泉代表(東スポWeb)
立憲民主党の泉健太代表(48)は8日、衆院議院運営委員会の閉会中審査で、安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田文雄首相に質問後、国会内で報道陣の取材に応じた。
泉氏は議運で岸田首相に対し、安倍氏の国葬に反対が増えた要因などの質問をぶつけた。
「岸田首相は議運での質疑で、初めて国民からの国葬反対論を認識したのではないか。世論の反対を直接聞くことはなかったと思う。経費、旧統一教会の面、法的な問題を初めてつきつけられたんだと思います」
自民党議員と旧統一教会の関係をめぐって泉氏は「安倍氏がキーパーソン。岸田首相自らが、安倍事務所を調査対象とし、旧統一教会との関係を公表すべきだ」と質問。岸田首相はこれに対し「限界ある」と答弁した。
「限界にもたどりついているわけではないですね。自民党は安倍事務所、秘書に対しても調査をしていない。そして自治体議員にも調査はしていない。まだまだ旧統一教会との関係ついては、自民党自身が根深いものを明からかにしていない状況です。今日の質疑は有意義であった」と泉氏は結論付けた。
今月27日に執り行われる安倍氏の国葬をめぐって泉氏は、岸田首相が議運でどう説明するかで出欠の判断をすると明言していた。
泉氏は「政府として国葬再検討をするのか。その動きを受けて出席、欠席を決めたいと思います」と先送りにした。
衆参議運委閉会中審査 詳報
毎日新聞 2022/9/9 東京朝刊 有料記事 1699文字
<国葬の理由・根拠>
盛山正仁氏 なぜ内閣・自民党合同葬でなく国葬としたのか。
岸田文雄首相 特に海外から1700を超える追悼メッセージをいただき、多くが日本国民全体に哀悼の意を表する趣旨だった。葬儀を国の儀式として実施することで、海外の敬意や弔意に礼節をもって応える必要もある。
泉健太氏 国葬決定は誤りだ。強引な決定方法に反発が起きている。そもそも国葬は首相と内閣だけで決められるのか。閣議決定までに三権の長に諮ったのか。
首相 内閣府設置法および閣議決定を根拠として実施を決めた。国葬は間違いなく行政権に属するものだと認識している。
遠藤敬氏 国葬とするかどうかについて一定の基準を設ける必要があるのでは。
首相 国内外の情勢をはじめさまざまな状況の変化によって、同じことをやっても評価は変わる。今後も首相経験者が逝去した際には、その時々の内閣においてその都度ふさわしい形を判断することになる。
清水貴之氏 国葬を行うには内閣府設置法とは別の法律が必要ではないか。内閣府設置法を根拠にするなら内閣葬であるべきでは。
首相 国葬は国民の権利を制限したり義務を課したりするものではなく、内閣府設置法とは別の根拠法は必ずしも必要ないという考えだ。この点を内閣法制局ともしっかり確認した上で法的な整理を行っている。
<国葬の費用>
盛山氏 多くの方々にとって2億5000万円という国葬経費は想像を超える金額ではないか。過去の内閣・自民党合同葬などと比べて適切か。
首相 2億5000万円とされる会場費や設営費など国葬そのものに必要な経費については、参列者数が増加すること、多数の外国要人が参列すること、一般の方が行う献花の準備が必要であることなど過去と事情が異なるため、例えば中曽根康弘元首相の葬儀と比べて5700万円増となっている。警備費や接遇費は過去のさまざまな行事などとの比較でも妥当な水準だと考えている。海外からの弔問の状況が徐々に分かりつつある中で、できるだけ早く数字を示そうと仮定の数字を置いた上で説明をさせていただいた。
高橋光男氏 世論が割れているのも事実。国民の中には国葬に多額のお金を使うなら別に支援してほしい、コロナ禍で葬儀をするお金もないとの切実な声も届いている。
首相 最大限国民から理解される適切な予算を考えていかなければならない。国民の視線をしっかり意識しながら予算についても考え、結果は国民にしっかり報告をさせていただく。
吉川沙織氏 警備費は本当に十分なのか。
首相 万全を期した上での予算だ。
<世界平和統一家庭連合(旧統一教会)>
泉氏 自民党と統一教会との関係を考えた場合に、安倍晋三元首相が最大のキーパーソンだったのではないか。自民党の調査対象からなぜ安倍事務所を外したのか。地方議員も調査すべきでは。
首相 安倍元首相の統一教会との関係については本人の当時のさまざまな情勢における判断に基づくものだ。本人が亡くなったこの時点において実態を十分に把握することは限界がある。地方議員にも今後、「社会的に問題が指摘される団体との関係を持たない」という党の基本方針を徹底してもらう。
泉氏 統一教会の被害者を救済する法整備が必要では。現行法に基づく調査や解散命令も検討すべきだ。
首相 政府としても問題意識を持ち、取り組みを進めている。今の法律の範囲内で何ができるかをしっかりと詰めていきたい。その上でどういった議論が必要なのか、引き続きしっかりと取り組んでいきたい。
塩川鉄也氏 統一教会が自民党や政府の政策に影響を及ぼしたのではないか。
首相 政策決定の際には多くの国民の意見を聞き、有識者、専門家との議論も経る。一部特定の団体によって全体がゆがめられることはない。一部の団体の意見に振り回されることはないと信じている。
