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自民党安倍派の萩生田光一政調会長が２０２２年１２月２５日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』で
「7月の参議院選挙でNATO並みの対GDP比2％の防衛費を積み増すことを約束したが、その財源を増税で賄うことは約束していない」
「大きな判断をする時に国民の判断を求めるのは、歴史的にも今までの党としての判断だ」
と、岸田首相に対して防衛増税するなら解散総選挙をするのが筋だと言いました。
それ自体はまあ正論なんですが、あなた、統一教会の「信者」さんたちに「家族同然」と言われているズブズブ癒着問題を抱えながら、まさか次の総理の座を狙ってるんじゃないでしょうね(笑)。
壺擁護仲間。
憲法知らずの橋下徹（弁護士）氏と三浦瑠麗（学者？）氏に、なぜ自民党と統一教会の関係を断っても信教の自由の侵害にならないかを解説する。「信者」の信教の自由は無制約ではなく、統一教会は宗教団体ではない。
さて、とにかく国会終了間際から、軍事費拡大と防衛増税などと肝心なことを確定的に言い出す岸田政権。
岸田首相も萩生田政調会長の発言を受けて、やはり１２月２７日のＢＳ－ＴＢＳの番組「報道1930」に出演し、萩生田氏の発言に対して、以下のように述べたんですが、とにかくテレビに出演して言うんじゃなくて、国会で言え。
「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和６年以降の適切な時期、終わりがれいわ９年ですから、その間の適切な時期となります。
スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」
と言ったというんですね。
自分が解散するのに、あると思うという他人事な言い方！それまで自分は首相でいられるかわからないという意味か(笑)。
つまり、国家安全保障戦略など安保３文書が２０２３年から２０２７年の５か年計画に関するもので、初年度の２０２３年には増税しないと約束したから、増税は２０２４年以降。
その増税までには「選挙がある」と思うと発言したことが、
「財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調」
したと報道されているんですが、ちゃんちゃらおかしいんですよ！
右系YouTuberって本当に衝動的というか目先のことしか見えていない。
だって、この前に衆院選があったのは２０２１年１０月３１日ですから、憲法の規定上、４年後の２０２５年秋までが今の衆議院議員の任期で、そこまでには解散総選挙は必ずしないといけないんです。
だから、２０２４年以降の防衛増税までには
「選挙があると思いますよ」
って、それって内閣総理大臣でなくても誰でもわかることやん、言えることやん！ｗｗｗ
なにか、岸田首相が国民に負担をお願いする防衛増税の前には国民の信を問う、民主主義的手続きを経るかの如く発言したみたいになっていますが、２０２４年以降に総選挙するだなんて、何にも言っていないのと同じなんです。
まったく、岸田文雄首相が市民を騙すテクニック、「笑顔の鉄仮面」には参りますよ。
ゆめゆめ騙されないようにいたしましょう。
大雪だけでなく、軍拡阻止のための備えも万全に。
岸田政権の軍拡関連記事
岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が２６％も一挙に増額され６兆８千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り２番目の項目に。加えて防衛費強化資金が３兆４千億円。もはや軍国主義。
自衛隊発足以来、定員を充足したことのない自衛隊が少子高齢化でさらに定員割れは必至。「反撃能力」より少子高齢化対策に予算を使わないと、日本の防衛は不可能。それは食糧自給・エネルギー自給も同じことだ。
アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。５月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年１月の訪米で防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。
毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率２５％、不支持６９％！防衛費拡大賛成４８％反対４１％だが、財源は増税賛成２３％反対６９％、社会保障費削減賛成２０％反対７３％、国債発行賛成３３％反対５２％(笑)。
岸田政権も国家安全保障戦略に愛国心を明記！「我が国と郷土を愛する心を養う」「我が国の平和と安全のために危険を省みず職務に従事する者の活動が社会で適切に評価されるような取り組みを一層進める」
虚構の新冷戦 日米軍事一体化と敵基地攻撃論
戦争の危機を回避するのは軍事対決ではなく国際間の対話である
・「敵基地攻撃」は相互破滅の結果しか招かない。あり得ない選択。
・台湾有事で南西諸島、在沖米軍・自衛隊基地が「中国の標的」となり戦場となる可能性は高い。
・「敵基地攻撃論」は、「米軍中距離ミサイル日本配備計画」受け入れの布石ではないか
平和と命こそ―憲法九条は世界の宝だ
何度もしつこく言いますが、そもそも防衛増税が是か非かの前に、反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力を持つことを許すのかとか、防衛費増＝軍拡は本当に必要かとか、これこそを来年の通常国会以降、徹底的に議論すべきなんです。
