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岸田政権は２０２２年１２月２３日、一般会計の歳出総額が１１４兆３８１２億円となる２０２３年度当初予算案を閣議決定しました。
当初予算案は１１年連続で過去最大となりましたが、歳出面では前年度当初予算より６兆７８４８億円も増と大幅に伸びた主な原因は、もちろん、岸田政権が進める防衛力の抜本強化の関連経費です。
防衛費（米軍再編経費など含む）は６兆８２１９億円で、前年から１兆４２１４億円増えました。 つまり、歳出が増えた分の２０％以上は防衛費増によるものです。
これまでの防衛費の伸び率は毎年１％程度だったのですが、いきなり２６％増です。
その結果、戦争放棄と武力不保持を定めた憲法９条を持つ我が国でありながら、国の政策に充てる一般歳出７２兆７３１７億円のうち、主要経費別にみると、防衛費は今回の増額によって公共事業関係費、文教・科学振興費を上回り、社会保障費に次ぐ規模の大きさとなったのです！
この予算をそのまま通してしまうのか阻止するか。安保法案以上の正念場。
【絶望禁止！】安保政策の大転換ストップは可能。反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備や軍事費爆増は来年の通常国会で阻止できる。まともな野党を応援して、戦争を準備する予算案を否決しよう。
さらに加えて、岸田政権は複数年度にまたがって使える「防衛力強化資金」を新設することにしたので、特別会計の剰余金などから２０２３年度の防衛費分を除く３兆３８０６億円を一般会計の防衛資金に繰り入れることになっています。
意味わかんないと思うのですが、外国為替資金特別会計からの繰り入れや、新型コロナウイルス対策予算で積み上がった積立金の国庫返納、国有財産の売却などで税外収入として４・６兆円を確保し、このうち１・２兆円を２０２３年度の防衛費に充て、残る３・４兆円を新たに作る「防衛力強化資金」に繰り入れ、２０２４年度以降の防衛力強化財源とするというのです。
つまり、２０２３年度だけで見ると、防衛関連予算が１０兆円超えてしまっているし、全体の予算で２０２２年度より増えた７兆円のうち、なんと７割が軍事関係という事なります。
とにかく、防衛費を５年間で４３兆円支出する、５年後の２０２７年には１１兆円で世界第３位の軍事大国にするというのが岸田政権が作った国家安全保障戦略なんですから、もう完全に軍国主義です。
【#自民党に投票するからこうなる】岸田政権が参院選の公約になかった負担増と悪政を乱発。原発新・増設、防衛費５年で４３兆円＋防衛増税、健康・介護保険料の負担増。#岸田総理の辞任を求めます
防衛費だけに限っても２５％増にする口実が、いわゆる中台危機とか北朝鮮のミサイル実験なのですが、中国が攻めてくるかもしれないという台湾の２０２２年度予算の軍事費が１４％増、北朝鮮と向き合っている韓国は４・６％増なわけで、日本だけが２５％も防衛費を増やし、５年後には今の２倍にするだなんていう理由はまったくありません。
この６兆８千億円の防衛費のうち、岸田政権が新たに盛り込んだ反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の保有の予算が１兆８千億円もあります。つまり、防衛費の増額分は全部反撃能力用です。
例えば、反撃能力の手段にもなる長射程ミサイルの調達など「スタンドオフ防衛能力」の強化には、約１兆４２０７億円を充てることになっていて、このうち米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得には、２１１３億円を計上していて、これは岸田首相が来年１月に訪米するときの良い手土産になりますね（呆）。
アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。５月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年１月の訪米で防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。
国産ミサイルの「１２式地対艦誘導弾」の射程を１０００キロ超に伸ばす改良型の開発に３３８億円、量産に９３９億円で合わせて１３００億円近くになり、迎撃が困難な「島しょ防衛用高速滑空弾」の能力向上型の開発に２００３億円、音速の５倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」の研究に５８５億円などとなっています。
