自民党選挙公約の軍事優先路線がひどすぎる。「敵の基地だけじゃなく相手を攻撃」「防衛費は毎年ＧＤＰ２％＝１０兆円以上が目標」。自民党と維新に投票するのは戦争への第一歩。

全政党の中で危険度最大なのが自民と維新。

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　私は以前に

信念が全くない岸田首相。自民党の公約から総裁選での公約はすべて抜け落ち、代わりに改憲は「重点事項」、防衛費は「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」。これでは安倍・高市氏に支配された右翼政権になる。

自民党の選挙公約を作ったのはネオナチの高市早苗政調会長。「改憲」「防衛費ＧＤＰ比２％以上」「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」、そして、実現不可能な「核融合開発を国を挙げて推進」。

という記事を書いたのですが、その極右の高市早苗自民党政調会長が自分が選挙公約を作ったことを自白して、２０２１年１０月２８日の選挙応援演説で物凄いことを言っています。

『私は政調会長として自民党の政権公約を書いた。一部ネット上では「これは高市公約じゃないか。高市さんの総裁選挙で書いた政策がやたら入っているじゃないか」。そういった疑惑の声も上がっているが、その通りでございます。

　公約は私のパソコンで作りました。そして、岸田総裁（首相）から「なにがなんでも5日以内に作ってくれ」（と指示された）。3日間徹夜をした。自分の総裁選挙の公約をコピペした後、岸田総裁の総裁選の政策を、原本のデータがないから自分で打ち込んだ。

　さらに自民党の各部会で積み上げた議論をしっかりと入れた。もちろん（総裁選で争った）河野太郎さんの訴え、野田聖子さんの訴え、全てを入れながら整理した。きっちりと各部会長の了解を取り、手続きを踏み、岸田総裁にもよくご覧いただいた上で党議決定をした公約だ。』

　

ネオナチ代表と写真を撮ったことで世界的に知られる高市早苗氏は「ヒトラーの選挙戦略」というナチス礼賛本にも推薦状を書いた極右。総務大臣として安保法案に反対する放送局は電波停止と脅迫した最低政治家だ。

 

 

　高市政調会長は岸田首相やほかの候補者の公約も取り入れたみたいな弁解をしていますが、自民党の公約のもとはすべて高市氏の総裁選での公約から作ったことを認めています。

　安倍元首相が推す右翼の高市氏が作っただけに、自民党選挙公約の「安全」保障に関する記載は異様です。

　まず、高市氏が総裁選の出馬会見で訴えた

「国の究極の使命は、国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・資源を守り抜くこと、国家の主権と名誉を守り抜くこと」

というフレーズが、そのまま自民党の外交・安全保障政策で使われていて、国粋主義丸出し。

 

 

　さらに、高市氏は2022年度から防衛力を大幅に強化するとして、これまで国内総生産（GDP）の1%以内におおむね抑えられてきた防衛費について、

「北大西洋条約機構（NATO）諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に置き、防衛関係費の増額を目指す」

と踏み込んでしまいました。

　これって、日本の歳入が５０兆円しかないのにそのうち２０％の年間１０兆円以上を軍事費に使うということですから、実現可能だと思う神経が信じられません。

 

 

 

 

　実現不可能と言えば、自民党が公約している「敵基地攻撃能力」。

　高市自民党の政権公約では

「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」

と明記し、これを受けて岸田首相も１０月１９日の総選挙公示日に

「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、本日改めて確認した」

とし、国家安全保障戦略の改定も視野に入れた検討を命じたことを明かしています。

　けれども、そもそも先制攻撃は国際法違反で、自衛の範囲を超えるため憲法違反となります。

　ですから、敵基地を攻撃できるのはあくまで敵の「着手後」ということになりますが、着手の見極めは困難で、着手を確認したとしても発射を食い止めるためにミサイル拠点をピンポイントで攻撃するのは極めて難しいとされています。

 

　また、実際上、どこを攻撃したらいいのか発射拠点を把握するのは至難の業。

　中国はもとより、北朝鮮でさえミサイル発射台を車両で移動させたり地下に隠したりしており、「基地」を攻撃する発想自体が過去のものとなっています。

　そして、敵基地攻撃というからにはリアルタイムで発射拠点を把握し、攻撃時には相手の防空レーダーや迎撃ミサイルを無力化するための装備も必要となりますが、それには人工衛星など一連の装備が必要で、１兆円以上ではとても済まないと言われています。

高市氏は実現可能性を考えず、脳内妄想だけで突っ走る。

 

