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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

金メダルで命は買えない。東京オリンピック強行開催の中、東京都の感染者が先週の2倍を超え、過去最悪の2848人。3000人突破は目の前。もう東京オリパラ中止に向けて5者協議を開始すべき時だ。

2021年07月27日 | 東京オリ・パラ問題

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  東京都が本日2021年7月27日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2848人でした。これは先週の同じ火曜日の倍以上。

 これまで最も多かった1月7日の2520人を超えて、過去最悪の数字です。

 直近7日間の一日あたりの平均は1762人で、前の週と比べて149.4%となりました。  

 

 ここのところ連休とオリンピックに医療人員・検査キットを取られているせいで検査を6~7000しかやっていないので、市中感染の広がりを示す検査の陽性率(週平均)も7月25日時点で14・5%に達し、過去最高だった「第3波」の1月7日と並んでいましたが、これで陽性率は何十%になっているのか見当もつきません。

 入院患者数は26日時点で、1カ月前より1290人増え2717人。

 入院先が見つからない感染者がすでに2000人以上。いくらワクチンが高齢者にはかなり接種済みとはいえ、もう医療崩壊は目の前です。

 

 小池百合子知事はコロナ対策を五輪に例えて

「ぜひ東京大会はCOVID19(新型コロナウイルスによる肺炎)との戦いで金メダルを取りたい」

と言っていましたが、まさにこれではオリンピック出場どころか国内予選落ちです。

 田村厚労大臣は今日の数字を受けて

「緊急事態措置を発令しているにもかかわらず、要請に応じずアルコールを出している店が散見されるが、酒を出す店は開かないということを守っていただきたい。」

というのですが、オリンピックを強行開催しておいて、まだ飲食店や市民のせいにするこの大臣と菅政権は本当に殴りつけてやりたくなります。

 

 わたくし、実はスポーツ観戦が大の楽しみで、毎回のオリンピックでは泣いて笑ってこのブログにも記事を書いたものです。

 でも、東京を中心に過去最悪のコロナ感染爆発しているのを目の前にして、楽しく東京オリパラを観戦できると思いますか?

 田村大臣は

「オリンピックのアスリートも制約の中で試合に出て頑張っている。思いを一つにして感染をなんとか抑え、命を守ることに協力いただきたい」

というのですが、お前ら政府がコロナ感染抑止に協力せいや。

 オリンピックを来年に、それも春にしておいたら、史上最悪の猛暑の中で協議をする必要もなかったし、観客が一丸となってスタジアムで応援もできたじゃないですか。

 

 菅総理ときたら、首都圏以外に全国でどんどん感染者が増えているのに

「緊急事態宣言を出してもなかなか下げ止まらない中で、このままオリンピックは続けても大丈夫というお考えか」

との質問に対して

「車の制限だとかテレワーク、皆さんのおかげで人流は減少しているので、そうした心配はないと思っている」

 いやいやいや!!

 東京の人流が減っていないのはデータで明らかだし、テレワークを進める政策も何一つしていないじゃないですか。

 首都高の高速料金を上げても一般道が混んでいるだけです。

 現実逃避しないで、事実を直視しろよ!

 

 東京オリパラを強行開催した菅総理と小池都知事の前に、安倍前首相の無能と間抜けさと自分勝手さはぜひ言っておかないといけません。

 まだワクチンが海のものとも山のものともわからなかった時点の2020年の開催を延期するときに、森元首相でさえ2年延期を提案していたのに、2021年9月まで総理総裁でいるつもりだったから、2021年夏開催にこだわった安倍首相。

 そのくせコロナは抑え込めないわ、黒川検事長問題や桜を見る会前夜祭、河井夫妻の買収事件などで政権運営が手に負えなくなって、またも、お「病気」になられて政権を投げ出し。

 そもそも、東京オリパラをやるための切り札がワクチンだと誰もが思っていたのだから、早く買い付けに行けばいいのに、先進国で断トツの遅さ。

 この危急存亡のときに、私たち有権者がピンチにからっきし弱い安倍氏と菅氏、そして小池氏や吉村ら無能で右翼で新自由主義の政治家たちに権力を握らせていた、これが痛恨事です。

 秋の総選挙でこういうカスみたいな政権を放逐しないなら、もう私たちに文句を言う権利さえなくなります。

 

