しまないといけないのかと思わずにはいられません。
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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。
この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。
「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。
開示した「赤木ファイル」は
ファイルにとじられていた本省からのメールのうち改ざんを最初に指示するものは平成29年2月26日に送信されています。
この文面には「削除した方がよいと思われる箇所がある」とした上で、メールには安倍前総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前などに印がつけられた元の文書が添付されていました。
メールは、何度もやりとりされていて、本省が繰り返し細かな指示をしていたことがみてとれます。
一方、改ざん作業が始まって10日後の3月8日に赤木さんが本省にあてて送ったメールには「すでに意思決定した文書を修正することに疑問が残る」と書かれていて、本省に対して直接、改ざんへの抗議の意志が示されています。
3月20日に本省から赤木さんらに送られてきたメールには「局長から現在の国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示があったので改めて修正後、局長への説明を行う」と書かれていて、改ざんが佐川元理財局長の指示であることや本省として改ざんを中止するつもりがないことが読み取れます。
このようにファイルの文書からは改ざんに抵抗していた赤木さんら現場の職員が本省から一方的に改ざんに関与させられていた状況がうかがえます。
一方でなせ改ざんを行わなければならなかったのかや、本省や近畿財務局の幹部職員の間でどのような議論が行われたのかを具体的に示すものはありませんでした。
「ファイルは夫の魂」
雅子さんは「ファイルは夫が公務員として国民に見てもらいたいと職場に残したものだと思うので、出してもらってよかったと思う。ただ、夫の苦しみを理解したいとファイルの開示を求めてきたが、これを消せという指示を直接見るのは悲しく、ファイルは夫の魂の叫びのように感じた」と話しました。
そのうえで「このファイルだけでは、改ざんの指示が誰からされたのか分からないので、国はファイルをもとに第三者による再調査をしてほしい」と改めて国に要望しました。
また雅子さんの代理人の生越照幸 弁護士は、「赤木ファイルとして近畿財務局にあったものは開示されたと思う。しかし、メールを送った本省の職員には誰が指示したのかなど、ファイルでは明らかになっていない部分があるので、詳しく分析したうえで、必要に応じて新たな文書の提出を国側に求めていきたい」と述べました。
開示までの経緯は
妻の雅子さんは去年3月、何のために改ざんが行われ、なぜ夫が死ななければならなかったのか明らかにしたいと、国と改ざんを指示したとされる佐川宣寿元理財局長を訴える裁判を大阪地方裁判所に起こしました。
裁判の中で雅子さんは、改ざんの経緯を明らかにするためにはファイルが不可欠だとして、開示を求めました。
これに対し国は、「裁判とは関係なく、存否を明らかにする必要はない」として、存在するかどうかの確認を拒んでいました。
雅子さんはことし2月、裁判所に証拠としてファイルの提出を命じるよう申し立てました。
そして翌月、裁判長が、非公開の進行協議の中で「審理を進める上で、ファイルの内容を確認する必要があると考えている」と発言し、開示するよう強く促しました。
これを受けて国は、ファイルの存在を認めたうえで開示しました。
麻生副総理兼財務相 「財務省としては調査を尽くしている」
この中で、麻生副総理兼財務大臣は「文書の詳しい内容は23日、口頭弁論を控えているので、コメントは差し控える」と述べました。
また、「赤木ファイル」を開示するにあたって、一部の職員の名前などを塗りつぶしている点については「文書のマスキングの範囲は、個人のプライバシー、情報セキュリティーなどに限定していて、マスキングの理由も裁判所に提出している。裁判所の訴訟指揮に従い、真摯（しんし）に適切に対応したい」と述べました。
そのうえで「財務省としては調査を尽くしている」と述べ、再調査は行わない考えを改めて強調しました。
