米英を筆頭とする有志連合は2003年春、「イラクの自由」と題した作戦で、イラク侵攻を開始しました。
米英政府は、イラクのサダム・フセイン大統領は国際テロ組織と結託し、大量破壊兵器を保有しているとして非難し、これを戦争の大義としていましたが、後にこれが誤りだとわかったのです。
当時英首相だったブレア氏は、英国を参戦に導いた判断を巡り、退陣後も国内で非難され続けてきましたが、公に謝罪の言葉を口にしたのは初めてのことです。
長引く戦争で何万、何十万人ものイラク国民が犠牲になり、難民の数は数百万人に達しています。
そして、この戦争とフセイン政権の崩壊によりイラクは混乱に陥り、宗派対立が激化して国際テロ組織アルカイダが勢力を増し、後に過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が台頭したのです。
そこで、このインタビューの司会者がブレア氏にこう問いました。
「ISの拡大につながる最大の要因はイラク侵攻だったのでは、との指摘をどう思われるか」。
ブレア元首相は
「一片の真実があると思う。2003年にサダムを排除した者に、2015年現在の状況について責任がないとは言えない」。
ブレア元首相はまた、作戦の過程で犯した過ちについても謝罪しました。
「諜報データが不正確だったことをお詫びしたい。また、作戦立案におけるいくつかの過ちについてもお詫びしたい。
政権転覆後、何が起こるかについて、理解を誤った。」
「ただし」
とブレア氏は続けます。
「サダムを追い落としたことそのものについては、お詫びするのは難しい。２０１５年の現代から見ても、彼がいるよりはいない方がいい」
「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そして、それを既に、
大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかった
というわけであります。」
「後方支援」が武力行使と一体化するという意味は、「後方支援」も参戦そのもので違憲だということ。
「安全法制」＝戦争法案で、自衛隊は湾岸戦争・イラク戦争・ISIL＝「イスラム国」への武力行使に参戦できる
「自己責任論」で誤魔化される「イスラム国」事件を引き起こした安倍政権の失敗
産軍複合体や政治家は、戦争を始めるためだったらウソでも何でも言いますから、中国や北朝鮮などを悪しざまに言うナショナリズムの台頭にも気を付けるべきだというのが、もう一つの教訓だと思います。
また、北朝鮮に侵攻したりしたら、とんでもないことになることもよくわかります。
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（ＣＮＮ） 英国のトニー・ブレア元首相は２５日に放送されたＣＮＮの単独インタビューで、米国の主導による２００３年のイラク進攻について、「誤りだった」と認めて謝罪した。ただ、サダム・フセイン元大統領を排除したことは後悔していないとした。
ブレア氏はインタビューの中で、「我々が入手した情報が間違っていたという事実については謝罪する。（フセイン元大統領は）国民などに対して化学兵器を集中的に使用していたが、それは我々が考えていたような形では存在していなかった」と明言した。
米英政府はフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという報告を根拠に、イラク進攻を正当化した。だがその報告の根拠となった情報は間違いだったことが後に分かった。
この戦争とフセイン政権の崩壊によりイラクは混乱に陥り、宗派対立が激化して国際テロ組織アルカイダが勢力を増し、後に過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が台頭した。長引く戦争で何万人ものイラク国民が犠牲になり、米兵４０００人以上、英兵１７９人が死亡した。
当時のブッシュ米大統領の最も有力な同盟国だった英国の首相として参戦を決めたブレア氏は、この決断のため、どこへ行っても批判が付きまとった。
ブレア氏は情報の誤りのほかにも「計画の誤りや、政権を排除すればどうなるかという認識の明らかな誤り」もあったとして謝罪。ただしイラク戦争についての全面的な謝罪にまでは踏み込まず、「サダム（フセイン元大統領）の排除については謝罪し難い。２０１５年の現代から見ても、彼がいるよりはいない方がいい」と強調した。