各種世論調査では、敵基地攻撃能力を具備することには賛成だが、増税・国債発行・他の歳出削減には反対という人が多いわけですが、実際、反撃能力を具備するには初年度だけで１兆８千億円もお金がかかるという現実を市民が目の当りにしたら、どう感じるのでしょうか。
アメリカから何千億円もかけてミサイルを買っても、アメリカを潤すだけで使い道がない。
毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率２５％、不支持６９％！防衛費拡大賛成４８％反対４１％だが、財源は増税賛成２３％反対６９％、社会保障費削減賛成２０％反対７３％、国債発行賛成３３％反対５２％(笑)。
これに対して、岸田政権は来年夏に子ども関連予算の倍増の計画を出すと言っているのですが、予算案を見るとその額は２・６％しか伸びておらず、防衛費の１０分の１の伸びですかありません。
外国為替資金特別会計からの繰り入れや、新型コロナウイルス対策予算積立金の国庫返納、国有財産の売却などでかきあつめた税外収入４・６兆円はすべて防衛費に回してしまう岸田政権。
これではぞうきんを絞り切った状態で子ども関連予算増額に着手することになりますから、乾いたぞうきんからはほとんどお金が出てこないでしょう。
例えば少子化対策では、２０２３年から妊産婦らに１０万円を配る事業の経費を盛り込んでいますが、こんな焼け石に水の微々たる手当でも、財源の議論は来年まで先送りです。
防衛施設の増強には禁じ手の建設国債を発行するとしていますし、軍国主義を進める岸田政権のせいで、戦争になる前に日本は滅びそうです。
こんなことなら、「検討使」のまま、無能は無能なりに変に使命感を持たずに何もしてくれないでいた方が良かった。
自衛隊発足以来、定員を充足したことのない自衛隊が少子高齢化でさらに定員割れは必至。「反撃能力」より少子高齢化対策に予算を使わないと、日本の防衛は不可能。それは食糧自給・エネルギー自給も同じことだ。
兵器を買わされる日本 (文春新書)
自衛隊も米軍も、日本にはいらない! :「災害救助即応隊」構想で日本を真の平和国家に
この岸田政権の予算案について、日本共産党の小池晃書記局長がこれまでにないくらいの厳しい口調で批判していますが、内容的に全く異議なしです。
『政府が閣議決定した2023年度当初予算案は、戦後安全保障政策の大転換を掲げて、専守防衛を完全にかなぐり捨てた「安保3文書」に基づく大軍拡予算だ。歳出増加額7兆円のうち、7割を軍事費関係が占める。憲法と平和、暮らしを破壊する戦後最悪の予算と言わなければならない。
防衛費をGDP（国内総生産）比1%以内にとどめてきたものを完全に踏みにじっている。一部に建設国債を充てることも戦前への先祖返り。侵略戦争の反省の上に築かれた財政のルールまで投げ捨てた結果、社会保障費は自然増1500億円の抑制、年金は実質減額、「子育て予算倍増」は全くの看板倒れ。コロナ対策資金の一部まで防衛力強化に充当するという、血も涙もない悪政だ。
数年後からは復興特別所得税を軍事費に流用することまで予定されている。「軍事栄えて民滅ぶ」予算だ。断固反対し、抜本的な組み替えを国会審議の中で求めていく。』
いや、もう、呆れかえると同時に震え上がるような岸田政権の本性丸出しの恐ろしい予算案です。
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政府は、23日の臨時閣議で、一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となる来年度・令和5年度予算案を決定しました。
この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えていて、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。
23日夕方の臨時閣議で決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が114兆3812億円と、今年度の当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えて過去最大となりました。
歳出が大幅に膨らんだ主な要因は防衛費の増加です。
