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朝書いた
安倍首相のやってるフリ炸裂！急に全国の小中高等学校は休みにして、学童・保育園・幼稚園は開校を要請。共稼ぎの片方が会社休んでも休業補償は出ない。この政権もう終わってる。
の続きです。
上の記事では共稼ぎ家庭の事を書きましたが、日本のひとり親家庭、特に母子家庭の置かれている環境は極めて厳しいものがあります。
相対的貧困率とは、全国のちょうど真ん中の所得の家庭の半分以下の世帯の比率を言います。これは、その社会の格差の程度をも表しているのですが、２０１６年の日本の全世帯の相対的貧困率は１５・７％でG７の中でアメリカに続いてワースト２位。
さらに、経済協力開発機構（OECD）による2014年版「世界の一人親家庭の相対的貧困率」ランキングで、相対貧困率は50.8％と33カ国中ワースト１です。
今回の、安倍首相の思いつきによる全国の小中高校一斉臨時休校では、お父さんひとりで子供を育てている父子家庭も直撃しますが、所得がさらに低いのは母子家庭。
日本の１時間あたりの賃金は、10（男性正社員）・8（女性正社員）・6（男性非正規）・4（女性非正規）です。
そして、安倍政権になってから雇用状況が改善したといいますが、増えたのは非正規だけ。キャロライン・ケネディ元駐日米大使は2014年5月のスピーチで
「日本は仕事をしても貧困率が下がらない唯一の国」
と言って驚いたのですが、その状況は安倍政権の元ますますひどくなっています。これは男女差別と非正規差別が合体しているからなんです。
他方、上の記事でもご紹介しましたが、厚労省は新型コロナにかからないように会社を休んでも、休業補償は出ないと明言しています。
これで、子供たちが学校に行けず、お母さんが家にいないといけない家庭では、いきなり収入が途絶え、一家は餓死するかみんなで死ぬかしかなくなってしまいます。
２ 休業中の補償
＜感染し休業する場合＞
問１ 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか。
＜発熱などがある方の自主休業＞
問２）発熱などの症状があるため自主的に会社を休もうと考えています。休業手当は支払われますか。
会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、休業手当の支払いの対象とはなりません。この場合には、事業場に任意で設けられる有給の病気休暇制度があれば、事業場の就業規則などの規定を確認いただき、これを活用することなどが考えられます。
子どもたちが学校に行かなくなっても、学童保育はちゃんとやるようにという新型コロナ対策としては矛盾した通達が厚労省から出ているのですが、これまでも一杯一杯のところでやってきた学童保育は大変なことになり、職員から過労死が出かねません。
安倍政権が教育・福祉の分野をおろそかにしてきたツケが、今一気に噴出しようとしています。
非正規雇用はほとんどの場合、時間給ですから、労働しないと即収入が途絶えます。
せめて、新型コロナの感染者を少なくするためには、会社を休んでも国から従業員や会社に補償が出るという韓国のような施策をセットにしないと、学校を休みにするだけでは、母子家庭も教育現場の職員も死んでしまいます。
政治の貧困も世界１位だからこうなるんですね。。。。
そりゃ株価も下がるわ。
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2020年2月28日 11時19分 NHK
加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、全国の小中学校や高校などへの臨時休校の要請について、「働く人が仕事を休む場合の経済的な支援策として、雇用調整助成金の特例措置の拡大など内容の充実を図り、労働者が休みやすい環境の整備に向けた方策を速やかに検討して実施したい」と述べました。
また、要請の対象には含まないとしている保育所や学童保育については、「感染の予防には十分留意していただいたうえで、原則として引き続き開所していただく。保育所の園児や職員が感染した場合などには、臨時休園を検討し、その場合にも訪問保育などの代替措置を講じるようお願いしている」と述べました。
一方、加藤大臣は集団感染の発生のおそれがある地域に派遣する専門家の対策チームについて、北海道に続いて、知事からの要請を受けて千葉県にも派遣したことを明らかにしました。
労働者の補償Ｑ＆Ａ 新型肺炎、入院治療は公費 自主欠勤、休業手当出ず
毎日新聞2020年2月25日 東京朝刊
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働者が休みやすい環境の整備に協力するよう経済団体に要請した。その場合、労働者にとって気になるのが、感染して仕事を休んだ時の補償だ。制度や注意点をＱ＆Ａでまとめた。【矢澤秀範】
Ｑ 新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだ。病欠として給与が減らされるのか。
Ａ 労働基準法は「使用者の責に帰すべき事由」がある場合の休業には、会社側に休業手当（平均賃金の６０％以上）を支払うよう規定している。だが、新型コロナウイルスは指定感染症として都道府県知事が就業を制限するため「会社の責」とはならず、休業手当は支払われない。ただし、入院中の治療費は公費で賄われ、健康保険に加入していれば、一定の要件を満たすと傷病手当金（平均賃金の３分の２）も支給される。
Ｑ 「発熱やせきなど風邪の症状がある時は仕事を休むように」と厚労省は呼び掛けているが、それに従って自主的に休んだらどうなるのか。
Ａ 新型コロナウイルスかどうか分からない時点では、季節性インフルエンザと同じように通常の病欠と同様の扱いになる。勤務先にある病気休暇制度などを活用しよう。
Ｑ 会社から「感染が疑われる」として出社自粛を求められたら？
Ａ その場合は会社が独自判断で休ませることになるので、休業手当を受け取れる。
Ｑ 年次有給休暇（年休）を使って休むことはできるのか。
Ａ できる。そうすれば休業手当と比べて目減りはない。年休はあくまで労働者が請求するものなので、会社側が強制的に取らせることはできない。
Ｑ 企業は感染防止対策として何をすべきか。
Ａ 会社側は朝夕の通勤ラッシュを避ける時差通勤や、不要な出社を控える在宅勤務、外出時や社内でのマスクの常時着用などを検討し、労働者が安心して働ける職場を整備する必要がある。
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この１～２周間の下々の在り様がとても大事です。
そこで、私のオリンピックを中止にしないためにも、
イベントも止めて下さい。
学校も閉鎖して下さい。
会社も休暇を取りやすくして下さい。
但し、
そのために係る経費は、各自で捻出して下さい。
有給休暇取得も、各自がそれぞれに交渉して下さい。
私は、国を代表してそのように発案しているだけですので、
交渉は各人各々が所属する会社と契約して下さい。
そうでないと、桜を見る会の宴会個人契約論との整合性が取れなくなってしまいますので。
あっ、そういえば・・・、
あそこの石油を確保しよう！
でも、行きの補給も心許ない我軍だから、
必要なものは、各部隊それぞれ、現地調達とする！
な～っんて作戦が実際に決行され、
参加させられた全員、そりゃもう、大変なことになった歴史を思い出してしまいました。
隣国の臨戦体制と比べるのも恥ずかしい我が国の対コロナ作戦。
あの時のように死屍累々とならねばよいがと願うのは、
いつも被害を受ける者たちばかりなり、なんですかね。