フセイン大統領は３０年以上続いた独裁政権下で国民を抑圧し、隣国のイランやクウェートに戦争を仕掛け、イラク北部のクルド人に対して化学兵器を使ったとされる。
しかしイラクでは今も宗派対立が続き、イスラム教スンニ派の過激派組織であるＩＳＩＳの脅威にさらされる状況が続く。
ブレア氏は、２００３年のイラク進攻がＩＳＩＳ台頭を招く根本原因だったという見方には「一片の真実」があると述べ、「もちろん、２００３年にサダムを排除した我々に２０１５年の状況に対する責任がないとは言えない」と指摘。「だが同時に重要なこととして、第１に、２０１１年に始まった『アラブの春』も現在のイラクに影響を与えた。第２に、ＩＳＩＳはイラクではなくシリアの拠点から勢力を拡大した」と分析した。
さらに、欧米の介入についての政治的論争はまだ結論が出ていないと述べ、「イラクでは介入を試みて派兵した。リビアでは派兵せずに介入を試みた。シリアでは一切の介入を試みず、政権交代を要求している」と指摘。「我々の政策はうまくいかなかったかもしれないが、それに続く政策がうまくいったのかどうか、私にははっきりしない」と語った。
イラク進攻の決断を「戦争犯罪」とする見方もあると指摘されたブレア氏は、あの当時は自分が正しいと思ったことをしたと強調、「今になってそれが正しかったかどうかは、それぞれで判断すればいい」との認識を示した。
毎日新聞 2015年10月26日 11時10分（最終更新 10月26日 12時22分）
◇ＴＶインタビュー 「大量破壊兵器保有など情報に誤り」
ブレア氏は「彼（フセイン元大統領）は自国民などに大規模に化学兵器を使用していたが、（大量破壊兵器の）プログラムが我々の想定した形では存在しなかった点は謝罪する」と述べた。また、戦争の準備や、フセイン政権を排除することの影響に関する理解についても「誤り」があったと認めた。
また、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拡大について米英のイラク侵攻が原因だったとの見方に関しては「いくらかの真実」があるとして「０３年にサダム（フセイン元大統領）を排除した我々に、１５年の状況に全く責任がないとは言えない」と述べた。一方で、ＩＳ拡大の背景には１１年に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」の影響もあるとの認識を示した。
ブレア氏がイラク戦争についてこのタイミングで限定的な「謝罪」を口にしたことについて、主要英メディアは、開戦時に関する政府調査の結果発表の影響を軽減するためとの見方も報じている。
ブレア氏は西側諸国の中東への介入の妥当性に関してはイラクやリビア、シリアの事例を挙げ、「（イラク戦争）後の政策が機能したか明確ではない」とも述べた。
リビアは反体制派を支援する英仏の空爆後にカダフィ政権が崩壊して内戦と政治的混乱が続き、事実上の分裂状態が生じている。内戦下のシリアでは米国主導の有志国連合が空爆を行っているが主な標的はＩＳで、政治的決着の見通しは立っていない。
米英を筆頭とする有志連合が2003年に行ったイラク侵攻こそが、テロ組織「イスラム国（IS）」出現の最大の要因になった可能性がある。CNNのインタビューで2003年当時英国首相だったトニー・ブレア氏が述べた。
米英を筆頭とする有志連合は2003年春、「イラクの自由」と題した作戦で、イラク侵攻を開始した。目標はサダム・フセイン政権の転覆。米国政府は、フセイン氏は国際テロ組織と結託し、大量破壊兵器を保有しているとして、非難していた。この疑惑はのち払拭された。
司会がブレア氏に問う。「ISの拡大につながる最大の要因はイラク侵攻だったのでは、との指摘をどう思われるか」。
答えてブレア氏。「一理あると思う。2003年にサダムを排除した者に、2015年現在の状況について責任がないとは言えない」。
ブレア元首相はまた、作戦の過程で犯した過ちについて謝罪した。「諜報データが不正確だったことをお詫びしたい。また、作戦立案におけるいくつかの過ちについてもお詫びしたい。政権転覆後、何が起こるかについて、理解を誤った。ただし、サダムを追い落としたことそのものについては、お詫びするのは難しい」とブレア氏。
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○サダム・フセイン打倒自体は良い事であると言いたいようですが、都合よく独裁者を利用したり、テロリストを育成しているのがアメリカですからね。
