安倍内閣と維新がなくなるその日まで、これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
発信だけは得意な橋下徹氏の後を受け継ぎ、橋下氏がテレビで、吉村氏がツイッターで露出しまくって維新の支持率が上昇中という世も末的な状況です。
そんな中、大阪府は２０２０年４月２４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じていない大型パチンコ店が同日も営業していることを確認したとして、新型コロナ対策のために改正した新型インフルエンザ等特措法４５条に基づき、２４条の休業要請を
「指示」
に切り替えました。
そして、吉村洋文知事が同日午後に、その要請にもかかわらず開店しているというパチンコ６施設の店名を公表したのです。
１ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
３ 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。
４ 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
吉村府知事の措置は、第一に法的に物凄く問題が多い行為です。
第一に、同法４５条２項・３項の要請をしてから数時間後に４項の名称公開をしてしまっているのは、明らかに第３項の
「正当な理由がないのに」
という条文に反します。
相手の施設に全く考慮の時間も準備のいとまも与えていないからです。
そもそも、パチンコ店は風俗店と同じ扱いで、休業に対する補償などの仕組みから排除されてきました。彼らが休業指示に従わないことにはむしろ
「正当な理由」
があるのです。
同法の措置は、憲法が保障する財産権（憲法２９条）や営業の自由（憲法２２条）に対する制限ですから、相当な理由や手続きがないとそもそも行政行為が憲法違反なのに、その法律の明文にも反しているのですから、これは大阪府は損害賠償請求訴訟を起こされたらまた負けますよ。
吉村府知事の憲法上も法律上も以上のような問題があるうえに、政治判断としても無能なことをまたさらけ出しました。
誰が考えても、開いているお店の名前を言ってしまったら、ギャンブル依存症またはその予備軍のお客さんが殺到するのに決まっていて、事前に多くの人がその危険性を予告していました。
案の定、名称公開翌日の４月２５日には、店名を公表されたパチンコ店には午前中から大勢の客が集まり、名前が出たことで逆に客が詰めかけた逆効果は明らかで、吉村府知事が税金を使ってパチンコ店の宣伝をしてやったようなものですし、新型コロナ感染の危険性もかえって増したわけです。
あわてた吉村知事は２５日、ツイッターで
「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律１０万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき」
と、とち狂ったことを言いだしました。
おおさか維新は、橋下氏以来、ずっとカジノを推進してきて、この前業者も決めたばかり。
パチンコ店に加えてカジノまでやりだしたら、ギャンブル依存症の人がますます増えると批判されているのに、パチンコ依存症に取り組めだなんてよく言えたもんです。
こういう前後矛盾した言動、行き当たりばったりの政策が橋下氏以来の維新の一番ダメなところです。
さらに考え無しの維新代表で大阪市長の松井一郎氏は、吉村氏が避けたギャンブル依存という言葉を使ってしまいました(笑)。
松井氏も自身のツイッターで２５日に
「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」
「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」
と呼びかけたんです。
この既得権発言はノシをつけて松井・吉村さんのおおさかカジノ維新にお返ししないといけないですよね。
だいたい、大阪のカジノ業者選定って、１社しか名乗りを上げてこないからってその１社に決めてしまっていて、入札による公平性の担保さえありません。
それにしても、橋下さん以来、維新のカジノへののめりこみ方はひどいんです。
橋下氏は大阪府知事になった２００８年の選挙ですでにカジノが公約。しかも当選した後すぐに
「こんな猥雑な街、いやらしい街はない」
と呼び、
「ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」
「ちいちゃいころからギャンブルを積み重ねろ」
だのと言ったのですが、これって、大阪に対する愛情が全く感じられなくないですか？
大阪に対する「愛」がない橋下市長が安倍首相にカジノをおねだりした
２０１２年２月２９日 香港のカジノ経営者と府知事公館で会見する橋下市長、松井府知事
しかも、松井氏が大阪府知事、橋下氏が大阪市長になるという２０１１年の大阪ダブル選挙の公約が
「カジノを含む統合型リゾート施設の立地を促進し、エンターテインメント都市を目指す」
ですから、もう、カジノ政党としか言いようがありません。
市民の皆さんが藁をもつかむ気持ちなのはわかりますが、橋下流の強い言葉を求めちゃダメなんです。
こんな松井氏と吉村氏が目立っているというだけで、維新の支持率が上がるというのは本当に恥ずかしいことなんですよ。
橋下徹・松井一郎氏の維新の会 大阪ダブル選挙マニフェストの経済政策がまたカジノ誘致
橋下維新の会の国会デビューがカジノ合法化法案 安倍総理・麻生副総理はカジノ議連の最高顧問 世も末です
参考 ２０１２年２月２９日の当ブログより
「ちっちゃい頃からギャンブルを」という橋下維新の会のカジノ誘致 大阪経済活性化は八策どころか無策
この人、大阪に対する愛が欠如しているというよりも、むしろ憎んでいるんじゃないんでしょうか。
猥雑だとか、いやらしいとか言われて、バクチ打ちを集めるだの、風俗街やホテル街を全部引き受けるだの、引き受けさせられる大阪の人がたまったもんじゃないです。こんな暴言を大人しく聞いている大阪の経営者たちもどうかしていると思います。
続けて、橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、
「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」
「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」
と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げたのです。わざわざ猥雑にしたいんか。