今週間違いなく1日3000人を超えますから、コロナ感染爆発の深刻度は専門家の最悪の場合の予想を超えてきています。

もう、東京オリパラをいつ止めるかの5者協議に入るべきなのです。

どこのラインを超えたら止めるのか、決まっていないんですから。

それで、いきなり途中で中止になり、日本の信用が地に落ちても自業自得、命には代えられません。

私たちも金メダルで命は買えないことを肝に銘じるべきです。

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東京都内では27日、都内で新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。

東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。

1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。

27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4%となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。

2848人の年代別は
▽10歳未満が97人
▽10代が275人
▽20代が951人
▽30代が610人
▽40代が466人
▽50代が301人
▽60代が91人
▽70代が25人
▽80代が23人
▽90代が8人
▽100歳以上が1人です。

これで、都内で感染が確認されたのは20万3568人となりました。

一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日より4人増えて82人でした。

重症者が80人を超えるのは、ことし5月18日以来です。

また、都は、感染が確認された60代の女性と50代の男性が死亡したことを明らかにしました。

これで、都内で感染して死亡した人は2279人になりました。

田村厚労相「思いを一つに 命守ることに協力を」

 
田村厚生労働大臣は記者団に対し「世界中で『デルタ株』により感染が急拡大し、東京も『デルタ株』に置き換わりつつある状況なので、感染者数が一定程度増えることはウイルスの性質上あり得ることだと思う」と指摘しました。

そのうえで「緊急事態措置を発令しているにもかかわらず、要請に応じずアルコールを出している店が散見されるが、酒を出す店は開かないということを守っていただきたい。オリンピックのアスリートも制約の中で試合に出て頑張っている。思いを一つにして感染をなんとか抑え、命を守ることに協力いただきたい」と述べました。

過去最多 都内の街の人は

都内で過去最多となる2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを受けて、渋谷駅前で話を聞きました。

このうち、ワクチン接種の帰り道だという50代の女性は「ただ、びっくりで驚いています。人流を減らそうとしていますが効果が現れていないと感じますし、改めて手洗いやマスクの着用など周囲の人にも注意するように言っていきたいです」と話していました。

また、仕事帰りの70代の男性は「緊急事態宣言中なのにこれだけ人が出ているともっと感染者が増えてもおかしくないと感じます。外出を制限するなどより強い政策をとらないと、感染は止まらないのではないかと思います」と話していました。

一方、20代の男性は「自分たち若い世代は行事ができなくなって我慢している中で、オリンピックをやっているなら外出してもいいのではと思う人もいるのではないかと感じます」と話していました。

専門家「人の動きを抑える対策を」

 
東京都内で27日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が過去最多となったことについて、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「緊急事態宣言が出されて2週間がたち、これまでであれば感染者数が減ってくる時期に過去最多の感染者数となったことは緊急事態宣言の効果が出ていないということだ。今の感染者数は2週間前に感染した人であり、人の流れが減っていないことを考えると感染者数はさらに増える可能性がある」と指摘しました。

感染が急速に拡大している要因としては「4連休や東京オリンピックの開幕、それに夏休みなどで濃厚接触の機会が増えているほか、感染力の高いデルタ株への置き換えが急速に進んでいることが背景にあると考えられる。都内ではすでに2000人以上が入院先が決まっておらず、このまま感染者数が増えるといつ医療体制がひっ迫してもおかしくない状況だ」としています。

そして今後、必要な対策については「東京の感染者数の増加は今後、全国に拡大するおそれがある。現時点のワクチン接種が十分に進んでいない状況ではより強い対策が必要で、飲食店だけではなくほかの業種の店舗の営業の自粛を検討するなど、人の動きをより抑える対策を早めに打つことが重要だ」と話していました。

厚労省 幹部「感染者の増加 想定より早い」

厚生労働省の幹部の1人は「インドで確認された変異ウイルスの『デルタ株』の感染が広がっているので感染者がこれくらいまで増えることは想定内だったが、予想していたより早かった。緊急事態宣言が出て2週間になるので本来なら効果が出てくる時期だが、以前のようには効かなくなってきている。オリンピックの盛り上がりも人流の増加につながっている印象で、感染者はさらに増えるのではないか」と話しています。