衆院質問者
盛山正仁(自民)
泉健太(立憲)
遠藤敬(維新)
浜地雅一(公明)
浅野哲(国民民主)
塩川鉄也(共産)
参院質問者
舞立昇治(自民)
吉川沙織(立憲)
高橋光男(公明)
清水貴之(維新)
浜野喜史(国民民主)
仁比聡平(共産)
(敬称略、質問順)
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立憲民主党の辻元清美参院議員が9日、ツイッター投稿で9月27日に実施される安倍晋三元首相の国葬に関して「納得いかない。欠席します」と記した。
国葬儀委員長を務める岸田文雄首相名義での案内状をツイッターにアップし、「欠席」に○印をつけて名前を記した返信状の写真も掲出した。
「内閣府設置法の『国の儀式』は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の『死』は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは?でも調査もせず全額国費『国葬儀』?」と記し、「納得いかない。欠席します」としている。
立憲民主党の蓮舫議員も同様にツイッターで「欠席します」と表明している。
![蓮舫参院議員のツイッター@@renho_shaから](https://i.daily.jp/gossip/2022/09/09/Images/15625688.jpg)
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立憲民主党の蓮舫参院議員が9日、ツイッターに投稿。安倍晋三元首相の国葬を「欠席します」と記した。
国葬を9月27日に日本武道館で実施することを記した「国葬儀委員長 内閣総理大臣 岸田文雄」名義の案内状の写真をアップした。
蓮舫氏は「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です」とつづったうえで、「欠席します」とした。
むしろまだ泉を代表に据えておこうとしているのは誰?
早く辞任させないと立憲の求心力は低下するばかりだよ、わかんないのか!アホなのか⁈
「国葬」は意味が明瞭だが、その後「国葬儀」なる言葉を閣僚が連発し、両者の違いがわからない。
主さん、おせ〜て!
…と聞く前にググったら「のむしゅーセンセイ」の回答を発見。
> 野村)「内閣府設置法」という法律のなかに「国の儀式ができます」と書いてあるので、その1つとして行うということなのです。今回は、ある意味「国の儀式」として行いますと。だから「国葬」ではなく、「国葬儀」と呼んで整理しているということなのです。
> (内閣府設置法には細かくは書いていないが)国民の権利を侵害しない = 休みにしない、弔意を強要しない ~国民の権利を制限しないので閣議決定さえすれば行うことができる
(以上、のむしゅーセンセイの見解)
ですって。これ正しいのかな?
なんせ司法試験を受けていない上に、大阪市職員に違法アンケートをして人権侵害で訴えられ、負けちゃった弁護士さんですから😅
2。そもそもですが、なぜ泉健太が安倍晋三の国葬に出たがるのか、それが不思議です。
なぜ?
なぜなの〜?
これは、行政作用に法律の留保=法律の根拠を求める理由が、国民の権利保護にあるからで、基本はこれでいいのです。
なので判例・実務はこれで動いています。
しかし、たとえばコロナ禍で飲食店の時短制限に従わないお店の名前を公表する、これは権利を制限したり義務を課するものではありませんが、国民生活には重大な影響を与えますよね。
こういうのは新型インフルエンザ特措法のような法律の根拠があった方が望ましいです。
また、例えば自衛隊が存立することは国民の権利を制限したり義務は課さないですが、かといって自衛隊法もなしに自衛隊を作るのはおかしいですよね
デジタル庁もまたしかR。
なので、国政上の重要事項に関しては法律の根拠が必要だ、つまり法律を作る立法府にその権限が留保されていると考える重要事項留保説が、行政法の学説では多数説です。
この観点からいうと、国葬という国の儀式の種類について根拠法が必要なのは当たり前です。
これを国民の権利を侵害しないし、義務も課さないからいいのだというのは、判例実務からは許されるのですが、学説的にも古いし、一番立法府の権限を小さく考える説なので、議会制民主主義の発展という観点からは望ましくないと言えます。
まあ、野村修也氏は会社法の先生なので、こんな議論は知らないと思います(笑)。
そういう人を思想調査アンケートの時に雇っていた橋下市長は実にナンセンス。
「国民の権利を制限したり義務を課したりするものではないが、国民生活に重大な影響を与える行政作用(法律用語ですかね)については、根拠となる法律があるべき」
ということですね。
のむしゅ〜センセイは勉強不足なのか、非民主的な性格なのでわざと無視してるのか。
いずれにせよ商法以外の社会問題におけるテレビ解説者としても不向きな人です。
安倍が晋だので、いずれのむしゅ〜もお座敷がかからなくなるかもしれない。
主様は芸能事務所に登録して、すかさずその座をゲットして欲すい。