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自公政権は、難民認定申請中に本国への強制送還が停止される回数を原則２回に制限し、３回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還できるように条文を改悪した入管難民法改悪案を２０２１年に国会に提出。
しかし、折しも名古屋の入管でスリランカ女性のウィシュマ・サンダマリさんが体調不調を訴えても十分に医師の診察・治療を受けられず、不慮の死を遂げるという痛ましい事件が発生し、この入管難民法改悪案の問題点が広く知られるようになって世論が盛り上がり、この法案は廃案に持ち込むことができました。
ところが岸田政権はほとんど中身が同じ改悪案を再び国会に提出。
今度は維新・国民民主もわずかな修正で賛成してしまい、自国維公＝地獄逝こうの賛成多数で２０２３年５月９日に衆院本会議で可決されてしまいました。
人権上の問題を国内外から指摘され２年前に廃案となった入管法改正案がほぼ同じ内容で国会に提出されて国会審議入り。難民認定申請中でも強制送還できるようにするなど外国人の人権を蹂躙するゾンビ法案反対。
同日、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民はすかさず、難民の認定を行う第三者機関の設立などを盛り込んだ画期的な対案を参院に共同提出しました。
難民認定申請中の人を無理やり帰国させたら殺されてしまう！日本を頼って逃げてきた外国人の命を奪う入管法改悪に絶対反対です。
なにしろ、先進国の中でも難民認定率０・７％という低い日本の認定率は国際的に大きな批判を受けています。
外国人移民を受け入れろというのじゃないんです
自分の国で政治的な理由などで迫害されている人を受け入れるという話なのです。
私の友人で外国人の人権問題の権威、指宿昭一弁護士は日本の入管行政について難民申請者の立証責任の重さを指摘し
「日本の難民認定は、難民側にあまりにも高い立証責任を課しています。『灰色の利益』という言葉がありますが、疑わしきは申請者の利益として保護すべきです。そのためには、絶大な裁量権を持つ入管から独立した難民認定組織をつくらなければいけません。日本はあまりにも人権問題に無頓着すぎる。国際的な基準やルールを顧みない政策を続けていれば、国際社会から取り残されます」
と、今回の入管難民法改悪案も廃案の一択だと言っています。
難民を迫害を受ける母国に追い返して殺しかねない。国連報告者も抜本的見直しを勧告。入管難民法改悪案は絶対許されず廃案しかない。立憲民主党は妥協するな。
ところが、５月１２日の参院本会議の審議で先の日本維新の会の代表選にも出馬した梅村みずほ参院議員は入管施設に収容された外国人の支援について、ウィシュマさんの例を挙げ
「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」
と大暴言を吐き、発言を問題視する声が参院本会議場でも上がり一時騒然となりました。
維新の梅村議員は維新が微調整で賛成した岸田政権の難民申請中の送還を可能とする「改正」案の必要性を訴えました。
その中で、梅村氏は
「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」
と主張し、ウィシュマさんの病気は仮病だったと決めつけ、しかもそれは支援者がウィシュマさんに病気になれば仮釈放されると期待させたからだと、全く根拠のない決めつけを行なったのです。
これは難民申請者を支援する市民団体に対する誹謗中傷であるばかりでなく、亡くなったウィシュマさんの「死者の名誉」を毀損する行為でもあります。
【#維新は最悪の選択肢】岸田政権が日本学術会議法改悪案を取り下げるのには反発し、廃案にしたのにまた出してきた入管難民法改悪案には協力する日本維新の会は、まさしく野党でもゆ党でもなく日本一の悪党だ。
梅村議員の暴言は、自国維公の入管難民法改悪案を擁護しようとして事実に反する誹謗中傷を行なったもので、これはこの法案を正当化しようとしても無理な中身であることを如実に示すとともに、日本維新の会という政党が国際社会の常識に反した、人権感覚ゼロの、しかも虚偽の事実を垂れ流して恥じない日本最悪の「悪党」であることを示しています。
入管難民法改悪案は廃案一択。
そして、維新をはじめとする地獄逝こう＝自国維公の候補者には二度と投票してはならないことが満天下に示された、これは事件です。
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参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんから
国に帰れば殺される可能性のある外国人を母国に追放することの非人道性を知らない日本人が多いことが悲しい。 #入管法改悪反対アクション を通じて訴え続ける。
梅村議員の暴言は、維新の基本的人権保障の観念のなさだけではなく、外国人排斥という右翼的体質を顕著に表したものです。
