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吹いた(笑)。
昨日、２０２２年８月２４日に岸田首相がオンラインのようなアナログのような変な形で発表した新型コロナの感染者の全数把握を諦める発表。
岸田首相は、医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握について
「自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする」
と述べ、全数把握を見直して、自治体の判断で報告の対象を高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。
コロナ第７波でコロナ死者が過去最悪の数字を出している最中に、感染を防止するのではなく拡大する方向の記者会見をする岸田首相もまた最悪です。
昨日私は、これについて主に自治体判断というのがナンセンスだという点について
『あのね、まず第一に自治体の判断で全数把握したり把握する対象を変えたり自由にできたら、都道府県によって対応が異なることがあり得て、国全体の状況が全く分からなくなるではないですか。』
『そして、岸田首相が言った中で苦笑せざるを得なかったのが
「届け出の対象外の人について、陽性者の数は把握することを原則とする対応にしたい」
と述べたところ。
あの、自治体の判断で届け出はまちまちでよくなるのに、どうやって陽性者の数は把握できるんですか？』
と突っ込みました。
そしたらなんと、自治体判断はおかしいと、うちの天敵維新の吉村府知事・松井市長・兵庫の斎藤知事が一斉に声をあげたんです。
吉村府知事「宿泊療養の支援や、治療費の公費負担など、保健所で把握しなくなる陽性者の扱いが不明瞭で、現段階で見直しの判断はできない」
松井市長「自治体に丸投げでは（判断が）ばらばらになる」
斎藤知事「国が方向性を定めるべきで、都道府県に委ねると齟齬がでる」
ただし、彼らはコロナ死者最悪な結果を作り出している実態は隠蔽したいのは岸田政権と同じなので、全数把握放棄にはもろ手を挙げて賛成で、もう引退カウントダウンの松井市長なんか
「現場の医療従事者、保健所の業務も逼迫しており、見直しは歓迎する」
「インフルエンザ並みの情報収集対応でいい」
と暴言放言を吐きまくりです。
維新よりは数等良い大村愛知県知事も同じ指摘。
さて維新の無能な首長たちにさえ、コロナ感染者数の把握について全国ばらばらな扱いを認めたら大混乱が起こることになるとわかるのに、どうして岸田政権は全数把握放棄を自治体判断に委ねたのでしょう。
それは、コロナの感染拡大を防ぐには全数把握は必要不可欠で、現場の事務処理の手間を減らすには、入力項目の簡略化や入力を医師ではなく他の医療従事者や第三者への委託でもよいとすればいいだけのことだからです。
全数把握放棄については、維新に匹敵するほど出来の悪い東京都の小池百合子都知事でさえ、
「患者さんがどういう状況でどうなったのかは、知り得た方がいい」
「事務の手続きを医師以外に託し、医師はその健康観察に集中するとか」
として、全数把握放棄には反対しています。
そして岸田政権の新型コロナウイルス対策について
「目の前の話を追いかける対症療法で、少し見直して前に進むほふく前進が続いている」
と批判し、病院の電子カルテが政府の情報共有システムHER―SYS（ハーシス）と連動していないことなどをあげて、
「国には大きな観点の戦略が必要だ」
と述べています。
灘校の同級生の、普段大人しいある病院院長の医師が勇気をもって、昨日こう書いていました。
全国知事会全体は全数把握の放棄を支持する方向でしたが、それを一律に押し付けるとなれば和歌山県の仁坂知事や島根県の丸山知事など、コロナの犠牲者を一人でも減らそうと真剣な努力をしてきた知事たちが猛反発し、政府の方針に反旗を翻す恐れがありました。
そこで、岸田首相は全数把握放棄をするという致命的な間違いに加えて、その誤りを誤魔化すために、感染者把握の方法を自治体判断に委ねるという過ちをさらに重ねたのです。
岸田首相は安倍・菅両首相とはまた違ったタイプの邪悪な顔を次々と見せていると言えるでしょう。
市民の健康と命を守る気がない岸田首相には早期に退陣してもらわねば。
私の同級生は、私の問答との中でこういうことも書いています。
