相対的貧困率
全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（０９年は２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。
所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、２０１０年調査（０９年時点）は１６．０％で、０７年調査（０６年時点）より０．３ポイント悪化した。１８歳未満に限ると１５．７％で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している１９８５年以降、最悪の水準になったそうです。
信じられますか。日本に住む人のの可処分所得（収入から税金や国民健康保険料などの必要経費を引いた、使えるお金）のちょうど真ん中の世帯で（上から数えてもしたから数えても６０００万人目くらいかな）、年間２２４万円なんです。。。。
しかも、その半分の１１２万円に満たない世帯が、人口の１６％！なんと６分の１が、０～１１２万円なんです。月０～１０万円未満です。
一人親世帯では５０・８％、なんと半分以上が貧困世帯、年間１１２万円未満です。
はっきり言いましょう。
あほ～～～！子ども、育てられるか！！
・・・・・・・みなさん、なんで一揆を起こさないのですか？
年収が１５００万円の家庭と２００～３００万円の家庭では国語の点数が倍以上！違うことがわかります。
で、日本の世帯年収の真ん中は２２４万円です。１１２万円未満が１６％。そういう貧困家庭だと３分の１しか取れません。
こういうのを、本人の努力ともはや関係のない、生まれながらにしての差別というのだと思います。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、日本の貧困率（０３年、１４．９％）は加盟３０カ国中４番目に悪く、一人親世帯は最も悪かったのです。ＯＥＣＤ平均は１０．６％で、仏７．１％、英国８．３％、独１１．０％、米国１７．１％などとなっていました。
たぶん、今では先進資本主義国で最悪が米国、２位が日本ですね。
日本は経済危機のギリシャやポルトガルより貧困率が高い格差社会です。
日本は小泉内閣を筆頭に、この20年間、金持ち優遇政策を続けてきました。
まず、派遣業法改悪などで、非正規社員が圧倒的に増えました。どうして、正社員でない方が雇いやすいという企業の都合を雇われる側の方々が受け入れるのですか？
日本では高額所得者への所得税率をどんどん下げて、所得の少ない人ほど負担感の重い消費税にどんどん話が傾いていますが、どうして高額所得でもないのに（失礼）、皆さん、従っているのですか？
お金持ちは人数的にはごく少数派なんですよ。どうして彼らの好き放題に出来てしまうのでしょう。
年収２０００万円以上は１・２％。９８・８％は２０００万円未満です（そりゃ、そやろ）。
税金＝歳入の面では、高額所得者の所得税を下げる累進課税率を下げ続けました。かつては最高税率が７５％であったのに現在では４０％にしか過ぎません。
これとは別に株式の譲渡で利益を上げた場合の譲渡税率は２０％です。つまり、株式投資にかかる税金は、累進課税の影響を受けない分離課税だということです。よって、普通の所得と分けて考えることができます。また、注目したいのは、株式の売買損（年間売買損益通算）を、3年間にわたって各年の売買益と損益通算することができます。今年損すると、来年の利益から今年の損失額を引いて課税してもらえるのです。至れり尽くせりです。
本当に株で大もうけしているのは証券会社から優遇される大金持ちだけです。証券会社にとっては、毎年億の単位で取引している客が本当のお客様であって、それ以下の人々はゴミ扱いです。情報もろくな物がありません。
最近、ＦＸなる株式先物取引で買った負けたと大騒ぎしていますが、損したときにはトレーダーは損したとは言いませんからね。ほとんどの人はお金をどぶに捨てています。株式譲渡税の分離課税で恩恵を受けているのはお金持ちだけなのです。
それ以外に相続税の減税もあります。相続財産がそんなにあるという人はこれはお金持ちです。
東日本大震災 復興財源構想 消費税増税反対！所得税の累進課税率アップと富裕税導入で所得格差減らせ
下のピラミッドはあくまで金融資産ですから。車や不動産なんかは別に持ってはりますからね（汗）。
日本市場においては、野村総合研究所が2005年に金融資産保有額別のマーケット規模を推計したデータが有名である。この調査では、預貯金、株式、投資信託、債券、一時払い生命・年金保険などを含めた純金融資産の保有額（負債を差し引く）によって、「超富裕層」「富裕層」「準富裕層」「アッパーマス層」「マス層」に分類して、マーケット規模や世帯数が推計されている。この推計では「富裕層」は金融資産1億円～5億円、「超富裕層」は金融資産5億円以上と定義されている。