こんな事実に反するフェイクであり、しかも死者と生者の名誉を棄損する暴言が見過ごされていいわけがありません。
そして入管難民法改悪反対の署名にご協力をお願いします！
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入管法改正案が衆議院通過 難民申請中でも“送還可能”に 2年前の廃案とほぼ同じ
テレ朝news5/10(水)15:52
人権上の問題が国内外から指摘され、2年前の国会で廃案となった出入国管理法の改正案だが、9日、ほぼ同じ内容の改正案が衆議院を通過した。
■難民政策に抗議 法務省などにサイバー攻撃
齋藤健法務大臣：「現在、担当部局で原因究明にあたっている段階だと承知しています」
8日夜から9日にかけ、法務省や出入国在留管理庁などのホームページに障害が発生し、一時つながりにくい状態となった。
これについて「アノニマス」を名乗るハッカー集団が、日本の難民政策に抗議するためにサイバー攻撃を行ったと犯行声明を出した。
■改正案が衆院通過で抗議ビラ配布
9日、不法滞在中の外国人の収容や送還のルールを見直す、出入国管理法の改正案が衆議院を通過した。
これを受け、東京・西荻窪駅前で夕方、市民団体が抗議のビラを配るなどの反対集会を行った。
入管法改正反対集会の発起人：「（Q.この集会を行おうと思った理由は？）ミャンマーの難民の方とかたくさんいらっしゃいますよね。そういう方が国に帰ったら殺されてしまうかもしれない。命に関わるから日本に難民として来たわけじゃないですか」
■法務大臣「出入国在留管理に支障」
今回の入管法改正案で、議論を呼んでいるのが難民申請中でも送還を可能にする規定だ。
現行の入管法では、難民認定を申請している間は送還が停止される。しかし改正案では、3回目以降の難民申請者は認定の手続き中でも本国への送還が可能となる。
このような改正案とした理由について、斎藤法務大臣は先月、次のように述べていた。
齋藤法務大臣：「退去強制令書の発行を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避するものが後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じている」
難民申請を繰り返すことで、送還を逃れるケースがあり、適正な出入国在留管理に支障が生じていると説明した。
衆議院を通過した入管法改正案は今後、参議院での議論が行われる。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2023年5月10日放送分より）
政府が提出した入管法改正案をめぐり、立憲民主党などの一部の野党が難民認定を行うための第三者機関の新設や、入管へ収容する際の司法審査の導入などを盛り込んだ対案を共同提出しました。
立憲民主党 石橋通宏参院議員
「入管が恣意的な判断ができる限りは変わりません。これを変えなければ、変わらないのです」
政府が提出した入管法改正案はすでに衆議院の法務委員会で与党と日本維新の会など一部の野党の賛成で可決していて、午後から行われる本会議での採決を経て参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出することで政府案の問題点を浮き彫りにし、参議院での論戦をリードしたい考えです。
国会前で入管難民法改正案の廃案を訴え、声を上げる人たち＝東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）
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外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案が９日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決された。参院に送付される。立憲民主、共産、れいわ新選組などは同日、難民の認定を行う第三者機関の設立などを盛り込んだ対案を参院に共同提出した。
法改正は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国への送還を拒む外国人の長期収容を解消するのが狙い。
難民認定申請中に本国への強制送還が停止される回数を原則２回に制限し、３回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還できるように条文を改正。これまでは原則、入管施設で収容してきた不法滞在者を施設外で処遇できる「監理措置」制度を創設する。
収容した場合は収容期間に上限は設けず、収容の必要性を３カ月ごとに見直す。送還を拒み、航空機内で暴れるなどの行為は刑事罰の対象とする。
戦争からの避難者など条約上の難民には該当せず、従来は法相の裁量で保護していた外国人に対し、「補完的保護対象者」として就労できる定住資格を与える制度も新設する。