『入力内容をよく検討することは必要と思いますが、その情報をもとに保健所が患者対応をしてくれているわけなので、削れない項目もあると思います。保健所が患者対応をやめてしまうのであれば、発生届けは確かに無駄な労力になると思いますが。ちゃんと問診してカルテに記載していれば、転記するだけだし、カルテがちゃんと書いてあれば、事務や看護師さんに代筆してもらうことも、運用上は可能なはずなので、やりようがあるとは思います。いっぱい文句を言う人はそもそもカルテを書いていないのかもしれません。それはそれで問題だという気がします。将来的にはカルテが全国共通になり、カルテ記載されれば自動転送できるようにするのが理想なのですが。』
そして、
『テレビとかで、手間だとかばかり報道していますが、本当にそうなのか気になっています。実際に診療を行っている医療現場の意見が十分反映されていないのではないでしょうか。』
と。
コロナの感染症法上の扱いを２類から５類に軽くするとか、全数把握の見直しなど、新自由主義者の口車に乗せられた世間の風まかせの政界風見鶏、岸田首相が今ここで総理大臣だということが日本の不幸です。
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愛知・大村知事「 やるなら全国統一のモデルで」 岸田総理の「各自治体の判断で感染者の“全数把握”見直しを実施する方針」受け
（岸田総理）
「緊急避難措置として、自治体の判断で患者届け出の範囲を“高齢者”“入院を要する者”“重症リスクがあり、治療薬投与等が必要な方”などに限定することを可能にします」
24日午後2時前、岸田総理はオンラインで、感染者の全数把握について医療機関のひっ迫を緩和するため、自治体の判断で、届け出の範囲を高齢者らや重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。
（岸田総理）
「ウイルスとの闘いは容易ではないが過度に恐れることはない。できる限り感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため対応を加速していく」
（愛知・大村知事）
「この話だけで、今すぐそちらの方向にかじを切るということにはならない。医療関係者と相談をして適切な判断をしたい。やるなら全国統一のモデルで対応するということにすべき」
また三重・一見知事は「医療現場の負担の軽減や、患者が適切な医療を受けられることが重要であるころから、現状の感染状況を鑑みて、一律の全数把握を緊急的に緩和することは必要」とコメントしています。
高く評価・ナンセンス・自治体に任せるな…全数把握見直し、知事の判断割れる
◆知事
「全数把握によって医療がさらに 逼迫 する状況だった。見直しは高く評価したい」。神奈川県の黒岩祐治知事はそう歓迎する。
同県は、すでに基礎疾患のない自宅療養者を健康観察の対象から外すなど独自の対策をとっている。黒岩知事は厚生労働省から運用開始の日程が示されれば、速やかに始める意向だ。
一方、島根県は全数把握を継続する考えを示す。丸山達也知事は「行政としては感染者を正確に把握し、対策を練らなければ、感染拡大を防げない」と話した。
東京都や大阪府は、制度の詳細を見極めて判断する方針だ。都の小池百合子知事は「すぐに手を挙げる状況には至っていない」と述べるにとどめた。
政府方針では、知事の判断で届け出の対象を高齢者ら重症化リスクの高い人に限定することが可能となる。都内の保健所幹部は「導入すれば、届け出の対象者は２割程度になる」と話す。ただ、低リスクの感染者を保健所が把握できなくなり、自宅療養中に容体が急変した場合に行政の対応が遅れる恐れがある。都幹部は「もし亡くなった場合、『重症化リスクなし』と判断した医師が責任を取らされることにもなりかねない」と懸念する。
導入の判断が自治体任せとなったことに注文や批判も相次いだ。
宮城県の村井嘉浩知事は「隣県とやり方がバラバラなのはナンセンスだ」と批判。埼玉県の大野元裕知事は「感染状況の把握は感染症法における基本的なルール。自治体の判断に任せるのではなく、国の責任において全国統一で行う方がよい」とコメントした。
◆医療機関
医療現場からは、見直しに期待の声が上がる。