歳出の面では、日本は支出した後、かえって格差が広がるという世界で唯一の逆社会福祉社会ですが、なぜ、富裕層がたくさん年金をもらうような矛盾した制度を皆さん許しているのですか？
再配分というのは国の税金の使い道のことです。国が政策を実行すると貧困世帯がかえって増える唯一の国が日本です。フランスなんて再配分前なら貧困率が３０％近いのに、政治が上手く機能していて、社会福祉などで貧困世帯が４分の１ちかい８％ほどに減ることがわかります。
みなさん、なぜ自分が損するような政策を推進する政党をえらんできてしまったのでしょうか。もしくは与党になった政党に、まさに自分たちの利益になるような政策を求めてこなかったのでしょうか。
それは北朝鮮が怖い、嫌韓だ、反中だ、と外に目を向けさせられたり、市民同士が左翼だ右翼だ、団塊の世代だの新人類だの、労働組合がどうだ公務員がどうだの、と庶民の間で内部で分裂させられていたからではないのですか。
実際、選挙は１人１票です。人数的には一握りに過ぎない富裕層の権力と富で世論操作されてしまって、これまでの格差社会、貧困社会の成立を許してしまったのが悔しくてなりません。
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
厚生労働省
追伸もちろん、人材派遣の適正化以前に、給料、低すぎ！
生活保護下回る最低賃金も
7月13日 22時48分 
ＮＨＫ
最低賃金で働いた場合に、１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県が９つに上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。
この調査結果は、最低賃金の引き上げを検討する厚生労働省の審議会で示されました。最低賃金は、企 業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金です。金額は都道府県ごとに決まっていて、現在、全国の平均は時給で７３０円となっています。厚生労働省 によりますと、去年決まった最低賃金で、１日８時間、週５日働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県は、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈 川、京都、大阪、兵庫、広島の９つに上るということです。このうち、生活保護の受給額を時給に換算すると▽北海道の最低賃金が３１円下回ったほか、▽神奈 川が２３円、▽東京が１６円、▽埼玉が９円、それぞれ下回っています。審議会では労働組合側が、「生活保護との逆転現象を早期に解消すべきだ」として、最 低賃金の大幅な引き上げを求めたのに対し、経営者側は、「東日本大震災の影響で、中小企業の経営は厳しさを増している」として引き上げに慎重な姿勢を示し ました。審議会では、早ければ今月中に最低賃金の引き上げ額の目安が決まる見通しですが、労使の主張には隔たりが大きく、協議は難航することが予想されて います。
しつこい私は、日本の貧困率についてもこのブログを書き始めてから何度も書いてきました。以下抜粋です。
そのあげくが、貧困率最悪ですから、なんか虚しくなるような気もしますが・・・・・気を取り直します！
2009年3月29日 贈与税大幅減免のマヌケ
2009年5月3日 憲法記念日２ 基本的人権としての生存権
2009年10月21日 貧困
2009年11月11日 富裕層から税金を取れ！ー子どもたちを貧困から守るために
2010年2月21日 所得税 累進課税 再生か！？
2010年3月21日 子どもの貧困 人権擁護大会シンポジウム第一分科会実行委員会
2011年6月11日 東日本大震災 復興財源構想 消費税増税反対！所得税の累進課税率アップと富裕税導入で所得格差減らせ
2011年7月1日 税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
だからしつこくおねがい（笑）。
貧困率：最悪１６．０％ 子供２４年間で４．８ポイント増
2011年7月12日 20時46分 更新：7月12日 22時53分 毎日新聞
厚生労働省が１２日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６．０％となり、前回調査の数値（０６年）より０．３ポイント悪化した。データがある８５年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供（１７歳以下）は１．５ポイント増の１５．７％で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０．９％）に達し、初めて１０００万世帯を突破した。
