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経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。

2015年09月14日 | 安倍自民党の危険性

 

 経団連は2015年9月10日に、防衛装備庁が10月に発足するのを前に「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめました。

 経団連はこの提言の中で、武器をはじめとした防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきだとしています。

 安倍政権は2014年春、平和日本の長年の国是であった「武器輸出禁止三原則」を放棄し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定して、武器輸出を進めています。

イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定

 この経団連の提言は、さらに防衛装備庁に対する要望を中心に、武器輸出「国際化」に向けた支援を求める内容になっています。

 こんなことだから、安倍首相がいくら非核三原則は国是だから、米軍の核兵器を運搬することはないと言っても信用できないのです。

 そして、経団連は、現在国会で大問題となっている「平和安全法制」=戦争法案の成立を前提に、自衛隊の国際的な役割が拡大するとして、

「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」

であると指摘しています。

 

 

 また、10月に発足する「防衛装備品」=武器の開発から取得、維持まで一元的に管理し、輸出や国際的な共同開発を推進する防衛装備庁に対しては「適正な予算確保」や人員の充実、装備品の調達、生産、輸出の促進を求めています。

 経団連は特にその中で自衛隊向けに製造する戦闘機F35について

「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」

としたり、オーストラリアの発注する潜水艦の受注に「官民の連携」で当たるべきだとするなどし、産業界も他国向けの武器の生産、輸出のために各社が連携した販売戦略を展開すると述べています。

日本もとうとう閣僚が嬉々として銃を手に取る国になってしまった。

 

 

 F35についてもう少し詳しく見ると、新しい防衛装備三原則でも、さすがに日本で戦闘機を完成してそれを輸出することまでは認めていません。

 しかし、経団連は、自衛隊無向けには国内の関連メーカーがエンジンや電子機器などのコンポーネントを製造し、三菱重工業の生産ラインで最終組立を行うことになってるのを、産業界はこれに合わせ海外向けラインを新設し他国向けF35の製造への参画を目指すとしています。

 具体的には、米国などにF35のコンポーネントを輸出し、米国などで最終組立をした上で第三国に提供するというのです。

 武器輸出禁止三原則をなし崩しにした防衛装備三原則なのですが、さらにそのまた抜け道を考えているということですね。

 しかも、経団連はライン増設のための金融支援や、輸出代金が支払われるまでのつなぎ融資を政府に要望しており、安倍内閣は金融支援の検討に入ったというのです。

 金融支援って、つまり、戦闘機をつくる産業に国民の税金を使っちゃうということですから、言語道断じゃないですか?

 

 

 

 製造業はいったん生産ラインを作ったら、受注がないとたちまち困ってしまうことになります。

 つまり、日本の軍需産業がF35戦闘機の生産ラインを作ると、戦闘機を買ってくれる国がないと設備が無駄になるので、いつまでも世界で戦闘機の需要=紛争が絶えない状態が必要になります。

 これが、アメリカがイラク戦争を引き起こした「戦争中毒」という状態です。

 ところが、軍需産業上位10社への防衛省・自衛隊の天下りが64人(2014年)にのぼり、先ほど名前が出てきた日本の軍需産業第一位の三菱重工業は天下り受け入れでも第一位で28人と最多になっています。

 これら軍需産業から自民党への献金も1年に1億5千万円以上に上っています。

 そして、三菱などが作る戦闘機を税金で買い、さらにはその生産ラインを作ること自体に税金が投入されようとしているのです。F35なんて1機本体だけで100億円も以上、もろもろあわせると200億円とも言われているんですよ!

 まさに、政官財で戦争中毒への道まっしぐらになっているというわけです。

 日本が世界の戦争に経済的に依存する仕組みをここでストップするためにも、戦争法案を廃案に追い込まないといけないのです。

戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由
ジョエル アンドレアス  (著), Joel Andreas (原著), きくち ゆみ (翻訳)
合同出版

米国の軍事政策の荒廃ぶりと、外交政策、戦争依存経済などについてユーモアたっぷりに描いた風刺漫画。機知に富む愉快な描写だけでなく、主要マスコミからは得られない真の問題点を鋭い洞察力で掘り下げわかりやすく解説する。

 

SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店

写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。

対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか

 

集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)
木村草太 著
晶文社

最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。


砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社

あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。

 

 