また、橋下知事は２０１０年１０月２８日にも、東京都内で開かれた「ギャンブリング・ゲーミング学会」の総会に出席し、
「（日本は）ギャンブルを遠ざけてお坊ちゃま、お嬢ちゃまの国になっている。ちっちゃい頃からギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」
「増税の前にカジノ。兵庫や京都の知事がダメといっても関係ない。エンターテインメントや猥雑なものは全部、大阪が引き受ける」
とアピールしていますから確信犯です。
ちっちゃい頃からギャンブルを積み重ねて勝負師になれ、ってどんな教育観なんでしょうか。こんな人が教育を堂々と語っているのですから、あきれてものが言えません。
地震で水没する人工島にカジノを作るって言ってるんですけど、そんなの今できてたら、新型コロナで一番に閉鎖でしょ。
それに大阪経済が頼っていたりしたら、ますます沈没するところでしたよ。
あと、万博にも頼ってるんですけど、オリンピックだって出来そうもないのに、維新の経済政策はどれもこれもダメ政策ばかりです。
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2020.4.25 20:48 サンケイスポーツ
パチンコ店名公表めぐり著名人賛否…“逆効果”の行列に高須院長「パチンコ屋さんの勝ち」
休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表した大阪府の吉村洋文知事＝２４日午後、大阪府庁
大阪府は２４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じていない大型パチンコ店が同日も営業していることを確認。特措法４５条に基づく「より強い要請」に切り替え、吉村洋文知事（４４）が同日午後に６施設の店名を公表した。一夜明けた２５日、店名を公表されたパチンコ店には午前中から大勢の客が集まり、名前が出たことで逆に客が詰めかけたと“逆効果”を指摘する声も一部で上がっている。
吉村知事はこの日、ツイッターで「府内のパチンコ店約７００店、休業要請後に府民から苦情があった店舗１１７店、電話等で休業に応じてもらえず最後文書通告が１１店（手続中２８店）、通告後公表前休業が５店、公表後休業が２店、公表後も営業が４店」と状況を報告。「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律１０万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき」と訴えた。
大阪市の松井一郎市長（５６）も自身のツイッターで「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘。「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」と呼びかけている。
店名公表の是非は議論を呼んでおり、国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）はツイッターで「パチンコは騒がしいので普段から好きではありませんが、見せしめのような店名公表には反対です」と表明。「自粛なんだからあくまでも基本自由であるということを原則として頭においていただきたい」と強調し、「行政が電凸を誘う社会的圧力をかけるべきではないし、潰れて労働者がクビになったら責任を取れるのでしょうか」と指摘した。
一方で、作家の百田尚樹氏（６４）は三浦氏の投稿に「法的には正論。人権という視点からは完璧な正論。ただパチンコ屋は必要なものではない。むしろ不要なもの」と反論。「府民の命を守るために、知事は敢えて踏み込んでやったことを理解するべき」と吉村知事の決断を評価した。
また、店名公表の“効果”をめぐっては美容外科、高須クリニックの高須克弥院長（７５）は以前から「パチンコ業者は休業勧告に逆らい、休業してないと公表されてもダメージはありません。開業している情報が更に広まると、パチンコファンが集まり、流行ってしまいます」とツイートするなど疑問視していた。
この日、店名を公表された店舗に多くの客が集まったとのニュースに「味をしめて後に続くお店とお客さんが怖いです」と危機感を募らせ、「明日はもっとお客さんが来るはず。お店も出玉大解放するはず。根性のすわったパチンコ屋さんの思惑にはまった行政」と嘆いた。さらに、パチンコ店は「晒し者にされたくらいではへこたれません」とし、「権威にひれ伏す人に慣れたお役人や政治家と根性が違います。今度の勝負はパチンコ屋さんの勝ち」とも記した。
大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。
橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。
さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。
（2009年10月29日23時02分 読売新聞）
2010/10/29 14:39
[ 2010年10月29日 大阪朝刊 社会面 ]
大阪府の橋下徹知事は２８日、東京都港区で行われた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」（事務局・大阪商業大学）の第８回学術大会・総会に出席し「猥雑（わいざつ）なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受けます」と述べ、カジノ誘致に改めて強い意欲を示した。
学会ではカジノなどについて研究するとともに、日本でのカジノ実現を提唱している。この日は橋下知事のほか、カジノ合法化などを目指す国会議員らも参加、日本の特徴にあったカジノのあり方などが話し合われた。
橋下知事はこの日、「増税する前にカジノ。大阪にカジノを含めた統合型リゾートを作れば、世界から人が呼び込めて、とてつもないパワーとなる」と指摘。
また、外交問題を意識してか「近隣諸国との問題もあるが、政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民を勝負師にする必要がある」と持論を展開していた。
橋下10+ 件徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。
9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。
総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。
橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ10+ 件構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。
維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。
しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Ｊリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」
マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ10+ 件構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。
さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官（現・内閣官房参与）が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。
その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。
「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。
とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、（支援するかどうかの判断は）相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハン10+ 件と維新の会をつないだというのは誤解です」
マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのは わが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答し た。
一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下10+ 件氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。
宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。
安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派（経済成長重視派）は橋下10+ 件氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」（自民党町村派議員）という指摘があることも見落とせない。
※週刊ポスト2012年9月7日号
橋下知事が暴言 2010年11月3日(水)「しんぶん赤旗」
“ちっちゃいころからギャンブルを”
大阪母連 撤回求める
大阪湾ベイエリアへのカジノ誘致をかかげる橋下徹大阪府知事が、「ちっちゃいころからギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」などと発言したことに対し、大阪母親大会連絡会（植田晃子委員長）は２日、府庁を訪れ、知事あてに発言の撤回を求める要請書を提出しました。
橋下知事は１０月２８日に東京都内で開かれたギャンブリング・ゲーミング学会の総会に出席し、「ギャンブルを遠ざけてお坊ちゃまの国になっている。ちっちゃいころからギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない。猥雑（わいざつ）なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受ける」とカジノの合法化を訴えたとされます。
また、外交問題にかかわって「政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民全員を勝負師にする必要がある」とも述べたとされます。
同連絡会は、「府知事としての見識を疑わざるを得ない」「子どものころからギャンブルをとは言語道断」と抗議。これまでもカジノ誘致に関連し、「風俗街、ホテル街、全部引き受ける」と発言していることから、「カジノを誘致したり風俗街を引き受けることなどやってほしくない。大阪をどういう街にするかは府民が決めることだ」と批判しています。
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まあ「お上の言うことを聞け！」と、珍しく正論を振り回す機会に恵まれた維新が張り切っちゃうのも分からんでもありませんが、パチンコ屋だって日本全体で見れば何万人もの雇用機会を提供していたわけで、多くは時給いくらの非正規労働者です。その人たちの生活は、生命維持はどうするんでしょうか。
５万人とも６万人とも。飛行機の予約がいっぱい。不要不急の移動が大半だと思われます。
そういうことをする人たちが、感染を防ぐ行動をとるとは思われません。日本中から沖縄に行ってCOVID-19をまきちらすことになるんでしょうね。そしてまたそれぞれの地元へ持ち帰る。
大阪が、パチンコ店で騒いでいますが、この大量沖縄行きにはどんな対応をするのでしょう。まさか、黙認ですか。それとも関空から飛び立つ沖縄行きの旅客機を竹やりで落としますか？
パチンコ店以外では、閉店要請に応じない業種はなかったんでしょうか。
パチンコ店が目立ったから叩いただけでしょうね。
ところで、銀行のATMコーナーは大丈夫なんでしょうか。支店併設でないところは、ほとんどが密室状態じゃないですか。換気は？ エアロゾルが浮遊しているんじゃないかな。
地方銀行の支店にあるATMコーナーは、比較的３密を避けているとは思いますが、大手銀行はATMの設置を減らしていますから、すぐに長蛇の列。そもそも、大手銀行にとってはATMを使う客はゴミぐらいにしか思っていないでしょうから、ほとんど対策ゼロ。
お金をおろすのも、橋下さん好みの一か八かですね。
ＩR(カジノ)法を成立させ
米帝ユダヤ人ホテル王の
日本進出の足掛かりを作らせた
このホテル王はトランプの
大口政治資金献金者で
大統領選勝利には不可欠の存在
従ってトランプが糞アベに
このホテル王の顔を立てる様
カジノホテル誘致を進言した
その為にIR法が急遽捏造された
だがこのユダヤ人ホテル王の
思惑が実現すれば
ユダヤに敵対するアラブを
敵に回す事となる
何故ならユダヤのカジノホイルで
荒稼ぎさせたカネが反アラブの
資金となり還流するからだ
従ってそれに手を貸す日本は
今迄以上にテロの脅威に晒される
因みにこのユダヤ人ホテル王は
あのシンガポールの象徴ともなっている
マリーナベイサンズホテルのＣＥＯ
シェルドン・アデルソンだ