また、財務省が再発防止に向けて国有財産や公文書の管理の手続きを改めたことについては「財務省始まって以来のゆゆしき事態で、組織として抱える課題を抽出したうえで、必要な取り組みを3年、継続してきた。組織風土の改革を含め、引き続き信頼回復のために徹底させないといけない」と述べました。
学校法人「森友学園」問題での決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯を記した「赤木ファイル」が22日、国側から赤木さんの妻側に開示された。当時の佐川宣寿・財務省理財局長（63）の指示をうかがわせる内容があり、上意下達で組織的に改ざんを進めていた実態が明らかになった。法令順守が欠如した当時の組織風土が改めて浮かび上がった。
赤木ファイルの分量は518㌻。▽赤木さんがまとめた備忘録▽財務省と財務局との間で送受信された約40通のメール▽修正箇所が分かる改ざん前後の決裁文書――で構成される
メールで財務省から最初に具体的な改ざんの指示があったのは2017年2月26日。「森友関係の書類は開示請求があった際のことを踏まえると削除した方が良いと思われる箇所がある」との記載があった。これに対し、赤木さんは3月8日にメールで修正に疑問が残ると抗議したものの、その後も改ざんは継続された。
同月20日には、「佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示があった」と、佐川氏から直接指示があったことがうかがえるメールも届いていた。
備忘録はこうした改ざんの経緯を時系列にした一覧表でまとめており、土地の売却時に森友学園に厚遇したと受け取られる恐れがある部分は削除するとの財務省の基本方針が記されていた。当時は学園への土地売却を巡って国会で議論が続いており、審議への影響を避けたかった狙いも透けて見える。
ファイルは、財務省の職員名など約400カ所が黒塗りで開示され、幹部職員以外の名前は伏せられていた。ファイルには改ざんを始めた理由や、同省と財務局の職員の間でどのような議論があったのかを具体的に示すものはなかった。
麻生太郎財務相は22日の記者会見で「概要の報告は受けているが、訴訟の場で審理されるのでコメントは控える」と述べ再調査を否定したものの、改めて説明を求める声が高まる可能性がある。
問われる公文書管理 判断は各省庁任せ、米はメモも保存
「赤木ファイル」を巡っては、国は元近畿財務局職員が個人的に作成したもので公文書に当たらないと主張してきた。公文書に当たるか否かは各省庁の判断に委ねられており、改めて文書管理や公開のあり方が問われている。
中央省庁の膨大な文書の保存のルールを定めた公文書管理法の施行は2011年。「消えた年金問題」で公文書のずさんな管理への批判が集まったのが契機となった。
公文書であると規定するには、同法が定める3つの要件を満たす必要がある。①行政機関の職員が職務上作成し②組織的に用いるものとして③行政機関が保有――の3つだが、その判断は各省庁に委ねられているのが実情だ。
赤木ファイルの開示まで1年以上を要した背景には、「個人文書」との判断の影響があったとみられる。公文書が適切に管理されていなければ、国民は政府の意思決定の経緯を検証できない。
米国の国立公文書記録管理局（NARA）には手書きのメモや職員同士の往復書簡なども残る。10年代には、政府機関の幹部が公的アカウントで送受信したメールを自動的に保存する「キャップストーン・アプローチ」を開発。18年時点で100超の政府機関で導入されている。送受信した職員個人の判断を必要としないため、政策決定のプロセスを少ない手間で忠実に記録できる利点がある。
公文書を管理する機関の職員数も日本は海外に比べて少ない。欧州諸国では500～600人台、米国は3000人超に上る。一方で、日本は200人程度にとどまり、専門家のチェックが行き届きにくいとされる。
公文書管理に詳しい龍谷大学の瀬畑源准教授（日本近現代史）は「電子メールでも職員の電話メモでも、政策決定の検証には役立つ。各省庁で公文書の専門家を育てるなど、『公文書は国民のもの』という意識の徹底が必要」と指摘する。
学校法人・森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんで、国は２２日、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時５４歳）が改ざんの経緯をまとめた文書「赤木ファイル」を遺族側に開示した。財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメールが約３５通含まれ、理財局側が当時の佐川宣寿局長の名前を挙げて赤木さんらに改ざんを求めるなど、指示の詳細が明らかになった。