武器輸出大国は紛争当事国の民衆に恨まれ、必ず復讐=テロの標的になることで知られています。

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経団連、F35海外供与を提言 政府、金融支援検討

2015.9.11 05:00 sankeibiz 

 
米テキサス州にあるF35の生産ライン(ロッキード・マーチン提供)

米テキサス州にあるF35の生産ライン(ロッキード・マーチン提供)【拡大】

 

 経団連は10日、防衛装備庁が10月に発足するのを前に「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめた。この中で、国内防衛各社が航空自衛隊の次期主力戦闘機F35を国内生産するのに合わせ、海外向けF35の製造にも参入すべきだとして、政府に支援を求めた。主に米国向けなどにコンポーネントを輸出し、完成したF35を第三国に供与する仕組みを想定している。これに対し、政府も金融面の支援を行う方向で検討に入った。

 安倍晋三政権は昨春、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、防衛装備の国際化を進めている。経団連の提言は防衛装備庁に対する要望を中心に、国際化に向けた支援を求める内容だ。具体的には、海外の装備政策についての情報収集・分析機能を強化するよう求めた。国内防衛産業がこうした情報を活用することで、海外向け防衛装備の開発を進めやすくなる。

 F35コンポーネントの海外向け供与は、豪州向け潜水艦、東南アジア諸国連合(ASEAN)への防衛装備提供などと並び、装備庁が推進すべき具体的案件として提言に盛り込んだ。

 日本はF35の共同開発には参加していないものの、開発の中心となった米国の配慮で自衛隊向けの生産や、アジア太平洋地域で自衛隊や米軍などのF35の修理などを担当するリージョナル・デポの役割を担っている。

 国内向けは国内の関連メーカーがエンジンや電子機器などのコンポーネントを製造し、三菱重工業の生産ラインで最終組立を行うことになってるが、産業界はこれに合わせ海外向けラインを新設し他国向けF35の製造への参画を目指すべきだとしている。今後、ライン増設のための金融支援や、輸出代金が支払われるまでのつなぎ融資を政府に要望する。

 完成した戦闘機の海外移転は新三原則でも認められていない。ただ、第三国向け移転で一定の管理体制を整え、装備品の移転についての枠組みで合意している米国などとの共同開発プロジェクトは規制の対象外となっている。経団連は米国などにF35のコンポーネントを輸出し、米国などで最終組立をした上で第三国に提供することが可能とみている。

 関係省庁も、防衛産業の国際化に向け、金融面での支援が不可欠とみており、海外向け装備品の製造を支援するための枠組みとして財政投融資を活用する案などが浮上している。

 

防衛装備庁10月にも 輸出・国際共同開発を推進、改正法成立 

2015/6/10 11:46 日本経済新聞

 防衛装備庁の新設を柱とする改正防衛省設置法が10日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。防衛装備庁は装備品の開発から取得、維持まで一元的に管理。調達コストを抑えるとともに、防衛装備移転三原則に基づく輸出や国際的な共同開発を推進する。

 防衛装備庁は1800人規模で10月にも発足する。戦闘機や護衛艦などの大型プロジェクトは専任チームを設けて試作から量産、整備まで管理する。民間企業や大学の技術力を取り込むため、装備品に応用できる研究への資金援助にも乗り出す。

 これまで陸海空各自衛隊や装備施設本部、技術研究本部が分担していた業務をまとめるため、予算規模は約1兆6千億円と防衛省全体の3分の1を占める。旧防衛庁時代の官製談合事件のような不祥事を防ぐため「監察・監査評価官組織」を設け、装備品の入札の状況や調達手続きの妥当性、担当者と業者の接触状況などを調べる。

 背広組の防衛官僚(文官)が制服組の自衛官より優位に立つ「文官統制」の根拠とされてきた12条の規定を見直し、対等な立場を明確にする。背広組は政策面、制服組は軍事面から防衛相に助言できるとし、それぞれの専門知識を生かしやすくする。

 部隊運用を担ってきた内局の運用企画局は廃止し、自衛隊の統合幕僚監部に統合する。意思決定の手続きを簡素にし、自衛隊の迅速な派遣につなげる。部隊運用に伴う国会答弁や関係省庁との調整を担うため、約40人の文官を統幕に配置する。部隊の配備や基地の整備などを担う整備計画局も新設する。

 

 

