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私は地上波のテレビを観ないのでピンとこないのですが、２０２３年５月１９日からのＧ７広島サミット、特に２０日から２１日にかけてのゼレンスキー大統領の来日に対する報道は物凄かったみたいですね。
ゼレンスキー大統領の来日の状況を生中継したために、ちびまる子ちゃんの通常放送回が飛んでしまってファンが悲しんでる、というニュースを読むと（微笑）、よほど日本中がゼレンスキー大統領一色だったのだろうと思います。
ゼレンスキー大統領の国際世論喚起を見ているとメディアと国際世論を使ったああいう戦争の戦い方もあるんだなと思いますし、欧米とも丁々発止に押したり引いたりしていて、決してウクライナが対ロシアの代理戦争をやらされているとは見えません。
また、基本的に侵略したロシアが全面的に悪いので、私は親ロシア派のようにゼレンスキー大統領とウクライナの悪い部分をほじくりかえすような立場とは違いますが、ゼレンスキー大統領がやっていることは自国の戦争を有利に運ぶための一種の「煽動」であることも確かですから、それに日本の市民が乗せられてしまう、日本政府が乗っかってしまう危うさももちろん感じています。
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
米独がウクライナへの戦車提供を決定。ウクライナ戦争はより危険な領域へ。国連憲章に反してウクライナを侵略し、戦争犯罪を繰り返しているロシアのプーチン大統領は直ちに停戦し軍を撤退させるべきだ。
さて、Ｇ７広島サミットとゼレンスキー来日を今回いちばん利用して便乗しているのは、もちろん日本の岸田文雄首相。
Ｇ７の首脳たちに被爆者への献花をしてもらい、原爆資料館にも誘い、さらにはゼレンスキー大統領を初めてリアルでＧ７にも呼んだこともあいまって、
Ｇ７サミットで広島ビジョンを打ち出した「岸田文雄首相にノーベル平和賞を」というお笑い。核軍縮を言っても核廃絶は言わず、核抑止論を前提にしている広島ビジョンは核廃絶に向かって１ミリも前進していない。
に書いたように、岸田首相に佐藤栄作氏以来のノーベル平和賞をなどという馬鹿げた声まで出ています。
内閣支持率を上げて解散総選挙を有利に運ぶための策動だけならまだ仕方ないんですが、そんな岸田首相の言動でこれも捨て置けないのが、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの自衛隊車両の提供を申し出たことです。
岸田首相は、１００台規模のトラックなどの自衛隊車両を提供するほか、自衛隊の備蓄食料の提供、ウクライナ負傷兵を自衛隊中央病院への初めてとなる受け入れ決定をゼレンスキー大統領に直接伝えています。
日本ならではの形の支援があるとしたら、それは徹底した非軍事・人道的支援。
ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日しＧ７広島サミットにも参加。せっかく憲法９条を持ち戦争放棄と武力不保持を誓った日本は、ウクライナに殺傷能力のある兵器を供与することだけはしてはならない。
４月に、お調子者の右翼政党日本維新の会がウクライナに対してトラック２０台を提供した時に、私はこう書きました。
『ところが、日本維新の会が「身を切る改革」とやらの一環で党所属国会議員の歳費の一部を積み立てた資金からウクライナにトラックを２０台寄付しました。
今ウクライナは普通のトラックに載せて対戦車ロケットシャベリンを発射したりしているのですから、トラックの寄付などとは極右の維新ならではの軽挙妄動で、あれを理由にロシアから日本がウクライナに兵器を輸出していると言われかねません。
トラックを受け取ったウクライナの大使は
「このような車は前線の近くで使う可能性が高い。例えば負傷者や薬などの運搬に利用したい」
と言っていますが、まさかミサイルを載せますとは言えないだけで、前線で維新のトラックを使用中にどうするかしれたものではありません。
ほんとに日本の市民に仇なす維新としか言いようがありません。』
岸田政権がウクライナ戦争に乗じて日本を「死の商人」にしようとしている。「同志国」に「防衛装備品」＝兵器を提供し、ODA対象外の軍支援「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に踏み出す方針。