防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と、今年度を1兆4192億円上回って過去最大となるほか、これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上しました。
また、地方自治体に配付する「地方交付税交付金」は、今年度より5166億円増えて16兆3992億円。
社会保障費は、高齢化による伸びなどで6154億円増えて36兆8889億円となっています。
さらに、新型コロナや物価高騰対策などに備えるための「予備費」を5兆円計上しました。
一方、歳入では税収は69兆4400億円と過去最大を見込んでいます。
さらに、9兆3182億円の税外収入を見込んでいますが、それでも不足する35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。
借金に当たる新規の国債の発行額は、今年度の当初予算より1兆3030億円減りますが、歳入の3割以上を国債に頼る構図は変わらず厳しい財政状況が続いています。
政府は、この来年度予算案を来年の通常国会に提出することにしています。
主な歳出項目と税収
「防衛費」は、6兆7880億円となっています。
政府が5年以内に防衛力の抜本的強化を目指す中、今年度の当初予算より1兆4192億円増えて過去最大となりました。
さらに「防衛力強化資金」という新たな枠組みを設け、外国為替資金特別会計の繰入金などで3兆3806億円を計上していて、これを合わせると防衛関係の予算は10兆円を超える規模となります。
また、全体の3分の1を占める「社会保障費」は、高齢化の進展などに伴って今年度の当初予算より6154億円多い、過去最大の36兆8889億円となりました。
過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、9111億円増えて25兆2503億円。
国債の発行残高の増加に伴って、こちらも過去最大となりました。
地方自治体に配分する「地方交付税交付金」は、5166億円増えて16兆3992億円。
「文化、教育、科学技術関連予算」は、257億円増えて5兆4158億円となりました。
一方で、「公共事業費」は、今年度とほぼ同じ6兆600億円となりました。
このほか、物価高騰対策やウクライナ情勢など国際情勢の急変に対応するため、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として、5兆円が盛り込まれています。
この結果、「社会保障費」と「地方交付税交付金」、それに「国債費」の3つの経費で歳出全体の68％を占めることになり、ほかの政策に自由に使える余地が小さい「財政の硬直化」と呼ばれる状況が続いています。
一方、歳入のうち、税収は69兆4400億円と。今年度の当初予算よりも4兆2050億円上回ると見込んでいます。
新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあり、法人税の税収の増加を見込んでいることなどが要因です。
税収だけで賄えず借金に大きく頼る財政運営に
来年度予算案では、新たな借金に当たる新規の国債発行額は、35兆6230億円となります。
コロナ禍から景気が回復しつつあることで過去最大の税収を見込んでいるため、今年度の当初予算よりも1兆3030億円減りました。
歳入全体に占める国債の割合、いわゆる公債依存度は31.1％と3割を超えて、依然として国債頼みの状況が続きます。
このうち、公共事業などに使いみちを限る「建設国債」は6兆5580億円。
今年度の当初予算より3070億円増えました。
従来の方針を改めて、防衛費の一部を建設国債の対象とし、来年度は4343億円を充てるため、増額となりました。
一方、歳入不足を補うための「赤字国債」は今年度より1兆6100億円少ない29兆650億円となっています。
国債の発行残高は、来年度末には1068兆円となる見通しです。
基礎的財政収支は一般会計で10兆円超の赤字
政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を掲げていますが、歳出拡大が続く中で黒字化を達成する道のりは依然として険しい状況です。
目標達成に向けては、引き続き経済成長による歳入の増加に加えて、不必要な歳出を削減することが不可欠となります。
岸田政権が防衛費の増額に加えて、子育て関連予算の倍増や脱炭素関連の投資拡大といった目標を掲げるなど、歳出の膨張圧力が強まる中、歳出の項目を見直して削減につながる改革を進めることが求められます。