2015年6月17日(水) しんぶん赤旗

「戦争する国」へ癒着

軍需産業上位10社に天下り64人

14年 防衛省・自衛隊

 安倍政権は、武器輸出三原則を廃止し、「防衛装備移転三原則」を定めるなど、武器輸出推進への転換や軍事費増などの軍需産業支援策をすすめています。軍需産業トップテン(上位10社)に防衛省・自衛隊の天下りが64人(2014年承認数)にのぼることがわかりました。「海外で戦争する国」づくりに暴走をすすめるなか、与党である自民党への巨額献金とともに軍産政癒着の構図が浮き彫りになっています。 (藤沢忠明)


2013年度中央調達契約高上位10社の契約高と天下り数
企 業 名 金額 (億円) 人数 (人)
三菱重工業 3165  28
三菱電機  1040  10
川崎重工業 948  5
日本電気  799  3
IHI  483  2
富士通  401  6
小松製作所 294  3
東芝  284 3
JX日鉱日石エネルギー271 0
日立製作所 242 4
   〈注〉天下りは2014年

 天下りの数は、日本共産党の井上哲士議員の質問(2日、参院外交防衛委員会)に防衛省の真部朗人事教育局長が明らかにしたもの。

 それによると、護衛艦、新空対艦誘導弾、12式魚雷などを調達し、防衛省の中央調達契約額(13年度)が3165億円で1位の三菱重工業が28人と最多となっています。(表参照)

 08~12年度の過去5年も1位を独占している同社は、12年20人、13年21人と、コンスタントに天下りを受け入れています。

 03式中距離地対空誘導弾、シースパローミサイルRIM162などを調達し、1040億円で同2位の三菱電機は10人で天下り数も2位。同社は、12年4月に防衛調達の水増し請求事件で6カ月間の指名停止処分を受けたため、12年は天下りゼロとなりましたが、13年に30人と2年分にあたる天下りを受け入れていました。

 契約額上位10社の年間調達額は、合計7929億円で、防衛省全体の1兆2693億円の62・5%を占めています。加盟している石油連盟が献金しているJX日鉱日石エネルギーを除く9社が、13年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計1億5070万円の献金をしています。

 軍需産業は、自民党に巨額な献金をおこなう一方、防衛省から天下りを受け入れ、兵器の契約でもうける―。(図参照)

 安倍首相は4日、来日中のフィリピンのアキノ大統領との会談で、武器輸出のための協定締結に向けた交渉を始めることで合意しました。安倍政権は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、インドなど各国と武器輸出や共同開発に関する協議をすすめ、協定も結んでいますが、国をあげて武器輸出にのめりこんでいくことは、憲法9条のもとで許されないことです。

図
 
 
 

 防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会は12日、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめ、自民党の国防部会関連会合に示した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。

 安倍政権で三原則見直し作業が本格化して以降、産業界の本格的な提言は初めて。政府が策定中の新たな武器輸出の指針に反映させる狙いで、政府、与党の議論に影響を与えそうだ。官民で足並みをそろえた輸出拡大策は、歴代政権が踏襲してきた平和国家の理念に逆行する恐れもある。

 三原則に基づく政府の禁輸政策は、2011年に大幅緩和され、米国以外の国とも共同開発が可能になった。しかし国産のセンサーや半導体などの輸出が許されておらず、装備品の第三国移転には日本の事前同意を相手国に義務付けているため、緩和ではなく「規制の強化」になったと指摘。日本と安全保障面で重要な関係を持つ国に対する装備品移転が、日本や国際社会の安保に資する場合には幅広く輸出を認めるよう主張した。

 その上で、装備品を第三国に移転する際の手続きについて、日本の独自技術が貢献している度合いが大きい場合は日本の事前同意を求め、小さい場合には、国連憲章の趣旨に沿う範囲で輸出相手国の管理に委ねる案を盛り込んだ。

 また、英国や韓国が政府に専門部局を設置し国を挙げて武器輸出を推進している点と比較し「輸出先進国に肩を並べて競争していくためにはこれらの国と同様の支援が必須」と強調。大規模な国際共同開発は国が主導して、輸出先の国には訓練・運用の支援を実施することも求めている。

 提言は防衛生産委員会の 岩崎啓一郎 (いわさき・けいいちろう) 総合部会長代行(三菱重工業執行役員)が自民党会合に提出した。経団連によると、委員会は三菱重工業や川崎重工業、IHIなど計60社で構成。三菱重工業の大宮英明会長が委員長を務める。