 

 

　さらに高市氏の発想が危険なのは、相手にミサイルを撃たせないためなら敵の基地以外に管制システムも攻撃すると明言していることです。

　それこそ、どの施設のどの箇所がミサイル発射とどう関係しているかなんて、ミサイル自体の場所よりはっきりしませんから、誤射の連発になりかねません。

【”相手領域内”で弾道ミサイル等を阻止する能力】

反町理「『第1撃の後に、第2撃を無力化させる』が目的なら対象が基地である必要はない」

高市早苗「だから公約に”相手領域内”と書いた。必ずしも基地ではなく”管制する場所”。衛星の妨害やジャミングなどで、撃たせない・正確に飛ばない状況を作る」 pic.twitter.com/WWVYSh5XIa

— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) October 13, 2021

【平和か戦争か】野党の政策合意「安保法制廃止」「核禁条約批准」「辺野古基地中止」ｖｓ自民党「軍事費ＧＤＰ２％以上」「相手領域に攻撃」「核禁条約無視」「辺野古推進」。平和を選ぶなら野党共闘だ。

 

 

　そもそも、高市氏主導に見える自民党の軍拡路線ですが、岸田首相が１０月１５日に読売新聞には北朝鮮のミサイルについて

「ミサイルの能力は日々高度化している。国民の命と暮らしを守るため、現実的なあらゆる選択肢を検討する姿勢は大事だ」

と述べ、敵基地攻撃能力の保有を安保戦略に盛り込むことについて、

「一つの選択肢だ」

と言っているのですから、岸田氏自身がハト派の皮をかぶったタカ派なのだろうと思われます。

　そうでなかったら、安倍氏がずっと手なずけるわけがありません。

　岸田内閣は日本の平和外交を根本から覆す可能性がある危険な政権と言えるでしょう。

 

安倍元首相や高市政調会長の強面ぶりに比べればソフトに見える岸田首相の物腰に、有権者の多くが騙されてしまっていると思うんです。

ブログを書いていても岸田首相を見出しにするとアクセス数や手ごたえが芳しくありません。

そうやって、岸田首相の本質を見抜けないうちに改憲を含む危険な策動を次々とやられないように注意をしないといけないです。

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自民「敵基地攻撃能力」の保有検討　公明や野党は慎重姿勢　防衛力強化で論戦

2021年10月26日 21時49分　東京新聞

 

　北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備拡大を巡り、自民党が衆院選公約に相手国領域内の基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の倍増検討を掲げた。立憲民主党など野党の多くは防衛力強化の必要性を認めつつも、軍拡競争や憲法違反の武力行使につながりかねない政策変更に慎重で、主要な争点となっている。（上野実輝彦）

◆岸田首相「選択肢の１つ」

　岸田文雄首相は２４日のＮＨＫ番組で「ミサイル技術が日々進化する中で国民の命や暮らしを守れるのか、敵基地攻撃能力についても選択肢の１つとして考えられないかと思っている」と主張した。

　危機感を訴える根拠は北朝鮮による１９日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射実験だ。東北地方を遊説していた首相は同日帰京後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、関係閣僚に敵基地攻撃能力の保有検討を重ねて指示。万全対応をアピールした。

　敵基地攻撃能力は安倍晋三元首相が退任直前、次期政権に保有検討を要請。首相は賛同する考えを示し、安倍氏に近い保守派の高市早苗政調会長が取りまとめ役を担った公約に「相手領域内でミサイルを阻止する能力保有」の検討を明記した。さらに防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への倍増検討も盛り込んだ。

　だが、敵基地攻撃能力の保有は専守防衛を逸脱する恐れに加え、抑止力として機能するかを疑問視する意見も根強い。実際、北朝鮮はミサイル開発の軸足を移動発射式に移し、レーダーに捕捉されない兵器の研究を急いでいる。自衛隊が全ての敵基地を把握するには膨大なコストが必要だ。

◆立民・枝野代表「現実性は低い」

　立民の枝野幸男代表は「今から能力を得ようとしても現実性は低い」と指摘。日米同盟に基づき、米国が「矛」、日本が「盾」の専守防衛に徹するべきだと訴える。防衛費に関しても、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備撤回問題などを挙げ、安倍政権からの米国製兵器の大量購入を批判する。

◆公明・山口代表「古い議論」

　公明党も軍事力拡大路線には慎重だ。山口那津男代表は敵基地攻撃能力は「古い議論の仕方だ」との認識を示し、防衛費の増額には「いきなり倍増するのは国民の理解を得られない」と指摘した。