それを今度は、一政党ではなく、日本国が戦争中のウクライナに自衛隊の軍用トラックを提供するというのですから、あらゆる戦争をしない関わらないという憲法９条に抵触する恐れが濃厚です。
岸田首相がゼレンスキー大統領に約束した左：「1／2ｔトラック」、右：「高機動車」
同じく資材運搬車。
岸田政権が殺傷能力を持つ武器も輸出解禁をもくろむ！戦車、ミサイル、次期戦闘機も輸出。安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した結果が今ここに。憲法９条を持つ日本が死の商人になることは許されない！
日本はすでに２０２２年４月２０日に当時の岸信夫防衛大臣が
「防護マスク、防護衣、ドローンをウクライナ政府に提供することとした」
と公表しています。
偵察用のドローンということで確かに小型のものでしたが、しかし、それを改造して爆弾を搭載して、ロシア軍に対する攻撃に利用できないという確実な保障があるわけではありません。
それに厳密なことを言えば、敵軍の状態を偵察しないと攻撃なんてできないんですから、偵察用のドローンだって攻撃用の兵器に間違いないのです。
まして、岸田首相が今回ウクライナに提供するのは自衛隊の軍用トラックですから、維新の会が提供した市販のトラックよりさらに耐久性などに優れていて戦闘向きで、そこにロケット発射装置などの兵器を載せるなど攻撃用に改造する可能性は高いでしょう。
これは明らかにやり過ぎ。
日本が防衛装備品という名の武器を海外に輸出する販路を拡大する「尖兵」として、ウクライナ戦争という格好の口実を利用したとしか思えません。
２０２３年５月１９日、ウクライナ東部バフムト近郊で、ロシア軍に砲撃するウクライナ兵＝ロイター
自衛隊車両も改造すればこういう使い方もできかねない。
岸田首相がＧ７サミットの「地ならし」と称して欧米各国を歴訪中。バイデン大統領への防衛費倍増と兵器爆買いの手土産も言語道断だが、憲法９条を持つ日本はウクライナに絶対に軍事援助を約束するべきではない。
それに、日本がウクライナに提供できる貢献としては、地雷や機雷の撤去、医療や教育などなどいくらでもあるではないですか。
現にゼレンスキー大統領自身が５月２１日の広島での記者会見で、日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われて
「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」
と述べ（こんな質問をする奴もする奴だが）、では日本に期待する役割は何かと問われたら
「一番期待しているのはやはり技術だ」
と答えており、日本からは長期的なプロジェクトを含む復興支援、具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術が必要だと岸田首相に伝えたと明言したんです。
ドローンだのトラックだのはウクライナから要求したものではなくて、日本側が求められもしないのになんとか軍事に引っ掛けて提供したものなんですよ。
平和構想提言会議が岸田政権の安保３文書を批判して「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を発表！「軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている」。
ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（完結編）。日本が果たすべき役割は非軍事と人道的支援に徹底した関与と、核兵器禁止条約に参加して米ロなど核保有国と全世界が核兵器を廃絶することに貢献することだ。
２０２２年２月２４日にロシアがウクライナを侵略したことをきっかけに、日本では自衛隊を憲法９条に明記するだの、緊急事態条項を新たに設けるだの、改憲論議に「ウクライナ危機」が利用されています。
しかし、実際にはロシアがウクライナに手いっぱいになっている以上、極東アジアでのロシア軍の脅威がこれまであったにしても、それはウクライナ戦争でむしろ減っているんですよ。
ロシアという国の体質は２０１４年にウクライナのクリミアを併合するなど以前からああなわけですから、ウクライナ戦争で急に危険なものに変質したわけではなく、だから日本の安全保障上の脅威がいきなり増したなんてことはないわけです。
ですから、ウクライナ戦争を改憲に利用しようというのも岸田政権の悪乗りであり、便乗。