日本に暮らす市民の運命を左右しかねない国政の重大事を、閣議決定だけで決めた安保３文書とかいう紙っぺらで決めていいことじゃないです。
また書きますが、集団的自衛権行使容認（＝アメリカが攻撃されたら日本が相手国を攻撃していい）の安保法制と、先制攻撃能力が合体すると、日本が攻撃されていないのにアメリカが攻撃されただけで、日本が相手国に先制攻撃しなくちゃいけなくなって、相手国が自衛権の行使で日本を攻撃してきて、開戦、となりかねないんです。
反撃能力に賛成している６割の市民はそれがわかっていないと思います。
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萩生田氏は「7月の参議院選挙でNATO（北大西洋条約機構）並の対GDP（国内総生産）比2％の防衛費を積み増すことを（国民に）約束したが、その財源を増税で賄うことは約束していない」と指摘。「（増税という）大きな判断をする時に国民の判断を求めるのは、歴史的にも今までの党としての判断だ」と述べた。
萩生田氏は「総理が先頭でお願いしている以上、増税がなくなるかもしれないという淡い期待を与えるのは間違ったメッセージになる」と言及しつつ、「歳出改革の努力、特別会計など、まだまだしっかり見れば使える金はあるのではないか。来年深掘りしていく」と話し、国民負担の軽減に向け、引き続き増税以外の財源を探る姿勢を強調した。
萩生田氏はまた、国債の「60年償還ルール」を見直して償還費の一部を財源に充てる案に改めて言及し、「（償還期間を）60年から80年に延ばせば、年間4兆円を生み出すことができる。こういったものを上手に使うことはできないか考えてみたい」と語った。
さらに岸田首相が、将来的に倍増を目指している子ども政策関連予算について、来年6月ごろにまとめる「骨太の方針（経済財政運営の指針）」で当面の道筋を示す考えを示していることを踏まえ、萩生田氏は、防衛費増額の財源についても、子ども政策の財源などとあわせて「骨太の方針」の取りまとめまでに党内議論の結論を得る考えを示した。
以下、番組での主なやりとり。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：
岸田総理は23日、経済界の関係者らを前に行った講演で、防衛費増額の財源の不足分を増税でまかなう方針について「安定財源は将来世代に先送りすることなく、われわれの責任として対応すべきだ」と述べ、法人税等の増税に理解を求めた。一方、萩生田さんは「税以外の財源についても政調会長の下で来年早々から精力的に議論を進めていきたい」と話している。
萩生田光一氏（自民党政調会長、前経産相）：
岸田総理が防衛費を増額するにあたり、将来の安定的な財源を税に求めることを国民に率直に訴えたことは評価したい。他方、増税は来年から行われるわけではない。どういう負担をしてもらうのか、そもそも防衛の構えとはどのようなものかを国民にしっかり説明していただき、そのうえで、なるほどこれなら国民も少しずつ負担しないといけないよねと段階的に理解をしてもらう必要があるのではないかと私は思っていた。だから、この年末に税の議論はせず、来年1年かけて与党として方向性と結論を出そうという提案をした。
しかし、総理はスタートの段階で一定の税を確保することを国民に知ってもらい、そのうえで、できるだけ（国民の）負担を少なくできるようなことを同時に考えてほしいということだったので、年明けに議論を始める。令和9年（2027年）以降にNATO並みのGDP比2%の防衛費を維持するためのスキームができ、約1兆円を税でまかなおうということを政府は決めたが、必ずしも1兆円でなくてもいいはずだ。歳出改革の努力や特別会計などまだまだしっかり見れば使える金はあるのではないか。来年この深掘りをする。だからといって、税がなくなるのではないかという期待を与えるのは逆に間違ったメッセージになる。負担額をどうするかということを、制度をしっかり見直していきたい。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：
増税ありきで議論するのではなく、来年のどこかの時点で増税の時期を決めるということか。
萩生田氏：
安定した財源確保ということでは、将来的に税をお願いするということはわれわれも考えていた。それをいつ言うか、いつどういう形で説明するかというアプローチの違いが政府と自民党の間にはあったのかもしれない。今はこうして公になっているわけだから、企業の皆さんにも一定の負担をお願いしますねということを総理が先頭でお願いしている以上、それがなくなるかもしれないという淡い期待を持たせるのは間違ったメッセージになる。ただ、負担率をどうするか、この4分の3をどう埋めていくか、4分の3なのか5分の4なのか、そういうことはしっかり見ていきたい。
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：
政治だから多数派が勝っていく話になる。増税の話は国民にとってものすごくシビアな話だから、場合によっては、岸田さんが（政治的に）負けてしまうこともあるのか。増税反対派の萩生田さんは...。
萩生田氏：
僕は（増税）反対派ではない。
橋下氏：
でも、基本的には反対ですよね、いきなりの増税なんて。
萩生田氏：
いきなりの増税は反対だ。もし増税を決めるということであれば、過去の政権もいずれもそうだったように、やはり国民に信を問うということをわれわれ国会議員は国民に約束しなければいけない。今回少し違和感を覚えたのは、7月の参議院選挙でNATO並みのGDP比2%の防衛費を積み増すということを約束したが、その財源を増税でまかなうことは約束していない。今まさにそういう議論が始まったところなので明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断をいただく必要は当然あると思う。