今回厚労省は、同調査を始めた８５年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の１２．０％に比べると、０９年はこの２４年間で４ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も４．８ポイント増えた。同省は所得の低い非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。
一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は５０．８％。３年前より３．５ポイント減っており、９７年に最高の６３．１％に達した後は減少傾向にある。母子世帯の年間所得は２００万円台で大きく変わっていないのに対し、非正規雇用の増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、日本の貧困率（０３年、１４．９％）は加盟３０カ国中４番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。ＯＥＣＤ平均は１０．６％で、仏７．１％、英国８．３％、独１１．０％、米国１７．１％などとなっている。
このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。７５歳以上を介護している人のうち、本人も７５歳以上の人は２５．５％で、３年前より０．６ポイント増えて過去最高となった。
調査は１０年６～７月に実施した。世帯構成は約２９万世帯のうち約２３万世帯から、所得に関しては約３万６０００世帯のうち約２万６０００世帯から有効回答を得た。【鈴木直】
【ことば】相対的貧困率
全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（０９年は２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。主に国民の間の経済格差を示すが、資産は含まない。これとは別に、所得が定められた最低水準額に満たない人の割合を示す「絶対的貧困率」もある。
０９年貧困率、１６．０％に上昇＝高齢者１０００万世帯を突破－厚労省調査
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」が、２００９年は前回調査した０６年より０．３ポイント増の１６．０％と、１９８５年以降で最も高くなったことが１２日、厚生労働省の１０年国民生活基礎調査で分かった。１７歳以下を抽出した「子どもの貧困率」も同１．５ポイント増の１５．７％に上った。
相対的貧困率の公表は今回で２回目。調査のデータ自体は１９８５年までさかのぼることが可能で、以前の分は改めて算出した。
国民の可処分所得を高い順に並べ、中央となる人の額（中央値）の半分未満の人の割合を示すのが相対的貧困率で、０９年は所得１１２万円未満が貧困の基準となっている。同省は貧困率の上昇理由について「所得の低い高齢者や非正規労働者が増えたため」とみている。これまでで相対的貧困率が最も高かったのは前回調査の０６年。
また１０年６月時点で、６５歳以上の高齢者のみで構成される世帯数は、１０１８万８０００世帯で、調査開始後初めて１０００万世帯を突破した。介護に関する項目では、高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が６５歳以上同士で４５．９％となった。
このほか、０９年の１世帯当たりの平均所得は前年比０．４％増の５４９万６０００円。生活意識について「苦しい」と答えた世帯の割合が５９．４％と、前年より１．３ポイント増加した。
調査は１０年６～７月、世帯構成などについては約２９万世帯分、所得は約３万６０００世帯分、介護は約７２００人分を対象に、調査票を配るなどして集計した。（時事通信 2011/07/12-17:17）
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もう一つは、指摘された教育水準の貧困家庭との相関関係があって、さらに労働組合の変質が、この相対的貧困に直結する期間雇用、その長期雇用・終身雇用制度を阻んで、労働階級の階層化に拍車がかかっている。