また、別の幹部は「数字は重く受け止めている。夏休みを迎え旅行などで人流が増える時期なので一層の注意が必要だ。重症者も増えて医療への負荷が高まっているので、感染対策の基本を守ってもらえるよう、どうにかして国民の協力を得て感染を抑え込んでいくしかない」と話しています。

別の幹部は「もともとこうなることを想定して不要不急の外出を控えるよう国民にお願いしてきたが、対策の積み上げがうまくいかなかった。政府への信頼がなく、どんなメッセージを出しても共感を得るのが難しくなっている」と話しています。

立民 福山幹事長「衝撃的 下降すべきが最多」

 
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「緊急事態宣言が出され、本来ならば感染者数が下降していくべき時に最多になるというのは衝撃的だ。先の4連休の影響に加え、オリンピックでたくさんの人出もあり、今後どのような形で感染が広がっていくのか極めて心配だ。政府は専門家会合を開くとともに今の考えを国民に説明する必要があり、対策を強く求めたい」と述べました。

都内の病院は危機感強める

新型コロナウイルスの中等症の患者を中心に受け入れている都内の病院では専用病床がほぼ満床で、PCR検査の陽性率も急速に高まっているということで危機感を強めています。

東京 北区の「東京北医療センター」は新型コロナの専用病床を30床確保し、主に中等症の患者を受け入れています。

ここ数日、入院調整を行う東京都から受け入れ要請の電話がひっきりなしにかかってきますが、27日時点で26床が埋まっていて、医療スタッフもフル稼働しているため新たな受け入れは難しい状態になっているということです。

また、この病院が設けている新型コロナ外来ではPCR検査の陽性率が急速に高まっています。

先週は1日平均でおよそ60人が検査を受け陽性率は15%ほどでしたが、26日は122人に検査を行い陽性率は35.2%と倍以上だったということです。

東京北医療センターの宮崎国久医師は「PCR検査の陽性者が週末あたりから一気に増えた。3人に1人が陽性というのは異常事態だと思う。きのうは20代の患者が重症化して転院した。若い人でも重症化するし、入院できなくなる人が増えると命を落とすことにもなりかねない。患者の半分ほどは家庭内感染だが、話を聞いてみるときっかけは会食や飲食のようだ。自分や家族を守る意味でもよく考えて行動してほしい」と話しています。

 

感染の急拡大が続くなか、東京都は、都内の医療機関に対し、通常医療の制限も検討して新型コロナウイルスの患者向けの病床を確保するよう要請しました。

都内では、感染の急拡大に歯止めがかからず、27日は新たに2848人の感染が確認されました。
1週間前の火曜日の倍以上となる1461人の増加で過去最多となりました。

 

都が医療機関に要請「新型コロナ患者用に病床の転用・確保を」

入院患者も増加していて、26日時点では病床の使用率は45.5%になっています。

都は、今後、さらに感染が拡大し、入院患者が増加することを見据えて、病床をさらに増やすために26日、医療機関に要請しました。
 
このなかでは、予定している手術の延期や一部の診療科の停止などを例としてあげ、通常の医療を制限することも検討して新型コロナウイルスの患者用に病床を転用・確保してほしいとしています。

都は、「現在、確保している病床」の5967床を8月6日をめどに「最大で確保できると」している6406床まで増やすことを目指していて、説明会を開いて医療機関に協力を求めていく方針です。

“病床が満床状態に” 競技会場に医師派遣の病院は

オリンピックの競技会場にも医師を出して対応にあたっている都内の病院では、新型コロナの患者を受け入れる病床が満床状態になっていて、さらなる患者の入院が難しくなってきています。
東京・墨田区の「東京曳舟病院」は、医師と看護師、合わせて8人をオリンピックの競技会場に出して対応にあたるとともに、新型コロナの中等症までの患者を受け入れています。
 
東京では1日としては過去最多となる2848人の感染が確認される中、病院では、応援の医師を集めて対応することにしていますが、入院用の10床は満床状態になっています。

なかには同じ発熱症状があるために、搬送段階では、熱中症なのか新型コロナなのか見分けが難しく、感染対策を徹底して対応に当たらざるを得ないケースも相次いでいます。
 
医師が撮影した映像には、50代の患者の肺の状態を調べる様子がうつっていて、症状が重いため、重症者に対応できる病院に転院してもらったということです。

発熱外来にも連日大勢が訪れていて、1日に検査した35人のうち、半数近い17人が陽性だった日もあったということです。
病院でのコロナ患者への対応と、競技会場での救護の両方を担っている、副院長の三浦邦久医師は「退院できる人が決まったら新たな患者が入院し、病床はすぐに埋まってしまう感じです。デルタ株が流行してから入院期間が長くなっていて、その分、受け入れも減ってしまうので、需要と供給のバランスが崩れてしまう」と病床のひっ迫について話しています。
 