そして、岸田首相がウクライナが求めてもいない戦争関連物資をなんとかウクライナに送ろうとしているのも、軍需産業の意向に沿った岸田政権の軍拡姿勢の表れでしかありません。
日本ができる、そして求められているウクライナへの支援は非軍事部門であり、日本が非軍事・人道的な国際貢献に徹することが、ウクライナ戦争後の国際社会の平和を築くのに日本が貢献するうえで最も大切だ、ということを我々も忘れてはなりません。
今日やっと開会する国会を放って、政権浮揚のために２月にウクライナに行くという自己中な岸田首相。憲法９条を生かして両国を平和的に調停するのではなくウクライナ支援をテコに軍拡を進める岸田政権は超危険だ
変貌する日本の安全保障
もっと突っ込んだことを言うと、一般市民にも利用できる医薬品はいいんですが、自衛隊の備蓄用食料をなぜ提供するのでしょうか。
食料も戦争をするための「兵站」の一つです。もしウクライナの市民が飢えているというなら自衛隊の食糧でなくてもいいですよね。
とにかく、岸田政権はなんとかウクライナへの支援を軍事に寄せよう寄せようとしている姿勢が露骨なんです。
ウクライナ戦争が始まってすぐに岸田政権が提供した防護マスクや防弾チョッキも相手を攻撃する兵器ではないですが、兵士が戦闘時に使用するものではあります。
私も
ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日しＧ７広島サミットにも参加。せっかく憲法９条を持ち戦争放棄と武力不保持を誓った日本は、ウクライナに殺傷能力のある兵器を供与することだけはしてはならない。
という記事では「殺傷能力のある兵器」の供与をするべきではないと書きました。
しかし本来、戦争や戦闘とは全く無関係の徹底した人道的・非軍事的な支援でできることが山ほどあるのですから、殺傷能力があろうがなかろうが、我が国は兵器や戦闘に使用するものは一切供与しないというのが、憲法９条を持つ日本のあるべき姿だと思います。
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フジ「ちびまる子ちゃん」放送中止に「日曜日が終わらない」など反響 ゼレンスキー大統領中継で
[2023年5月21日18時30分]日刊スポーツ
フジテレビは21日、放送予定の変更を発表し、「午後5時30分から6時30分まで『FNN Live Newsイット！拡大 ゼレンスキー大統領 平和公園へ』を放送いたします。『ちびまる子ちゃん』は休止となります」とSNSなどで伝えた。
ツイッターには放送中止を残念がる声があふれ
「ちびまる子がないと日曜日は終わらないぞ」「ちびまる子ちゃ～んの時間だから8にしたら サミットだった」「わたしの楽しみ、ちびまる子がぁ」「ちびまる子見て心癒そうとしたら番組変更になってた。内容は大事だけど」「ちょっと！ ゼレンスキーさんが平和公園に行くのはいいけど、ちびまる子見せてよ！！」
などと書き込まれた。
新たに自衛隊車や非常用糧食提供へ 日ウクライナ首脳会談
2023/05/22 01:00 ＦＮＮ
岸田首相は、ゼレンスキー大統領と個別に会談し、新たなウクライナ支援として、自衛隊のトラックなどの車両や非常用糧食を提供すると伝えた。
岸田首相「困難な状況な中、このように遠路、ここ広島までお越しいただいたこと、心から感謝し、そして歓迎を申し上げたい」
会談で岸田首相は、ウクライナに対し、自衛隊のトラックなど100台規模の車両と非常用糧食およそ3万食分を新たに提供する方針を伝えた。
一方、ゼレンスキー大統領は、日本の支援やG7サミットへの招待に謝意を述べた。
これに先立ち、ゼレンスキー大統領は原爆資料館を視察し、岸田首相とともに平和公園の原爆慰霊碑に献花した。
ゼレンスキー大統領は、普段身に着けていることが多いカーキ色ではなく、黒の服を着用していて、険しい表情で慰霊碑に向かった。
そして、ウクライナの国旗と同じ青と黄色のリボンがついた花束を手向け、黙とうをささげた。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「今回のサミットで、これだけウクライナに対する注目をいただいたこと、特にウクライナの主権、領土一体性及びウクライナの人たちに対する支持を表明していただきまして、一生忘れることはありません」
