岸田首相の「岩盤支持層」は１２％。これは不安だろう(笑)。
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毎日新聞は２０２３年９月１６、１７日の両日に行なった全国世論調査で、岸田内閣の支持率は２５％で、８月２６、２７日実施の前回調査（２６％）から１ポイント減で、岸田内閣としては過去最低だった２０２２年１２月に並びました。
不支持率は８月調査と同じ６８％で、支持する人の３倍近く。
それより笑ったのが、毎日の嫌がらせのような質問で、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、
「早く辞めてほしい」が５１％で最も多く、
「来年9月の自民党総裁選任期まで」は２５％
「できるだけ長く続けてほしい」は１２％
「わからない」も１２％だったというのです。
またも岸田内閣は危険水域に入ったと言えるでしょう。
だからといって、＃維新は最悪の選択肢。
【#維新は第２自民党】日本維新の会の馬場伸幸代表が「選挙を経て自公二つの政党で政権を維持できない場合」には自公と連立する可能性ありと言い出す。岸田政権に批判的な有権者が維新に投票しても全く無駄！
これが人気取りのためにやった内閣改造直後の世論調査なのですから、まあお気の毒というか、悲惨な結果です。
内閣改造と自民党役員人事で岸田内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、
「高まっていない」が７７％で、
「高まった」１０％の７倍以上(笑)。
特に、ドリル優子こと小渕優子氏が選対委員長になったことについて尋ねたところ
「評価する」は２１％で、
「評価しない」が５６％が３倍近くもあり
「わからない」が２３％だったそうです。
コネだか義理だかで小渕氏を役員にするなどした岸田首相人事は予想通り完全に裏目。
これは政治資金還流問題に関するコメント。ドリルでパソコンに穴をあけたことを開き直ったわけではない(笑)。
岸田文雄総理総裁が選りによってドリル小渕優子氏を自民党選挙対策委員長に。甘利明氏を幹事長にしたり、杉田水脈氏を総務政務官にしたり、岸田首相が政治とカネの問題や人権問題を全く気にしていない証拠だ。
今回の内閣改造で女性閣僚が２人から５人と過去最多タイに増えたことについてどう思うかを聞いたところ、
「どちらとも言えない」の４９％が最多で、
「不十分だ」の２８％、
「十分だ」が２３％
だということですが、副大臣と政務官合わせて５４人が全員男性だった衝撃が大きかったのではないでしょうか。
女性大臣が増えたことを喧伝した直後の人事だったので、岸田首相と自民党の女性差別意識がかえって鮮明になり、女性大臣が増えたことについてもどちらともいえないが最多になったんだと思いますね。
案の定、女性蔑視内閣だった。
岸田首相が過去最多の５人の女性閣僚を自慢して「女性としての、女性ならではの感性や共感力を十分発揮していただきたい」。「男性ならでは」とは言わないことにさえ気づかない岸田首相の人権感覚が問題だ。
もちろん、岸田首相の人事だけが不人気なのではなく、留任した河野太郎デジタル相にマイナンバー制度のトラブル解消を期待するかとの問いでは
「期待しない」が４７％で、「期待する」は４０％。
岸田政権の物価高対策について
「評価しない」が７６％で、「評価する」は９％。
岸田内閣の政策や実行力も全く評価されていないわけです。
最近の岸田首相のニックネームは「増税メガネ」だとか。もちろん今の不景気と物価高でインボイスのような消費税増税はもってのほかだが、増税反対は第２自民党の維新や第３自民党の国民民主も唱える話。減税真理教になるべきではない。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「消費税着服」、「益税」という俗論の誤り #インボイス増税反対 #STOPインボイス
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岸田首相が消費税のインボイス（適格請求書）制度の「円滑な実施」に向け、関係閣僚会議の設置を鈴木俊一財務相に指示。今から混乱が見えている、零細業者にも消費税をかける実質増税のインボイス制度を許すな。
これから秋の臨時国会が始まると、能力がないことが誰の目にも明らかな岸田内閣の支持率はさらに下がるので、とても早期解散など無理でしょう（総選挙まで立憲民主党の泉健太代表が居座るのなら頭が痛い。これも一刻も早く辞めさせないと）。
内政でうまくいかない政権は、外でいざこざを起こすのが歴史の教訓。
折しも、あえて自派閥の有力者である林外相を辞めさせて、自分が首脳外交をすると言い出した岸田首相。
国連総会で岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領と会談するらしいのですが、ウクライナへの軍事支援を打ち出すとか、中国の汚染水対応に対抗するとか、岸田首相が支持率アップのためになりふり構わぬ危険な外交を展開しないか、監視しないといけないと思います。
２０２３年９月１日は関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺から１００年目。歴史修正主義の政府を正し、内なる差別意識を直視し、我々のような普通の市民が二度と同じ惨劇を繰り返さないようにしたい。