これは、アメリカ型のグローバリズム（国際化）、内外のＭ＆．Ａ（企業の併合と吸収合併）を多国籍企業化によって、達成してきた動向などが、現代資本主義を推進した、歴史的な要因となってきたから、一朝一夕に元へ戻るのは、難しいように見えます。
しかし、このような労使関係の国際化を伴う課題も、日常の職業訓練制度、資格制度、解雇と雇用の労働法上、保護政策など、また公立学校の充実と社会教育などによって、意外にシンプルな政策をしっかりすれば、比較的の簡単な改善も可能です。
問題は、やる気なのです。声を上げないと、ダメ！
「大変だと、困難視する」のではなく、このような貧困という、社会科学の最も根源的な問題点を、一般の国の政府、地方公共団体の都道府県、市町村などで、”直ちに対策を講じて行く”ように、広報をすることが一番、大切です。
なお、この関係の調査研究に対する国の補助金が、例の民主党による仕分けで、かなり国費の補助、助成を大鉈振るって、カットされたのも、痛手だっとと思います。こうしたところは、大した予算額ではないので、生かしてゆく哲学的な措置が重要なのです。
これは、残念ですね。
このテーマは、「非常に重要、かつ重大な論点」ですから、よく読み解きまして、実践に移す方法を、皆さん一人ひとりの「自分の課題として」、日常、考えて見ましょう。
普通、一人親の世帯は。
前にもお話したかと思いますが、貧乏暇なし。
遺族年金のある世帯はまだましなんて言われてしまうんでしょうが、実際の収入は確かに112万円くらいですよ。
非常勤で、いつ首を切られるかわからない、そんな中、子供たちのことを思って、必死で働いてます。
じゃあ、常勤の登用試験を受けろよ、門戸は開いてるよ！といわれても、時間外勤務事実上無制限の世の中で、働きづめが出来ますか？
たったひとりの親が夕方帰って夕飯作らないと家庭崩壊ですよ。
では、どうする？自殺するしかないが、筆を執って遺書を書かなくてはならないので、ふとベートーベンが「ハイリゲンシュタットの遺書」を書いて、その没後に出てきたのを、親族が一般にも公開したので、読んだ覚えがあります。
三十歳少しで耳が聞こえなくなり、作曲家、音楽家のベートーベンにとって、人生を賭けた職業に必須の聴覚を全く失うことは、文字通りに死を意味して、絶望の余り遺書を書いたのでした。でも、彼は、その遺書による自殺を思いとどまって、自らの持てる音楽の才能をドイツ国民、その社会、公共のために、生かすことを決意して再び人生を生き抜くことにした。
偉い！
そして、耳が聞こえないのにも拘わらずに、作曲を続け第九交響楽で、「歓喜の歌」を歌い上げるまで、努力を惜しまなかった。誰でも、このように死にたいと願うほど、思いつめることもない訳ではない。これが、この世に生を受けた人間の宿命でして、キリストは「我を信ぜよ」と説き、仏陀が、「諸行無常だから諦めよ」と説教した。
さて、唯、一途に「神の御子であるキリストを信ぜよ」と言われても、今日のご飯がないのでは飢えて、また「あらゆる物に常ないのがこの現世の常態だから、初めから何にもないと考えて諦めるしかない」と、仏様に言われても、なるほどとは思うが、ひもじくて盗泉の水を飲まなければ、一滴の水分もなく死に至る。
”人ひとり、生き抜く”ことは、しかく難しいもので、自殺が待っているだけ、と思い悩むのが、この世に生を受けた諸人の運命と言う外ない。
では、キリスト教会、仏教寺院へ行って、どうか「神父さん、お坊さん恵んでください」と頼んでも、「今日は昼寝をしなければいけない」などと、追い返すだけ。今時、殊勝な神父・牧師、僧侶などはいなくて、お賽銭、寄進を少しでも出さなければ、聖書の言葉、お経の一節だけでも口に乗せてくれない、残酷です。
これが、この日本社会の世の中なのです。
では、哲人が「何を言うのか」と調べると、さすがに現世の社会現象を解明して、その処方箋を示している。これは一聴に値して、マルクスが、「万国の労働者よ、団結せよ」と言った。本当に、労働組合が労働者諸君に対し、雇用の安定と社会福祉を守ってくれるのか？というと、確かに組合加入について親身です。
この点は、一揆をしなくても済むように、社会の解明と一定の処方箋を設計している。ただし、ストライキをして、同志と一緒にしないといけないのだから、何でもタダはない。しかし、これを便利に使わない手はない。
確かに、「この世は完全に平等か？」というと、人も動物植物も凡そ生命があるものは、その「生まれた時から甲乙のあるのが、一種の命運であって」、今更ながらどうすることもできない。しかし、日常、人間は、”少しでも努力すれば、一定の幸せが待っている”筈です。
もっとも、今回の地震、津波、原発被爆など、生命財産、人格権を根こそぎ奪われると、行くところがなくなる。
さすがに、困る。