松野官房長官「メリハリのきいた予算に」
その上で、今後の財政運営について「経済あっての財政という方針に変わりはないが、日本の財政に対する市場の信認を維持する必要があり、財政健全化の旗をおろさず取り組んでいく」と述べました。
鈴木財務相 “財政健全化に取り組む姿勢”示す
一方で、財源の30％以上を新たな国債発行で賄うことについては、「国民の暮らしや命を守るために必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならないが、同時に財政の信認を維持することも極めて重要だ。国民の方々の将来不安を解消するにも財政規律を守ることは大変重要だと認識している」と述べました。
その上で鈴木大臣は「新型コロナへの対応や補正予算で、財政事情がよりいっそう厳しさを増しているのは事実であり、それも強く認識している。厳しい状況だが、今後ともプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を達成すべく粘り強く取り組み、国民の理解が得られるよう努力したい」と述べ、引き続き財政健全化に取り組む姿勢を示しました。
浜田防衛相「防衛費増額 丁寧な説明を」
その上で、防衛力の抜本的な強化を実現するため、みずからをトップとする「実現準備本部」を立ち上げる方針を示しました。
共産 小池書記局長「大軍拡予算で暮らしの予算 犠牲に」
経済同友会 櫻田代表幹事「防衛費急増 判断はあり」
また防衛費の増額で予算案が大きく膨らんだことについて「防衛費の急増についてはいろいろな意見があるが、日本を取り巻く環境を踏まえればゆっくり進める時間はないので今回の判断はありだと思う。経済界も関心を強く持ち続けることが大事だ」と述べました。
</picture>2023年度当初予算案が23日、決定した。最大の焦点だった防衛費は約6・8兆円となり、前年の1・26倍に拡大。岸田文雄首相が27年度に到達すると明言した「国内総生産（GDP）比2％」に向けた第一歩となる。しかし、防衛費に充てる建設国債を戦後初めて発行するほか、肝心の歳出改革の道筋も不透明。首相が目指す防衛力の抜本強化は、危うい財政基盤の下で歩み出すことになる。
「防衛力抜本的強化『元年』予算」――。この日の政府発表資料には、随所に「元年」の2文字が躍った。政府は今後5年間で防衛費を急増させる考えで、23年度はそのスタートの年。前年度比26・4％増の約6・8兆円と異例の伸びとなったが、GDP比ではまだ1・2％程度。2％にするには単純計算で約11兆円の予算措置が必要になる。政府は27年度時点で防衛費を約8・9兆円まで増やし、これに、海上保安庁の予算や一部の研究開発・公共インフラ整備の予算を上乗せさせて11兆円を目指すことにしている。
なぜいま、防衛予算の増額なのか。
背景にはウクライナ情勢の緊迫化や将来の台湾有事への懸念の高まりがある。岸田首相は5月、バイデン米大統領との会談後に「防衛費の相当な増額を確保する」と表明。防衛費の水準を北大西洋条約機構（NATO）が定めた共通目標である「GDP比2％」にすることを見据え、11月28日に「現在のGDPの2％」に達する予算措置を講ずるよう指示した。しかし、増額を賄うには5年間で約17兆円の財源を捻出しなければならない。まず規模ありきの議論には財務省からも警戒の声が上がった。
政府は法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で防衛費を捻出する方針を決定しているが、財務省は23日、増税以外の財源確保策についても発表した。税外収入として、外国為替資金特別会計から約3・1兆円、財政投融資特別会計から約6000億円をそれぞれ繰り入れるほか、コロナ対策で独立行政法人などにたまった積立金などの国庫返納も求め、計約4000億円を確保する。
これらの収入で4・6兆円をかき集め、23年度防衛費増額の財源として1・2兆円を充て、残りの3・4兆円を新設する「防衛力強化資金」にプール。24年度以降の財源とする。ただ、こうした財源は「必死でかき集めた一時的な財源」（経済官庁幹部）にすぎず、安定財源にはなり得ない。
国債依存、止まらぬ恐れ
日本には戦時国債を乱発して戦争に突き進んだ反省がある。政府はこれまで防衛費を建設国債で賄わない方針を掲げてきたが、23年度は防衛費に充てる建設国債の発行に踏み切る。当初予算案全体では新規国債の発行額が35兆円を超える。前年度から減少したものの、累計の発行残高は増え続けており23年度末で1068兆円を見込む。国債依存の財政構造が強まれば、防衛費の膨張に歯止めが利かなくなる懸念がある。