そのうえで「救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、出来る事は全部やっているし、オリンピックで何かあれば対応しないといけない。限られた人員の中、目の前にいる人を助けたいと思ってやっていますが、終わりが見えない状態です。医療スタッフの協力を得て国難を乗り越えていかないといけない」と話していました。

記者解説 感染急拡大の原因は どのような対策が必要?

 
Q.
2848人という発表があったが、この数字どう見ればいいのか?
A.(藤ノ木記者)
非常に多い。
今月12日から東京都では緊急事態宣言が出され、今は2週間たったところ。これまでは、宣言が出て2週間程度たてば、感染状況が落ち着いてきていたが、今回は、思うように感染者数が減っていない。
4連休の影響で、検査に偏りが出た可能性もあるものの、厳しい感染状況にあると言える。

Q.
どのような原因?
A.
理由はいろいろ考えられるが、1つはインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」への置き換わりが進んでいること。
 
国立感染症研究所などの推定では7月末には75%を超える見込みとなっている。デルタ株はこれまで広がっていた変異ウイルスと比べても1.4倍程度、感染力が強いとされていて、これまでよりもさらに注意が必要となっている。
さらに、人出が十分に減っていないこと。
新型コロナウイルスの感染は、人と人とが接触することで起こる。緊急事態宣言が出されてからも、東京都では繁華街での人出はこれまでの宣言の際ほどは減っていなかった。
また、先週の4連休や東京オリンピック、それに夏休みなど、人出が増える要因が多かったことも影響している可能性がある。
 
Q.
今後は?
A.
ワクチンについては高齢者への接種が進んでいることは、これまでの流行とは違った要素だ。ただ、高齢者以外へのワクチンの接種状況などを考えると、まだ、ワクチンの効果だけで日本国内での感染拡大が収まるという状況ではないとみられている。

高齢者は、ワクチンの効果もあって、感染しても重症になる人や亡くなる人が減ってきている。
 
しかし、現在は、まだ接種が進んでいない40代、50代の人の重症化が目立ってきている。
  
また、重症ではなくても、高濃度の酸素の投与を必要とする中等症の患者が増えてきていて、医療の現場からは、医療スタッフへの負担が増加しているという声が聞かれている。
このまま感染者数が増えると、医療のひっ迫が深刻になると懸念されている。

Q.
どういった対策が必要か?
A.
ワクチンの接種を急ぐのも重要だが、まだしばらくは、不要不急の外出を抑えたり人との接触を避けたりするなど、対策をさらに徹底してなんとか感染を抑えていくことが必要だ。
 
 
 菅総理は27日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が過去最多の2848人となるなど、感染拡大がみられる中での五輪続行について、「心配ない」との見方を示した。

【映像】菅総理、五輪続行「心配ない」

 東京都の状況について菅総理は、「先ほど関係閣僚で会談した。東京都で新規感染者が過去最高ということ、また全国的にも増え続けている。東京都によれば、感染者のうち65歳以上の高齢者の割合は2%台。そして、30代以下が約7割を占めている。一方、40代、50代の入院が増えており、デルタ株の割合も急速に増加していて、まずは4連休を含めて、人流を含めて分析をしていくことにした。さらに、各自治体と連携しながら、強い警戒感をもって感染防止にあたっていく」とコメント。

 また、「重症化リスクを7割減らす新たな治療薬を政府で確保しているので、この薬について、これから徹底して使用していくことも確認した」と述べた。

 さらに、「あらためて国民の皆さんにおかれましては、不要不急の外出は避けていただいて、オリンピック・パラリンピックについてはテレビ等で観戦して欲しい」と呼びかけ、記者の「(緊急事態)宣言を出してもなかなか下げ止まらない中で、このままオリンピックは続けても大丈夫というお考えか」との質問には、「車の制限だとかテレワーク、皆さんのおかげで人流は減少しているので、そうした心配はないと思っている」と答えた。
(ABEMA NEWS)
 
 

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