衆院法務委員会の審議過程では、与党側が難民認定のための第三者機関設置の検討を付則に盛り込むなどの案を修正協議で示したが、立民は最終的に反対し協議は決裂。衆院で可決した改正案は、難民認定担当職員の研修規定創設など、維新の要望を反映させた小幅な修正にとどまった。
政府は令和３年の通常国会にも入管法の旧改正案を提出。名古屋出入国在留管理局で同３月、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題を巡って与野党が対立し、廃案となっていた。
難民認定の申請中でも、外国人の送還を可能とする入管法改正案。一度廃案になった改正案が、なぜ再び審議されるのか。「廃案に」との声が各地で上がる。AERA 2023年5月15日号から。
＊ ＊ ＊
埼玉県南部の川口市。この街で、家族5人で暮らすクルド人の若者（21）は不安を口にする。
「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれるクルド人。トルコやシリアなど中東地域に暮らすが、少数民族として長く差別と弾圧を受けてきた。
トルコで生まれ育った若者も、さまざまな差別を受けてきた。身体にはナイフの切り傷が残るが、街中を歩いていて突然、トルコ人から切り付けられた痕だという。迫害を逃れ、12年前に先に父親が来日し、3年後に母親やきょうだいと後を追った。
■4千人超帰るに帰れず
家族は全員、一時的に入管への収容を解かれた「仮放免」の状態だ。在留資格がないので、働くことも入管の許可なく県外に出ることもできない。健康保険にも入れず、治療費は全額自己負担。生活保護などの社会保障も利用することができない。日本で在留資格を持って働いている親戚から借金などをして何とか生活している。
若者は「難民」として認めてもらい、仕事をして普通の生活をしたいと望む。だが、難民申請すれば強制送還される心配があるので、していないという。
「（難民申請）したいけど、怖いです」（若者）
出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議が4月13日、国会で始まった。最大の狙いは、「3回以上の難民申請者の送還を原則可能にする」ことだ。現行法には、難民保護の観点から「難民認定の申請中は強制送還しない」という規定がある。だが、何度も繰り返される難民申請は送還逃れの「乱用」だとし、3回目以降の難民申請を認めず申請中でも送還が可能になる。政府は、「在留が認められない外国人を速やかに退去させ、入管施設での長期収容をなくすのが目的」と説明する。
だが、入管問題の改善に取り組む指宿（いぶすき）昭一弁護士は、改正案は「人を殺してしまう法律だ」と厳しく非難する。
在留資格を持たず日本で暮らす「非正規滞在者」は約7万人（今年1月時点）いるが、退去を命じる「退去強制令書」が出れば、約95％は退去に応じ帰国している。残り約5％が、国に帰れば迫害を受けたり家族が分離したりするなど、帰るに帰れない人たちだ。昨年末時点で4233人いて、出入国在留管理庁は「送還忌避者」と呼ぶ。現在、入管施設に収容されているか仮放免の状態にある。
各地で入管法改正案反対の声が上がる。4月上旬、都内で開催された、大学生らでつくる団体「Moving Beyond Hate」による強制送還反対を訴えるデモ（撮影／編集部・野村昌二）
「帰るに帰れない人たちは、送還されれば生命が危険。入管庁は、何度も繰り返す難民申請を送還逃れの『乱用』というが、何ら証明していない。迫害を受ける危険のある国へ送還してはならないとする、日本も批准している難民条約に定めた『ノン・ルフールマンの原則』にも反する」（指宿弁護士）
■難民認定率0.7％
そもそも改正案は一昨年の通常国会にも提出された。だが、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が名古屋入管で収容中に亡くなり、世論の批判が集中し廃案に追い込まれた。今回の改正案は、廃案となった改正案の骨格を大枠は維持している。
そこまでして入管が送還忌避者を帰国させたいのはなぜか。指宿弁護士は、「基本的に入管のメンツ」と指摘する。
「そのメンツは、特別な思想に支えられています。それは、外国人は危険な存在であって徹底的に管理しなければならず、強制送還に応じないような外国人を日本に置いてはおけないというもの。人権上の問題があろうが絶対に帰国させなければという、ゼノフォビア（外国人嫌悪）に基づく考えです」
実際、日本の難民認定のハードルは高く、国内外で「難民鎖国」と批判を浴びてきた。NPO法人「難民支援協会」の調べでは、主要7カ国（G7）の難民認定率（21年）はイギリスが63.4％、カナダは62.1％、アメリカは32.2％。対して、日本はわずか0.7％だ。この歴然とした開きに、在日クルド人を支援する団体「在日クルド人と共に」（埼玉県蕨市）代表理事の温井立央（たつひろ）さんは、「保護されるべき人が保護されていない」と批判する。
