菅直人を久しぶりに見直した 所得税 累進課税 再生か！？

所得税累進制の強化「本格的に議論を」　菅財務相が意欲 2010年2月20日 朝日新聞

菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。
　東京都町田市での街頭演説で語った。所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。
　発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。
　消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、歳出削減の手は緩めないことを強調した。



　最近は増税というとすぐ消費税の話でしょ？

　北欧諸国の間接税が２０％といっても、徴収した税金を社会に分配する時に低所得層に非常に手厚い福祉政策が行なわれているので問題は少ないのです。

　消費税のような間接税には逆進性があります。
　逆進性とは、消費税は全ての所得階層に対して同率の税率が課せられるが、一般的に、低所得者層のほうが高所得者層に比べて消費性向が高いため、相対的に低所得者に対する負担が高くなってしまうという問題のことです。

　たとえば、年間所得３億円の人と３００万円の人がいるとします。所得は１００倍ですが、１００倍も飲んだり食べたり出来ませんから、高い買い物もできるといっても１００倍は消費しませんよね。
　３億円の人が年間１億円消費するとして、消費税はその５％で５００万円支払います。消費税を払った残りは２億９５００万円。３００万円の人が２００万円消費するとして残り１００万円。もともと１００倍の格差だったのに２９５倍の格差になってしまいます。

　つまり、家計調査の世帯別の収入・支出データを用いた分析からは、年間可処分所得が低くなればなるほど、世帯における消費税の課税対象項目に対する消費性向が高くなるという関係が見られ、これにより消費税率の引き上げを実施することで、低所得者層で負担が相対的に重くなっていき、「逆進性の問題」がより顕在化するわけです。

　それに比べて、所得税、贈与税は累進課税となっており、高所得者から高い税率で税金を徴収し、低所得者に分配する所得の再分配機能が役割となっています。
　ところが、累進課税であった地方公共団体の住民税も累進税が、平成１９年度から一律１０%（道府県税4%、市町村税6%）となり、所得税の最高税率もかつて黒柳徹子が嘆いたように７０％だったのに、いまや、４０％なのです（１９９９年から８年間は３７％だった）。
　その結果、日本では所得格差が急速に拡大してきました。
　自民党政治の後半は完全に富裕層優遇の社会だったのです。

　７０％とはいいませんが、高額所得者の税率はもっとあげるべきです。そうでなければ、現代立憲主義憲法ができた当時のように、金持ちはどんどん金持ちになり、貧窮者はどんどん貧困になる、社会不安が増大する、という世界にまっしぐらです。

　消費税を２０１１・１１年は０％、１２年は３％、１３年には５％にします、と宣言するだけで、一挙に消費マインドは盛り上がること間違いないのですが。

　少なくとも高額所得者の所得税、住民税、贈与税、資産税アップを考えるべきです。