岸田総理とゼレンスキー大統領の首脳会談はおよそ50分間行われ、岸田総理は「戦時下の困難な状況の中、G7広島サミットに参加頂いたことに心から感謝する」と伝えました。一方、ゼレンスキー大統領もG7の首脳らからウクライナを支持する表明を受けたことについて「一生忘れることはない」と話し、両首脳は緊密に連携していくことで一致しました。
サミットでG7首脳は▼ウクライナへの軍事支援などを必要な限り提供することで一致していますが、岸田総理はウクライナ側の要請を踏まえあらたに100台規模のトラックなどの自衛隊車両を提供するほか、ウクライナ負傷兵の自衛隊中央病院への初となる受け入れ決定を伝えています。
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一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレンスキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を表明した。同日に岸田文雄首相と行った会談でもこの問題を話し合ったと説明した。
具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術が必要だと伝えたと明かした。その上で「（岸田首相とは）お互い理解しあっている。将来の効果が理解できると思う」と述べた。
■市販ドローンも戦地で活用 日本の提供で転用の懸念は
「♪バイラクタル！バイラクタル！」
アエロロズヴィドカ報道官
「私たちはドローンの開発や製造、パイロットの教育活動を行っている」
こう話すのは、ウクライナ軍のドローン作戦集団「アエロロズヴィドカ」の報道官。素顔を隠すことを条件に取材に応じました。彼らは、独自開発したドローンで、夜間でも敵の位置を正確に把握。攻撃部隊に迅速に伝えることで戦果をあげているといいます。
アエロロズヴィドカ報道官
「偵察用には(中国の)ＤＪＩなどのメーカー製品を使うこともある」
■日本がウクライナにドローンを提供
岸信夫防衛大臣
「防護マスク、防護衣、ドローンをウクライナ政府に提供することとした」
ドローン製作団体の創設者
「手りゅう弾を運ぶことができるドローンが必要だ。安全なところからターゲットを破壊することができる。これは命を守るためだ」
■日本の提供で転用の懸念は?
ドローンの愛好家たちでつくられたこの団体は、市販のドローンに様々な部品を組み合わせた特注品を軍に提供しているといいます。日本が提供するドローンが改造され、攻撃に使われる恐れはないのでしょうか。
松野博一 官房長官（4月20日）
「ウクライナ側との間で締結した国際約束の中で、目的外使用されないことを確認しています」
果たして戦地でその約束は守られるのでしょうか。ウクライナ軍のドローン作戦を担う「アエロロズヴィドカ」の報道官は…。
アエロロズヴィドカ報道官
「どんなドローンが日本から提供されるのか情報が欲しいです。私たちは攻撃のためだけでなく、偵察のためにドローンを使っているのでとても助かります」
専門家はこう指摘します。
笹川平和財団・小原凡司上席研究員
「武器になりうるものとなれば、どのようなものでも武器になりうる。極端なことを言えば、飲料水の入っていたガラス瓶は火炎瓶として使用できる。どのような使い方をするのかは相手次第」
防衛省の幹部はドローンが攻撃に使用される可能性についてー
防衛省幹部コメント：
その可能性はないでしょう。その辺に売っている民生品のドローンなので、武器に変えたり弾薬をつけることは性能的に無理だと思う。
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結局、ゼレンスキーまでも担ぎ出しての自民党の大パフォーマンス計画だったのでしょう。
核廃絶を完全無視し、軍事支援も核保有も肯定してしまう。
被爆地広島も被爆者も全てを冒涜してますよ、岸田自民は。
ちなみに私もほとんどテレビは見なくなりました。
御用番組に御用コメンテーターまみれで、あまりにバカバカしいので。
アメリカのスマート爆弾にソニーのカメラ
佐藤栄作氏にノーベル平和賞
もともと、トヨタのランドクルーザーってジープのコピーから始まったという記憶があります。大型化したメガクルーザーという派生型も。
アメリカUSAの軍需産業、日本の軍需産業が栄えるのを黙って見てるとは思えませんが、どうするのでしょう？岸じゃなかった岸田氏。
佐藤家、安倍家、につながる家として、確か皷家があったと思いますが、東京電力の皷さんって一族なのかな？
何を今更。
それを言うなら、自衛隊の存在自体が、 憲法９条違反。