橋下氏：
増税するなら衆議院の解散総選挙で国民の信を問うのが筋だというのが党の考え方か。
萩生田氏：
党としては基本的にはそう考えている。
橋下氏：
萩生田さんは1年かけて議論すると言っているが、子育て政策、教育政策などに関する大きな方針が来年6月ごろの「骨太の方針」でまとまるというスケジュールになっている。そこまでに財源の話はまとまるか。
萩生田氏：
そうですね。1年（かけて議論）というのはのんびりしすぎだ。
橋下氏：
6月までに（まとめるか）。
萩生田氏：
「骨太の方針」までには方向性を決める必要がある。
橋下氏：
（防衛費増額と子ども政策関連予算倍増を合わせると）年間15～20兆円（になると思うが）の金を全部国債でというのは非現実的だ。仮に防衛費の増税だけでなく、子育て関連費も増税でということになれば、国民に1回、信を問う、選挙で信を問うというプロセスが必要だと、自民党として考えるか。
萩生田氏：
年明けに歳出改革、特別会計余剰金、こういったものにしっかり目配りして金を生み出すことができないかという作業がある。その中で防衛費のみならず、子育て支援、GX（グリーントランスフォーメーション）、こういったものも含めて考えていく必要がある。国債イコール借金だと解説する人がいるが、すべてがそうではない。国債の上手な運用もしながら、それでも足りないところにはやはり税をお願いするということは当然出てくると思う。そういう大きな判断をする時に、国民に判断を求めるのは、今回のみならず、歴史的にも今までの自民党の判断だ。
松山キャスター：
萩生田さんは国債発行から60年間で完済するルールについても見直しを行ってもいいのではないかとの考えを示している。償還期間が延びれば延びるほど利息は増える。元本をどんどん返済していくという概念を含んで言っているのか、あるいは利払い分だけを当面払っていって先延ばしすると考えているのか。
萩生田氏：
利率がどうなるかも含めて都度考えていかなければいけないことだ。ただし、そもそも国債の剰余金を積み立てているのは、日本の国債の信用が低かった時代にセーフティーネットで始めた制度だ。先進国でこういう基金を持っている国は全くない。党内の若い人たちから「これは使えるのではないか」と提案があり、私は「それは検討に値する」と申し上げている。今、松山さんがおっしゃったメリット・デメリットもあると思う。来年以降の会議の中で議論する。それから、ただ単にそのすべてを転用できるということではなく、（償還期間）60年を80年に延ばせば、今の試算では年間4兆円を生み出すことができる。こういったものを上手に使うことはできないかということも同時に考えてみたい。
松山キャスター：
それは令和9年（2027年）以降でも、そうしたことも含めて検討していくべきだということか。
萩生田氏：
最初から何か予見性をもって私が「これとこれやります」と言うと、党内の民主主義に反する。さまざまな考えを聞きながら検討してみたい。
岸田総理
「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」
岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、防衛費増額に伴う増税をめぐって自民党の萩生田政調会長が“増税を決めるのであれば国民に信を問う必要がある”などの考えを明らかにしたことに対して、このように述べました。
岸田総理としては、総選挙で“防衛費増税”の是非を問うのではなく、増税の時期を決めた後には国民の審判を受ける機会があるとの認識を示したものとみられます。
岸田総理は2023年度から5年間の防衛費について、現在の1.5倍の43兆円に大幅に増額し、財源の一部については「2024年以降の適切な時期」に法人税、所得税、たばこ税の増税で賄う方針を示しています。
防衛費増額をめぐり、岸田総理大臣は、民放のBS番組で、再来年以降の適切な時期とした増税の実施前に、衆議院の解散・総選挙に臨む考えがあるかについて「それまでには選挙はあると思う」と述べました。
政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に実施するとしていて、25日、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。
これについて岸田総理大臣は、27日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演した際、「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。
また、27日午後、記者団に対し、「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と言及したことについて「何か月先も考えてないという意味ではなく、年末年始、その周辺での内閣改造は今、私の頭にはないということを申し上げた」と述べました。
一方、国民民主党を連立政権に加える考えがあるかどうかについて「具体的に連立の組み合わせが変わるような大きな変化は、今、頭の中にはない。まずは今の体制をいかに充実させ、来年の通常国会に臨むかということに全力で取り組んでいる」と述べました。
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