防衛力を強化するうえでも財政悪化は懸念材料だ。財政余力がなければ有事に想定される物資不足や物価上昇には対応できず、政府が12月16日に閣議決定した新たな国家安全保障戦略も「有事の際の財政需要の大幅な拡大に対応するためには、財政余力が極めて重要」と指摘した。
実際、ウクライナ侵略を続けるロシアは、必要な戦費を確保できる財政状況を維持するために原油やガスなどの輸出で貿易黒字を維持しつつ、政府債務残高を低下させ、外貨準備も米ドル依存からの脱却を図ってきた。西側諸国が経済制裁を続けてもロシア財政が持ちこたえているのはこのためだ。法政大の小黒一正教授（財政学）は「有事の際には増税で財源調達をするわけにはいかない。いざというときの国債発行による資金調達の余力を残しておくためにも、平時の段階では財政基盤を強化しておかなければならない」と指摘する。
「歳出改革の取り組みを継続することで、防衛関係費の増額を達成しつつ、新規国債発行額の減額も実現するなどメリハリの利いた予算となっている」。首相は23日、政府与党政策懇談会でこう胸を張った。しかし、防衛力強化を担保する安定財源をどう確保するのか、23年度予算案からはその糸口が見えてこない。【松倉佑輔、川口峻】
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歳出改革、本気度見えず
防衛力の抜本強化に向け、防衛費を大幅に増額した23年度当初予算案。だが、子育て支援や少子化対策、地方活性化策など、安定財源を必要とする政策は枚挙にいとまがない。赤字国債に依存する借金頼みの財政構造の下、防衛費を増額しつつ、いかに他の重要政策にも予算を配分していくか。カギを握るのが歳出改革だ。
防衛費の増額に向けて今後5年間で新たに必要となる財源は計43兆円。政府はこのうち3兆円強を、歳出改革によって捻出することにしている。しかし、財務省幹部は「簡単な水準ではない」と打ち明ける。
これまでの政権も歳出改革を試みてはきた。しかし、その多くは頓挫している。思い起こされるのが「小さな政府」を志向した小泉純一郎政権下の歳出改革だ。社会保障費や公共事業費、公務員人件費などを大幅にカット。「聖域なき改革」を掲げて財政の健全化を目指したが、予算の恩恵にあずかる層に「痛み」を強いるため、与党内からの強い反発を招いた。
大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「公共事業費を大幅に減らす方針を示した小泉政権当時と変わり、今は社会インフラや防災への需要が大きくなっている。歳出カットで相当に反対の声が出ることが予想される社会保障費を含めて幅広い分野で歳出を見直さなければ3兆円を捻出することは難しい」と指摘する。
安定財源が必要なのは防衛費だけではない。出産家庭に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」の財源を巡り、予算案と同時に23日に閣議決定した23年度税制改正大綱は「安定財源の確保について早急に検討を行い、結論を得る」と明記。財源が確保されていないことへの懸念を示した。
少子化が進み、超高齢化社会の到来によって「支え手」が減少していく中、年金、介護、医療などの社会保障費のさらなる増大は必至。脱炭素社会に向けた施策や「人への投資」など、首相が掲げる新しい資本主義を実現するための政策にも多額の財源が不可欠だ。
足元でも、新型コロナウイルス対策や物価高への対応などで予算は膨れ上がった状態が続く。米欧では、ポストコロナを見据えた財政健全化への動きもみられるが、日本ではそうした議論は盛り上がっていない。GDP比の債務残高は先進国で最悪の水準が定着。近年は補正予算で世論に訴えるバラマキ型の施策が繰り返されている。
政府は、政策経費を借金に頼らずどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を25年度に黒字化する目標を掲げている。しかし、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「歳出・歳入改革への努力を怠っている中で、25年度目標は非常に楽観的で空疎なものだ。実現が難しい、高い成長率を前提に財政健全化見通しが出されていることが大きな問題。政府にそんたくしない独立した財政の推計機関を立ち上げ、実態に即した推計を出していくべきだ」と話す。【松山文音】