■産業弱体化へ危機感  政権の積極姿勢に便乗 

 安倍政権が進める武器輸出三原則の見直し作業に呼応し、防衛産業側が12日、輸出拡大を官民で推進すべきだとの提言を自民党に示した。背景には防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感がある。輸出推進の積極姿勢を鮮明にする安倍政権に便乗し、大幅な規制緩和を実現させる思惑もありそうだ。

 防衛省によると、2003年以降、採算割れなどを理由に防衛産業からの撤退や生産辞退などを表明した国内企業は100社以上に及ぶという。日本には欧米のような防衛専業メーカーがなく、最大手の三菱重工業でも防衛部門の売上高は全体の約9%にすぎない。

 ある大手企業の首脳は「防衛に関する生産や技術基盤が弱体化する懸念が高まっている」と明かす。

 冷戦終結後、世界全体の国防費はロシアや中国を除いて頭打ちの状況で、競争力確保のため防衛産業の再編が欧米中心に進んでいる。一方、日本の経団連は「各社とも事業規模の小ささと不透明な将来性で、再編が進んでいない」と指摘する。

 武器輸出の市場は、中東やアジア諸国向けが全世界の7割を占めるとみられ、武器輸出が緩和されれば、新幹線などのインフラと同様、高い技術力を売り物にした国家戦略の輸出品になる可能性が指摘されている。

 日本ではこれまで民間の技術を防衛に転用してきた。「政府主導による防衛技術の研究や開発を強化すれば、それに合わせる形で民間の関連投資も増える」(経団連関係者)との見方もある。

 半面で、日本製の武器や装備が紛争当事国に広がり、国際社会で「死の商人」と呼ばれる恐れが強まるのを懸念する声も防衛産業内には残る。

【解説】平和国家の看板に傷も 経団連の武器輸出提言 

 防衛産業を中心とする12日の経団連の提言は、安倍政権による武器輸出三原則の見直し作業と歩調を合わせた内容となっており、官民の二人三脚で輸出積極策を推進する姿勢を鮮明にした格好だ。ただ、平和憲法に基づいて過去の政権が踏襲してきた禁輸政策の国是を大きく変更する国民的なコンセンサスは得られていない。ビジネス優先の論理がまかり通れば、戦後築き上げてきた平和国家の看板が大きく傷つく恐れもある。

 日本の防衛産業は、武器輸出三原則や装備品の純国産化を定めた政府方針によって、国際的な競争にさらされない「鎖国状態」(防衛省幹部)が続いてきた。

 しかし、集団的自衛権の行使容認論など、積極的な安全保障政策を進める安倍晋三首相は、1970年代に禁輸政策として定着した武器輸出三原則の見直しにも着手。昨年12月に決定した国家安全保障戦略に、禁輸政策緩和の方向で見直す方針を明記し、新たな指針の3月中の閣議決定を目指して、政府、与党内の調整を急いでいる。

 政府の見直し案には、国際機関への武器輸出の解禁や、防衛装備品を輸出相手国から第三国に移転する際に求めていた日本の事前同意の手続きに例外規定も設けることが盛り込まれる見通しだ。

 公明党は慎重姿勢を崩さず、与党内調整が難航する可能性もある。

(共同通信)2014/02/13 10:21



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11 コメント

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Unknown (とら猫イーチ)
2015-09-14 10:53:11
 鼻息荒く産業振興策をぶち上げても、政府主導の策が成功した試しは無いのです。  残念ながら、政府主導の産業振興策は、全て失敗。 軍需産業だけが例外になるとは思えません。  米国の産軍複合体も、産が先発でしたから。

 何もかも政府におんぶにだっこでは、産業は発展しません。 日本経済の最大の弱点が其処にあります。 国費でもって生きながらえているゾンビ企業の多いこと多いこと。 

 軍需産業は、製品が実戦で以て試されることにより成長しますので、皮肉なことに、実戦が無かった日本製は、信頼性に欠けます。 

 拳銃からミサイルまで同じですので、例えば、防衛副大臣が手にとっておられる日本製アサ―ルト・ライフル(突撃銃)紛いが他国から大量発注されることは有り得ません。 
 現職自衛官でも、もし仮に、実戦に臨むとすれば、出来れば米国製M16を選ばれることでしょう。 
 日本の警察機関で、日本製の銃を実戦配備しているところはありません。 警視庁STもMP5ですからね。 海保のSSTは、八九式を携帯していますが、展示訓練の際に観ただけですので、実戦に使用しているかどうかは分かりません。 
Unknown (バードストライク)
2015-09-14 10:57:57
今だけ、カネだけ、自分だけ、の人々に、心が折れそう。