ＦＮＮ 『内閣改造後に支持率38.9%にダウン FNN世論調査 女性閣僚起用は評価も小渕選対委員長「評価しない」約6割』
この毎日新聞の世論調査は世論の趨勢を先取りというか、極端な数字が出やすいとは言われています。
朝日新聞の世論調査では、岸田内閣を支持する３７％（先月３３）、支持しない５３％（５４）でむしろ支持率が持ち直していることには注意が必要です。
ただ、読売新聞だと、岸田内閣の支持率は、改造前の前回調査（８月２５～２７日）と同じ３５％で、今回の内閣改造・自民党役員人事は政権浮揚につながらなかったのは明らかで、前々回調査（７月２１～２３日）から３か月連続で、岸田内閣発足以来最低の支持率となっています。
さらに、産経とフジテレビの世論調査でも岸田内閣を「支持する」は２・６ポイント減の３８．９％。、「支持しない」は２・６ポイント増の５６．１％で、 ２０２３年１月以来８カ月ぶりに支持率が３０％台に落ち込んだので、たぶん、岸田内閣の支持率は再び下がり出した、でいいのだと思います。
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読売新聞社は、第２次岸田再改造内閣が発足した１３日から１４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、改造前の前回調査（８月２５～２７日）と同じ３５％で、今回の内閣改造・自民党役員人事は政権浮揚につながらなかった。前々回調査
（７月２１～２３日）から３か月連続で、岸田内閣発足以来最低の支持率となった。
内閣改造・自民党役員人事を、全体として「評価する」とした人は２７％にとどまり、「評価しない」は５０％だった。内閣の不支持率は前回調査と同じ５０％だった。
女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことについて、「評価する」とした人は７２％に上った。河野デジタル相の留任を「評価する」とした人は５４％で、「評価しない」の３４％を上回った。
一方、自民党役員人事への評価は厳しく、茂木幹事長の留任を「評価する」とした人は３２％、「評価しない」は４２％。小渕優子・元経済産業相を党四役である選挙対策委員長に起用したことを「評価する」とした人は３７％、「評価しない」が４４％だった。小渕氏については、関連する政治団体の政治資金を巡る問題で、説明責任を十分に果たしていないとの指摘があることなどが影響したとみられる。
岸田首相にどのくらい続けてほしいと思うかの質問では、「自民党総裁の任期が切れる来年９月まで」が５４％（５月調査５６％）で最も多く、「すぐに交代してほしい」が２７％（同１５％）、「できるだけ長く」が１４％（同２６％）だった。５月調査に比べ、長期政権を望む回答が減った。
岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）では、「景気や雇用」８７％、「物価高対策」８６％、「少子化対策」６９％、「年金など社会保障」６８％、「福島第一原子力発電所の処理水と風評被害対策」６６％などの順だった。
次の衆院選での比例選の投票先は、自民党３２％（７月調査３４％）、日本維新の会１３％（同１５％）、立憲民主党７％（同８％）などの順だった。政党支持率は、自民党が３１％（前回３０％）、維新６％（同６％）、立民４％（同３％）など。無党派層は４１％（同４４％）だった。
産経・ＦＮＮ合同世論調査
内閣支持率３８％に下落 内閣改造４９％「評価せず」 政権浮揚効果なく
2023/9/18 11:34
産経・ＦＮＮ合同世論調査
第２次岸田再改造内閣が発足、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚ら＝１３日午後、首相官邸（岩崎叶汰撮影）
第２次岸田再改造内閣が発足、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚ら＝１３日午後、首相官邸（岩崎叶汰撮影）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（８月１９、２０両日）比で２・６ポイント減の３８・９％となった。１３日に行われた内閣改造を「評価する」と答えたのは３３・３％にとどまり、４９・８％が「評価しない」と回答した。政府・与党が期待した政権浮揚にはつながらなかった。
不支持率は前回比２・６ポイント増の５６・１％で、４カ月連続で支持率を上回った。
女性閣僚を過去最多に並ぶ５人としたことは６５・１％が「評価する」とした。平成２６年に「政治とカネ」を巡る問題で経済産業相を辞任した小渕優子氏を自民党の選挙対策委員長に起用したことは５８・７％が「評価しない」と答えた。
自民、公明両党の連立政権に国民民主党が参加する案は「賛成」が４０・６％、「反対」が４２・３％と拮抗（きっこう）した。
衆院解散・総選挙の時期については「再来年の任期満了まで必要はない」が２８・７％で最多となり、「来年以降」（２３・７％）、「年内」（２１・３％）、「できるだけ早く」（１９・８％）の順だった。
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関し、福島県産などの水産物について聞いたところ、「安心」「どちらかといえば安心」が計７７・４％で、「不安」「どちらかといえば不安」は計２０・９％だった。元社長による性加害を認め、所属タレントの東山紀之氏が新社長に就任したジャニーズ事務所が今後、信頼回復できると思うかについては「信頼回復できる」は３３・２％、「信頼回復できない」は５６・３％だった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