</picture>政府は防衛力強化のために取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までに四百数十発を自衛隊の部隊に配備する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。23日に閣議決定された防衛省の23年度予算案には取得費として2113億円を計上しており、1発当たりの価格は米軍向けよりも割高となる見通しだ。
トマホークは射程1600キロ以上の長射程ミサイルで、相手国の領域内を攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段にもなる。取得するのは最新型の「ブロック5」で、艦艇から発射して地上の目標を攻撃するタイプ。26年度から配備を始める予定で、当初は海上自衛隊のイージス艦に搭載し、その後、別の艦艇への搭載も検討する。
防衛省によると、23年度予算案に盛り込まれた取得費2113億円にはミサイル本体だけでなく、「キャニスター」と呼ばれるミサイルの収納容器の取得経費も含まれている。米政府と直接契約する有償軍事援助（FMS）によって取得する予定で、防衛省関係者は「1発当たりの価格は公表しないが、米軍が兵器メーカーから調達する場合よりは高くなる」と述べた。
長射程ミサイルを巡っては、防衛省が26年度からの部隊配備を目標に、国産の「12式地対艦誘導弾（12式）」の射程を1000キロ超に伸ばした改良型の開発も進めている。ただ、与党内には「予定通り開発できる保証はない。防衛力強化には、別のミサイルの取得も必要だ」（自民党国会議員）との声も上がっていた。浜田靖一防衛相は23日の記者会見で、トマホーク取得の意義について「（12式の）開発段階で何が起きるか分からないところもあり、『抑え』が必要だと考えた」と説明した。【川口峻】
防衛費大幅増６．８兆円 反撃能力でミサイル強化、弾薬３倍―来年度予算案
2022年12月23日20時31分 時事通信
【図解】防衛費推移と２０２７年度の想定
１６日に閣議決定した「防衛力整備計画」では、２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円と定めた。最終の２７年度には防衛費と関連経費を合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に相当する約１１兆円とする方針だ。
トマホークは最新型を予定しており、購入費に２１１３億円を計上。反撃能力の保有としてはこの他、国産の「１２式地対艦誘導弾」の射程を１０００キロ超に伸ばす能力向上型の開発に３３８億円、量産に９３９億円を充てた。
また、中国の動きをにらんだ「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発費２００３億円、音速の５倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」の研究費５８５億円を盛り込んだ。長射程ミサイルは大型のため、５８億円で保管庫を整備する。
弾道ミサイル迎撃能力の強化としては、新造する「イージス・システム搭載艦」整備に２２０８億円を確保した。
弾薬取得には８２８３億円を確保した。「１６カ月予算」として一体的に位置付けた２１年度補正予算と２２年度当初予算の合計額と比べて３．３倍となる。
自衛隊施設の耐震化や重要な司令部の地下化にも予算を重点配備。「１６カ月予算」比３．３倍の５０４９億円を計上した。防衛産業強化では４００億円で基金を創設し、装備の海外移転を支援する。装備品の研究開発にも注力するとし、総額で同３．１倍の８９６８億円を積んだ。
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GDPで中国ははるか上に行ってしまい、最早差が開かない展開が考えづらく、一人あたりGDPでも台湾や韓国に抜かれようという、衰退するしかないような国で軍事費だけ爆上げ（足りないんでしょうが）するなら、末路は自明と思うのですが。
で、そのじゃぶじゃぶ突っ込むカネがどこに回るかというと、アメリカ。
日本人から絞り上げ巻き上げたカネを他国に差し出す、という点において、自民党・財務省と統一教会は極めて似通った目的で活動しているのだなと思われます。