 

 

 

 

【独自】「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…改定時期「できるだけ急ぎたい」

2021/10/16 07:42　読売新聞

本紙インタビューに答える岸田首相（１５日、首相官邸で）

　岸田首相（自民党総裁）は１５日、読売新聞のインタビューに応じ、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、改定する国家安全保障戦略への明記に意欲を示した。米国のバイデン大統領との首脳会談に向け、年内の訪米を模索する考えも表明した。

　首相は敵基地攻撃能力の保有を安保戦略に盛り込むことについて、「一つの選択肢だ」と述べた。その上で、北朝鮮が開発を進める極超音速滑空兵器や変則的な軌道で飛ぶ弾道ミサイルなどの脅威に言及し、「ミサイルの能力は日々高度化している。国民の命と暮らしを守るため、現実的なあらゆる選択肢を検討する姿勢は大事だ」と強調した。

　国家安保戦略の改定時期は「できるだけ急ぎたい」と述べるにとどめた。

　敵基地攻撃能力は、北朝鮮などで迎撃困難な新型ミサイルの開発が進んでいることを踏まえ、２０２０年に当時の安倍首相が検討を表明した。ミサイル発射基地に対する攻撃能力を備えることで、発射を思いとどまらせる抑止力を強化する狙いがある。だが、同年９月就任の菅前首相は議論を棚上げしていた。

　日米首脳会談については、「私が米国を訪問することを含め、バイデン氏とはできるだけ早く会いたい。早ければ年内を目指したい」と語った。

　衆院選公約で掲げた「経済安全保障推進法（仮称）」の制定に向けては、「法案は来年の通常国会への提出を目指す」と明言。法案には、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化に向け、関連企業の国内誘致を補助金などで後押しする仕組みを盛り込む方針を示した。首相は「サプライチェーンを国内で完結するようにする取り組みが大変重要だ」と指摘した。

　また、新型コロナウイルス対策で非正規労働者らに行う家計支援について、「困っている人にできるだけ迅速に現金を支給する。額ももちろん大事だが、去年の反省に基づいてスピード感が大事だ」と述べた。昨年行われた１人１０万円の特別定額給付金では、申請時に混乱が生じたことを踏まえ、手続きを簡素化する考えを示したものだ。

 

　

＜社説＞衆院選　敵基地攻撃能力　現実的な選択肢なのか

2021年10月27日 07時36分　東京新聞

　相手国のミサイル発射基地などを自衛隊が直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を認めるか否かが、衆院選の争点となっている。

　岸田文雄首相が自民党総裁選中から保有に意欲を示し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて十九日に開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、保有も含むあらゆる選択肢の検討を確認したためだ。自民党公約にも明記されている。

　歴代内閣は、ミサイル発射基地攻撃は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と憲法九条が認める自衛の範囲内としつつ、他国を攻撃する兵器を平素から備えることは憲法の趣旨ではないともしてきた。

　安倍政権以降、長射程ミサイルの整備やヘリ搭載型護衛艦の空母化を進めてきたが、敵基地攻撃への利用は否定してきた。一転、攻撃能力の保有を認めれば、安全保障政策の抜本的な転換になる。政権としては、攻撃能力保有が相手に攻撃を思いとどまらせ、抑止力を強化するとの判断だろう。

　しかし、敵基地攻撃能力の保有は憲法九条の専守防衛を逸脱し、ミサイル発射基地を探るため、情報収集衛星やレーダー網の整備など、巨額の防衛費が必要となる。

　実際に抑止力を向上させるのかも不明で、周辺国の軍拡競争を促し、逆に緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。現実的な選択肢とは言い難い。

　公明党の山口那津男代表が敵基地攻撃能力の保有に「一九五六年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と否定的なのも当然だ。

　立憲民主党は公約で「専守防衛に徹しつつ、領土・領海・領空を守る」とし、敵基地攻撃能力の保有については枝野幸男代表が「自衛隊が自前で獲得する能力としては現実的でないというのが専門家の圧倒的指摘だ」と述べている。

　共産党は保有は違憲として阻止を目指す立場。日本維新の会は公約で「領域内阻止能力の構築への検討」を掲げている。

　自民党は、岸田政権が継続すれば国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を年末に改定し、敵基地攻撃能力の保有や装備調達方針の明記を検討する方針だ。その場合「平和の党」を掲げてきた公明党は、連立を離脱するのか否かも問うてみたい。

 

 

 

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