「現在、日本には約2千人のクルド人が暮らしていて、ほとんどの人が難民申請を行っています。トルコに送還されれば命の危険にさらされ、差別や迫害を受ける人も少なくありません」
だが、日本政府は、親日国のトルコ政府との友好関係を崩したくないという外交上の理由から、日本に住むクルド人を難民として認めてこなかったといわれる。これまでトルコ国籍のクルド人で難民認定されたのは1人だ。温井さんは言う。
「保護を求めている人は保護すべきであって、外交に左右されてはいけない。入管とは違う別の第三者機関が、人権という視点に立って認定するべきです」
■独立した認定組織を
求められる対策は何か。
指宿弁護士は、入管法改正案は「廃案」にして、「難民の認定は国際基準に基づき行うことが重要」と語る。
ＡＥＲＡ ２０２３年５月１５日号より
「日本の難民認定は、難民側にあまりにも高い立証責任を課しています。『灰色の利益』という言葉がありますが、疑わしきは申請者の利益として保護すべきです。そのためには、絶大な裁量権を持つ入管から独立した難民認定組織をつくらなければいけません。日本はあまりにも人権問題に無頓着すぎる。国際的な基準やルールを顧みない政策を続けていれば、国際社会から取り残されます」
移民政策に詳しい国士舘大学の鈴木江理子教授は、改正法案が成立しても、帰れない事情のある人は死に物狂いで抵抗するので、送還忌避者の問題は解決しないと見る。
「生きることすら困難な状況に追い込まれ、子どもたちの夢が奪われている現状を改善するためには、排除ではなく、適切な難民認定審査（難民保護）と人道的な観点からの在留特別許可が必要です」
在留特別許可とは、人道的な視点から法務大臣が特例的に在留を許可する措置のこと。在留資格が付与され、日本で正規に滞在することが可能になる。
「その上で、外国人を管理の対象としてではなく、権利の主体として位置づけることが大切です」（鈴木教授）
■生きる権利がある
在留資格がないというだけで「不法」とされ、一切の権利がないかのように扱われ、国から出ていけと言われる。人権とは、国籍や在留資格にかかわらず保障される「人間としての権利」である。日本も締結している国際人権規約には、国籍を問わず外国人と自国民とを同じに扱う「内外人平等の原則」がある。管理を目的とする現行の入管法のみでは不十分であり、外国人の権利を明記した基本法を制定することが重要だ。さらに、基本法に照らして、入管法を「改正」することと、難民を保護する新たな法律を制定することが必要と、鈴木教授は説く。
「ある国の人権とは、最も弱い立場にある人にも認められる権利です。外国人の権利をないがしろにする国は、自国民の権利も軽んじます。外国人の権利を保障することは、国民の権利の向上にもつながり、社会にとって大きなメリットです」
4月28日、改正案は衆議院法務委員会で可決された。今後は参議院などでの審議が続く。
非正規とはいえ、暮らしているのは外国人である前に、一人の人間だ。
ナイジェリア人のエリザベスさん（50代）は声を震わせ訴える。
「何で逃げてきた外国人に差別をするのでしょうか」
母国での女性性器切除（FGM）の強制などから逃れ、33年前に来日。仮放免で暮らし、2度目の難民申請中だ。母国に送還されれば殺される、日本で穏やかに暮らしたいと話した。
「私たちも人間です。私たちも生きる権利があります」
（編集部・野村昌二）
※AERA 2023年5月15日号
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差別偏見を増長し、人権意識も微塵にも感じられない低俗議員ばかり。
この悪党の本質を問わず、ただ持ち上げる御用メディアも同類。
紛れもなく、日本一の有害政党ですよ。
天安門事件後、中国国外へ脱出した人々を全然助けもせず、中華人民共和国政府に各国の先頭を切って歩み寄った自民党を批判もせず、今、難民となった人々を助けるどころか、迫害する側に与する（覆）面々にぴったりかなと思います。
ついでに、１２年前の朝日新聞のスクープを今でもありがたがって、何かと引き合いに出すのも同じ（覆）面々。
確かに、カテゴリー名としては少しナンですね。考えりゃわかりそうなものなのに、と反省しております。
さすがにそんな露骨な名前ではないもののｗ
2015年1月から タイトルに「ネトウヨその世界」と付いた5回シリーズがあります。
5回目は 非常にインパクトのあった「自民党ネットサポーターズ」についての記事です。
以前は「自民党のネット工作」というような、独立したひとつのカテゴリに収められていたような気がするのですが…整理をなさったのでしょうか？
ちなみに、自民党のネトサポの記事はうちの４５００以上の記事のなかでもベスト５に入るロングセラーで、今日も２０回くらい読まれてます。
たぶん何かの検索ワードでググると上の方なんだと思います。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d
どうも、自分の脳内で（今更の自主規制）に変換してしまったようです。
さすが、バード様。