これは、国家が憲法人権規定により、また関係法令によって守るべき道理ですが、政府、地方公共団体、政治家らが、国民、住民らを誤魔化して来た。今回の菅直人内閣が、福島原発震災事故、核燃料溶融、メルトダウンを5月15日まで、一般国民、被災地住民らに、ひた隠しの結果、被爆の危機に見舞われた、これは、刑事事件の障害殺人に当たるもので、告訴告発しか方法がない酷いものです。
そう、どこかで、法令と行政の仕組みに空洞化が発生して、治外法権の酷い世の中になっている。民主主義は、名前ばかりで、実質を伴わない。
その原因を洗い出して、不正を是正するしかないのだ、違いますか？
頑張って、闘いましょう。
この点を誤ると、トンデモない社会的平等の誤解、個人的な心理的重圧に苛まれ、不幸な人生をおくること必定でしょう。
こうした問題は、自分自身の日常生活で、家族にも誤解を植え付ける恐れなしと言えないので、要注意と申せましょう。
人生は、所詮、自分で努力して、切り開くしかないのだ。絶対に、他人を当てにしてはいけない。これが、人生の鉄則なのです。
念のため、、、
幸せとか不幸は、自分が作り出すのであって、金とか給料、常勤、非常勤の待遇ではなく、その努力の中で自分と家族が健康で、五体の健全があれば、こんなに幸せはない。
これが分からなければ、本当に不幸でして、子供にもその福なき精神的な徒労が、伝染してしまう。
金は、どこにでも落ちている物でして、拾わない人が悪いのです。これが分からないと、人生は不幸になる。幸せは、絶対に金で買えない！これは、運命の評価基準の問題点で、自分で考えないことには、誰一人も手伝うことができません。
あと、個人的な生き方・信条と社会的不正義の解決は別に考えた方がいいと思います。
相田みつをさんが政治家では人は不幸になると思います。
なぜ、私が個人的に迷うかというと、ここに個人と社会的不平等の二層の間に、社会学、ないし社会科学の経済論によって、解決し難い文化と歴史的論点の壁を、見てしまうからでした。その問題は、通常の相対的に安定した社会状況では、そこそこに処理できない訳でもないし、行政の堕落している範疇でも、何がしの解決できる分野がないのでもない、
しかし、これが、世紀的危機の襲い掛かる場合には、やはり運命の悪戯に苛まれて、結局は自分のささやかな思考と信条、またはどうにもできない時もあって、「運命の扉を手相見などに頼らざるを得ない」のが、洋の東西にどこでも見られる情景です。この矛盾した状況をはたと気付いたのは、偶々、マルクス・レーニン主義のソ連邦、東欧、またイスラムなどの危機的な体制崩壊と実際に変革に遭遇して、その崩壊以前、九死に一生を得て帰国したときでした。
その他、アメリカの下町に下宿して、ベトナム帰りの精神的に罹患して、隣の部屋に一日中屯していた青年と話して、何れの社会でも個人と社会的正義の二層では、文化と歴史の課題を背負っていて、難しいものだなーと実感したものでした。最近は、実は賢明に生きることに疲れて、愚鈍で愚かではあるが、個人的に忠実な暮らしもない訳ではないという、第三の行く末も少なくとも小説など、文学の中には昔からあって、割り切るのは選択を迫られる。
物事には、政治と行政に頼れるものと、頼れないものがあって、その腐敗して低落した政治、行政が、世の中を支配するときにどうするのかいいか、と考えを巡らしています。ただし、回答はない。
人間には、解決できない課題もあるのは、仕方ないジレンマなのだ、と思っていますが、そうではないのかも、、、これを痛切に実感したのは、外でもない世界を三回り回って、どの世界、その社会、どの宗教、その社会体制にも欠かせないのが、売春婦の姿を必ず路地裏に認めたことでした。
そして、ある日にモスクワの世界会議に出席した時、日曜日に、とある教会へ観光の散策に行ったら、ズラリと両側に乞食が行列をなして度肝を抜かれた。と同時に、ロシアからソ連え移行した社会体制の崩壊が、決して遠くないことを直感しました。
このソ連邦の崩壊は、それからしばらくしてでした。
【日本の世帯年収の真ん中は２２４万円です。】というデータはありません。
等価可処分所得の中央値が224万円です。
等価可処分所得を世帯所得と読み替えるのは乱暴すぎると思いませんか？
乱暴というより不正確ですよね。
吊られた男さん、さすがです（JOJOからのネーミングですか？）
記事全体の主旨が正しければよろしかろうと言うことなのですが、謹んで訂正しておきます。
みんなで仲良く生活保護なら不公平もないですよ。
震災地の人には 申し訳ないけれど
震災便乗消費税増税ということかなぁ？
私は 震災募金 まだ5千円ぐらいしかしていないけれど 消費税が あがらなくなるなら もう少し 募金してもいいいですよ。
菅さんは 言いました。消費税増税しないと。
投稿ができているかわかりません。
もし出来ていたら2度目のものをお願いいたします。