内閣改造後に支持率38.9％にダウン FNN世論調査 女性閣僚起用は評価も小渕選対委員長「評価しない」約6割
9/18(月) 11:43配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣改造後の岸田内閣の支持率は、38.9％で8月より2.6ポイント下がった。
福島第1原発の処理水の海への放出が始まる中、福島県産などの水産物には、8割近くが安心していると答えた。
調査は以下の方法で行った。
▶: 2023年9月16日・17日
▶電話調査（RDD 固定・携帯電話）
▶全国18歳以上の男女1,017人が回答
岸田内閣を「支持する」は38.9％。「支持しない」は56.1％だった。
支持率が30％台に落ち込むのは、2023年1月以来8カ月ぶりになる。
内閣改造については、「評価する」が33.3％、「評価しない」は49.8％にのぼった。
過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したことについては、65.1％が「評価する」と答えた。
一方、自民党の選対委員長に、小渕優子氏を抜てきした人事については「評価しない」が58.7％となった。
福島第1原発の処理水の海への放出が8月から始まったが、福島県産などの水産物については、「安心」、「どちらかといえば安心」との答えがあわせて77.4％になった。
また、岸田首相が中国の李強首相に日本産水産物に対する輸入停止措置の撤廃を求めたことについて、76.9％が「評価する」と答えた。
岸田首相は、旧統一教会への解散命令の請求について、法に照らして最終判断すると会見で述べる中、政府による解散命令の請求については89.7％が「賛成」と答えた。
また、ジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川元社長による性加害の事実を認めて謝罪し、藤島ジュリー氏に代わって東山紀之社長のもとで被害者への補償を行うとしたことについて、「信頼回復できない」との答えは56.3％となった。
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そういうイメージの人物よりも、直近で異常な支持率を誇った前々任者を思い起こしましょう。彼が何故高い支持率を維持したのかと言えば、とにかく徹底的にバカでアホでワルかったこと、それが外見上も内面も一致していたことが、「岩盤支持層」にこれ以上無い安心感を与えていたのものと考えられます。
どうせ自民党の支持層なんか政策じゃなくてイメージでなんとなく、なので見た目は大事です。
同じ銀縁メガネ系の福田康夫も人気無かったですし特にウヨは銀縁メガネ嫌いでしょう。
ドリル優子に統一教会とズブズブの連中ズラリ。
高市や河野らもシレっと留任。
ふざけすぎじゃないですか。
人材不足甚だしい自民。
岸田が辞めようが自民政権が続く限り、誰がやっても意味ないですね。
『すべての消費』＝『あらゆる生産活動』に課税して、国の生産力を落とす(インフレ対策としては有効ですが…。)消費税を『デフレの現状でさらに上げる』とか、経済のいろはがわかっていたら狂気の政策でしかないのです。
(※しかも、逆累進課税ともいうべき、“格差拡大税制”であることは冷静に見れば誰でもわかります。)
『今だけ 金だけ 自分だけ』の利権集団経団連は『利権のための政策しかしない』岸田政権とタッグを組んで、日本の亡国政策を推進したいようです。
岸田政権を退陣に追い込むのは当然ですが、『利権しか追及しない』経団連にも鉄槌をt下す必要がありそうです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278371
☆「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長 ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」
2023年9月19日 東京新聞
https://mainichi.jp/articles/20230917/ddv/010/070/002000c
☆経団連が消費増税提案 輸出企業だけはもうかるのでは
2023/9/17 毎日新聞 松尾貴史のちょっと違和感
◎経団連が消費税引き上げの天下の愚策を提案したのだから開いた口が塞がらない。「経済」と言う言葉の本来の言いを一瞬でも考えれば、こんな恥ずかしいことは口に出来ないはずだが、沈みかけたこの国ではもう背に腹は代えられない、「自分たちだけ太ろう」という欲にまみれた意識丸出しなのか。
多くの国民は実質賃金の悪化と物価の上昇で、もう後がないところまで来ている。しかし、大企業の内部留保は５００兆円と過去最高を更新した。企業は法人税減税で優遇する一方、税金が足りない部分の穴埋めには消費税の税収が使われてきた
輸出企業は、海外で販売する商品には消費税が発生しないため、仕入れなどに支払った消費税分は戻ってくる「輸出還付金」と言う麻薬的な利益に浸っている。
その一方、主だった国の中で日本だけが約３０年間も経済は悪化の一途をたどり、実質賃金もほぼ下がり続ける。