○自国の都合でマトモな政治家でも打倒しますしね。
○あ、日本の政治家にも「誤り」を認めたヒトがいましたね。小泉サン。でもこの方の場合も誠実とは言えなくて、ウラがありそうって感じがしますが。
このとある文書について、リークがあり偽物だとBBCが報道。BBCはブレア政権の猛攻撃を受けて屈服、会長が辞任に追い込まれます。一方、リークした方は自殺に追い込まれてしまいます。
結局、事がすんでからこの文書はとある院生があれこれ公開情報を引用しながら書いた論文を改竄、捏造したものだと判明しました。開戦前にスコット・リッターらが指摘していたように、大量破壊兵器は存在しないことは明らかでした。
ブレアは最初から”証拠”に関わりなく戦争をする決意だったし、アメリカはそれを必要としていました。”理由は存在すればいい。それ以上の意味はない。””理由?おまえがほしいのは、口実だろ”
サダムが続いても良いのかと開き直っていますが、起きた事を見れば、別に想定外でもありませんでした、その方がまだましだったでしょう。世の中はより危険で苦痛に満ちたものになりました。
こいつらはICJ送りですよ。
○言うまでもなく小泉サンはイラク戦争については頬かむりですからね。
○Ｌさん他のコメは手厳しいですね。
○微温的な私のコメがカッコワルイです。
その結果として、親中国、親ロシアとまではいかなくても、両国に接近する傾向が見られる。
政権もカナダ、オーストラリアなどで脱・アメリカ一辺倒の左派候補者に代わった国がある。
イギリスは労働党の党首選で、一貫してバリバリの左派、コービン氏が圧勝した。
そんなこともあって、ブレア首相もイラク攻撃の懺悔とあいなったのでは？もっとも謝られたって、死んだ命は返ってこないし、国の混乱は数十年、百年単位で続くだろう。むごい。虚しい。どう責任取るのか。
未だに大量破壊兵器がないのを証明できなかったイラクが悪い．．．と言っている、オツムの弱い首相を抱く国の人は大変だね。そのうちなんかすっごい巨大なブーメランが飛んできそう。
産油国のオイルマネーは、ロンドン・シティを経由して、ニューヨークのヘッジファンド等の金融業者に運用を任されます。
ところが、イスラム世界で、西洋の金融業とは、隔絶した原理で動くイスラム金融の手に運用を任されれば、利益を得ることが出来ません。
イスラム金融の世界に、強者が出現し、イスラム世界が纏まり、金融の世界も統一されることを、米英その他金融業が中心の諸国がどう見るか。
これを考えると、彼等が何をするか、は自然と分かるのではないでしょうか。
即ち、彼等は、イスラム世界の混乱を望んでいるのですし、イスラム世界で、覇権を握りそうな国を、事前に潰す、と言う構図になるでしょう。
戦争の口実は、本当の理由でなく、巧妙に練り上げられた嘘です。 その結果、テロリストが次々と出現しても、それ自体が、イスラム世界の混乱に輪をかけるのですから、願ったり叶ったりでしょう。
金融の世界は、生き馬の眼を抜く、と言われる程に過激なものです。
排出権取引、と言う壮大な虚構の上に構築された、全くの零から出現した市場で、同盟国の日本が、何の縁も所縁も無い国に、多額の国費を渡して、虚構の権利を買い取る、愚かな行動を観ていても、その基礎となる「二酸化炭素地球温暖化論」が、虚構である、との情報を齎すことの無い冷徹な計算づくの国。
少し調べると、自国では、その虚構を知りつつも、計算づくで政治的、外交的に利用する、と言う狡猾な国。
そんな国に、単純馬鹿の政治家が政権に就いている国が太刀打ちできる筈がありません。
右から、左まで、温暖化、温暖化、と阿保丸出しではね～。
しかし、謝って済む問題では有りません。騙されたにしても結果が悲惨過ぎる。終身刑に値する罪だと思います。
但し、ここは特例として、刑務所に閉じ込めておくのではなく、リベラ・メさんのおっしゃる通り、全てを投げ打って中東の和平の為に貢献させるべきです。
世界を渡り歩き、「俺のようになるな！」と「超しくじり先生」として講演会を開き、内幕を全て暴露し、そのおそらく莫大な額になるであろう講演料をイランの子供達の為に使うなど、とにかく汗を掻いて頂きたい。
小泉氏は既に脱原発運動をそれに宛てているように見えますが、過ちを認めてくれない限りは信用されません。
我々国民にも責任は有ります。元首相に罪を認めさせた英国の民主主義力に敬服します。