赤木さんは改ざんに加担させられた後、うつ病を発症し、２０１８年３月に自殺。国などを相手に損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした妻の雅子さん（５０）がファイルの開示を求めた。
赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「備忘録」と題する文書では、「修正（改ざん）に抵抗」「強く抗議」と理財局への憤りを記し、「佐川局長からの指示が説明されず、詳細が不明確なまま、その都度メールが投げ込まれてくるのが実態」などと内情をつづっていた。
改ざんを指示した理財局の職員名は黒塗りされていた。２３日には訴訟の口頭弁論が開かれる予定。
開示された「赤木ファイル」の写し。近畿財務局にあてたメール内で示されたマーキング部分には「安倍昭恵総理夫人」の記述がある＝２２日、東京都千代田区で（伊藤遼撮影）
◆削除の理由は記されず
◆佐川氏「直接指示」とのメールも
◆赤木氏の妻側「黒塗り外す要求していく」
森友学園問題 小学校の新設を計画していた学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を８億円余りの値引きで購入していたことが２０１７年２月に発覚。安倍晋三前首相の妻昭恵氏の影響などで土地の価格が不当に安くなったとの疑惑が浮上した。財務省は、昭恵氏や政治家に関係する記述を削除するなど公文書を改ざん。近畿財務局の元職員赤木俊夫さんは、財務省理財局長だった佐川宣寿氏らの指示で改ざんを強いられたとして自殺した。
「安倍晋三小」１４年認識 近畿財務局
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省が２３日に公表した交渉記録には、財務省近畿財務局と大阪府のやりとりを記録した文書も含まれていた。学園が新設を目指した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する１年以上前の２０１４年３月、校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。
学園理事長だった籠池泰典被告（６５）によると、籠池被告が昭恵氏に学校建設を伝えたのと同時期。翌４月には、大阪府豊中市の小学校建設用地を訪問し、昭恵氏と写真撮影していたくだりは国会に提出した公文書では削除された。当時から財務局が安倍首相の名前を意識していた可能性がある。
府とのやりとりの記録は１３年９月～１５年１２月の計３２通。１４年３月４日に財務局職員が府庁を訪ねた際の記録には、府職員の発言として「安倍晋三記念小学校として本当に進捗（しんちょく）できるのか、取り扱いに苦慮している」とあった。
学園が１３年９月に財務局に提出し、昨年１１月に開示された設置趣意書の校名は「開成小学校」。昭恵氏が名誉校長に就任したのは１５年９月だった。
また、１５年１月８日付の記録では、財務局職員が、小学校の設置認可を審査する府私立学校審議会を早期に開催するよう執拗（しつよう）に求めていたことも分かった。府職員が「大阪府のスケジュールまで口出しするのは失礼ではないか」と不快感を示すと、財務局側が「無理を承知でお願いしている」と返答したことも記録されていた。小学校の設置が早期に認可されないと、国有地の売却時期に影響が出かねず、開催を急ぐ様子が記されていた。【津久井達、藤顕一郎、芝村侑美】
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このことについて、世間のほとんどの方たちは「不正に関わっていたら」だと思っています。
実際の発言はどうだったのでしょう。
2017年２月17日の衆議院予算委員会において、安倍首相（当時）は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいとおもいます。」と答弁しています。
不正の有無は関係ないのです。
安倍晋三氏の妻 安倍昭恵氏は森友学園が譲渡された国有地に建設、開校を目指していた小学校の名誉校長でした。認可に関わっていないと言うには無理があります。
また、安倍晋三氏は2017年の衆議院選挙における街頭演説で、「籠池さんは詐欺を働く人。だから私も妻も騙された。」と発言したとされています。自身の潔白を言わんがために、つい言ってしまった真実です。籠池氏とは関りがあった、ということです。では、何をどの様に騙されたのか。潔白を強調するということであれば、当然「設置認可」「国有地譲渡」に関することでしょう。
議員辞職、これしかありません。