コロナ患者を診療する小児科「かずえキッズクリニック」（東京都渋谷区）の川上一恵院長は「寝る時間を削って届け出の作業に追われていたが、導入されれば無理を続けずに済む」と期待する。
クリニックでは１日あたり十数人の患者を陽性と認定してきた。国の届け出システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」への入力は診療時間の終了後、川上院長が一人で行うが、感染者１人に１０分程度かかる。自宅療養する軽症者の健康観察も含めると、３～４時間を要することがある。
発熱外来の 一ノ名 医院（大阪市大正区）の岸淳之事務長（５２）が心配するのは、自宅療養者の健康観察のあり方だ。今は大阪府から委託を受けて健康観察を行うが、仮に委託がなくなった場合、「容体が急変した場合の対応が遅くなるのではないか」と不安も感じている。
◆保健所
導入後の混乱を心配する保健所もある。
１日約６００人の感染者が出ている東京都港区では、保健所が一部を医療機関に代わってハーシスに入力する。さらに自宅療養者との連絡なども担っており、保健所の担当者は「入力が重症化リスクのある人に限定されれば、業務量は目に見えて減るはずだ」と話す。
ただ、感染者のうち半数が区外在住で、今後、全数把握を継続する自治体とやめた自治体との間で、感染者の情報共有が難しくなるのではないかと懸念する。同保健所の担当者は「現場には詳しい制度の説明はなく、困惑している」と話す。
吉村大阪府知事「不明瞭な点多く、まだ判断できない」 政府の新型コロナ感染者『全数把握』見直し方針受け
配信 関西テレビ
</picture>政府が新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直す方針を固めたことを受けて、大阪府の吉村知事は「不明瞭な点が多い」として現段階での判断を見送る方針を明らかにしました。
政府は、24日、新型コロナ感染者の全数把握について、医療機関や保健所の負担を軽減するため、各自治体の判断に委ねることを決めました。
これを受け、大阪府の吉村洋文知事は、高齢者など重症化リスクの高い人以外の全数把握は必要ないとした上で、宿泊療養の支援や、治療費の公費負担など、保健所で把握しなくなる陽性者の扱いが不明瞭で、現段階で見直しの判断はできないとしました。
その上で、国が陽性者の扱いを明確にして、府民に不利益がないと判断できた場合は、すぐに見直す方針を示しました。
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松井氏は政府主導で全国一律の基準を定めるべきだとの見解を示し、感染者を把握する基準は「（季節性）インフルエンザ並みの情報収集対応でいい」とも述べた。
新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しについて言及する東京都の小池百合子知事 ＝24日夕、都庁で
◆神奈川、千葉は前向き
斎藤兵庫県知事「都道府県に委ねると齟齬生じる」 国の新規感染者『全数把握』自治体が判断への方針受け
8/24(水) 17:07配信 関西テレビ
会見する斎藤元彦兵庫県知事（24日午後）
政府の新型コロナウイルス感染者『全数把握』見直しの方針を受け、兵庫県の斎藤元彦知事は「国からまだ連絡がないので、情報収集をやりつつ、どのような対応をするか検討したい」とした上で、「国が方向性を定めるべきで、都道府県に委ねると齟齬がでる」と述べました。
今回の政府の新型コロナウイルスに対する見直しについて、斎藤知事は「発生届を限定する方向性を示されたことについては評価したい。届出の対象とならない人へのフォローをどうするか、混乱がないように、置き去りにならないようにフォローの再構築が必要だと思うので至急検討したい」などと話しました。
また、岸田首相が新型コロナ患者の『全数把握』については自治体が判断する方針としたことについては、「感染法上、日本全体としてコロナをどうするか？全数把握はキーポイントなので、できれば国として『こういう方向性でいく』と定めた方がいいのではと思う。それぞれの都道府県に委ねると齟齬がでるので、そこが果たして適切なのかという議論はあるし、私自身はそこは感じるところはある」と国への要望を述べました。
関西テレビ
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