【 日本国憲法（昭和２１年憲法）
第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000） 】
「防衛庁設置法」並びに「自衛隊法」が成立し、昭和29（1954）年7月1日に施行されたことに伴い保安隊を改め陸・海・空自衛隊並びに防衛庁が発足するに至った（注）。
自衛隊発足から現在まで６９年足らずである。
言い換えると、日本国民は憲法９条を６９年近くも破って来たのである。
法曹界に身を置いている人々の無責任振りには呆れて仕舞う。
法曹界は、一億数千万の日本国民の憲法破りに、シカトを決めて来たのだ。
違憲状態を６９年近くも見て見ぬ振りをして頰被りして来たのだ。
詭弁を塗り重ねたアクロバティック解釈により、自衛隊を合憲として来たが、素直に解釈すれば自衛隊は違憲以外の何物でも無いだろう？
ここで、見解が分かれるのが、自衛隊と憲法９条と何方が重要なのかという価値判断である。
自衛隊とは国民の命を護る存在。
憲法９条は、日本の敗戦の切っ掛けとなった侵略戦争を含むすべての戦争を禁止することによって、戦争に捲き込まれるのを防いで、国民の命を護る存在。
しかし、憲法９条を徹底して、自衛隊の存在を否定すれば、日本の侵略が切っ掛けとなって、日本が戦争に巻き込まれることは防げるが、他国が日本を侵略したら、日本は滅亡して仕舞う。
であれば、憲法９条の精神を残しつつ、自衛隊を存続させる外は無い。
侵略戦争、先制攻撃を禁止して、侵略戦争、先制攻撃する他国も援助しない。
ただ、防衛戦争だけは行う。
その様に、憲法９条を改正するべきではないだろうか？
一億数千万の日本国民が憲法９条を破るという異常事態を解消するのは、法曹界に課せられた責任だと思う。
（注）【 JBpress 2017.3.15（水） 有料記事
徹底解説：自衛隊は今まで何をしてきたか
自衛隊の歴史を読み直す（1）～終戦から創設まで 田中 伸昌
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49407
© 2008-2023 Japan Business Press Co.,Ltd. 】
しかし、実は欧州でもデモは頻発し、中でもフランスのマクロン政権のデモの弾圧は『同様に酷いもので、ロシアや中国のことを非難する資格はない』くらいの状況のようです。
マクロン政権のデモ弾圧の酷さは日本では報道されませんが、大量の負傷者を日常茶飯事で出しているようです。
『中国やロシアの独裁を批判』すること自体は自然なことですが、G7諸国が同様の行いをしているのは情けない限りです。
https://twitter.com/masanoatsuko/status/1660636547597893632?s=20
まさのあつこ
@masanoatsuko
『 ひどいな。
デモ隊は歩いているだけ。
警察官が無用にデモ隊に突っ込んで、特定の人を引き剥がして、さっきのBBCも報じた「制圧」の場面につながる。 』
みゆ
@xbloomingx
【野田草履P】2023/05/21
『 G7広島サミット・戦争反対デモで広島のアーケード街が大混乱状態に！ 』
#野田草履Ｐ #野田草履
#G7広島サミット反対デモ
☆フランス : マクロン政権による社会運動弾圧はますますエスカレート
レイバーネット日本 2023年4月8日
フランスの飛幡祐規（たかはたゆうき）です。
先日のコラムで触れましたが、マクロン政権による社会運動の弾圧はますますエスカレートしています。
3月25日の「巨大貯水池」反対のデモの弾圧で、参加者側に200人以上の負傷者、そのうち2人が生死をさまよい、何十人もが生涯にわたる負傷を受けました。
ところが、主催環境団体の「大地の蜂起」を内務大臣は暴力集団と決めつけ、解散させる手続きを開始しました。
そこで「私たちも大地の蜂起だ」という声明が出され、ノーベル文学賞作家アニー・エルノーや、文化人類学者フィリップ・デスコラなどを含む、多くの有名無名市民がもう65000人以上署名しています。
年金改革反対運動がマクロン政権の反民主主義的なやり方への大きな批判に拡大し、1月中旬から統一労組のデモ・ストも11回を数えて続いていますが、
反対者・運動を「武力」と警察国家のやり方で封じ込めようとする現在の状況は、フランス民主主義の大危機です。
内外の人権NGO、国連人権委員会、欧州評議会の人権担当官のみならず、欧米のメディアでもその状況が頻繁に指摘されるようになっています。