田布施システムを信じたくなってきた。

昨日の山形市長選もねーー確かに国政と地方自治体の首長選では違いますが、自民推薦元官僚の落下傘候補が勝つなんてね...( 山形から、新しい風が吹くのを期待していた。自前のオーケストラや、映画祭や、公立芸大を持つ、ちょっとユニークな県だから。) しかも投票率も56%程度って、決して高くない。みんな関心ないのかな?
梅津さんが勝利したら、お祝いに蔵王温泉に行こう、と思っていたけど、やめだ、やめだ。
買いたくない! (リベラ・メ)
2015-09-14 11:48:18
三菱の製品は、金輪際買うもんですか(怒)。もし買ったら、その売り上げのほぼ全てが武器開発に使われるから(怒)。
Unknown (おおむらます)
2015-09-14 13:13:44
軍需産業が政府に対し金融支援まで求めるの如何なものかとおもいますが、納入先が自衛隊だけというこれまでの状況よりはコストダウンに繋がりいいと思います。

まぁ、輸出先については厳しく規制する必要がありますが、武器輸出な関しては賛成です。
Unknown (とら猫イーチ)
2015-09-14 14:11:32
 蛇足ですが、純軍事的に観れば、現自衛隊装備は、欠陥があるものが多いです。 小は、拳銃から、大は、護衛艦まで、問題山積です。 更に、自衛官の能力にも疑問符がつきます。

 国民が自衛隊を現実的に観ること無く現代まで推移した結果が、防衛力の検閲が等閑にされて来たのです。

 一例を挙げますと、現自衛隊装備の拳銃であるシグザウアーP220は、日本向けに厳重な安全装置付のために装弾数が過小に過ぎることとともに、現代の軍用拳銃とは言えない代物になっています。 

 大では、航空自衛隊の戦闘機ですが、米国追随のために米国製を採用した結果、日本の国土に見合った運用が出来る他の機種に比して、長大な滑走路整備の空港が入用であり、過大な機種ではないか、との疑問もあります。 即ち、狭隘な国土に鑑みて、STOL等の能力を有する戦闘機種が相応しいのではないか、と思われるのです。 スウェーデンのサーブ等です。 

 いずれにしても、防衛問題でも、防衛のことだけではなく、宗主国第一で、大企業奉仕が先決ですので、実際には、日本の防衛のこと等は、後講釈なのです。 
独り言 (佐藤)
2015-09-14 18:12:42
確かに武器輸出を制限されている日本は経済的に大きなハンデを負っているのでしょうが、ハンデを解消する方向性が軍需産業で一儲けとは時代錯誤で問題だと思います。
本来なら
世界的な武器流通管理体制の樹立や、武器輸出による利益への課徴金制度等を創設するなどして、紛争地域支援や戦争による難民救済に使用すべきと国連で堂々と主張するばいい。
過去
白人支配に反対して人種差別撤廃を訴えたように。
日本は軍需産業で利益を得るのではなく、利益を得られない世界体制の構築に力を注ぐべきと私は考えています。

しかしながら
銃に関して言えばFNブローニング社とウィンチェスターの猟銃のほとんどが、高知の町工場企業ミロクがOEM生産しており、軍用銃と民用銃の基本設計は殆ど同じで、素人でも取り付けられるアタッチメントを付けたり部品交換をすれば民用銃が軍用銃になる。
昔は軍用品から民用品の転用が多かったけど最近は、安全性や利便性・生産効率・一般市場競争に晒されてかえって性能が高くなった民生品を軍用品に転用する傾向にあり、イタリアのベレッタ社が猟銃用に開発した技術を軍用銃に転用している。
レミントンM870シリーズは安くて丈夫で長持ち、構造は単純で故障なく修理も簡単な定番商品として、米国では民間・軍・警察など何処でも使われている。
レミントンM870シリーズの軍用銃マリーンは、名前通り米海軍や海兵隊・日本の海上自衛隊で使われていて、海水で錆びないようにオールステンレスで作った代物。
日本でも銃マニアなどが稀に猟銃として所持している。
もうひとつのイサカM37もベトナム戦争で米兵がトレンチガンとして、猟銃そのまんまで塹壕戦に愛用した銃。
このイサカという米国の中小企業、リーマンショックで潰れた茨城県の銃製造会社、新SKB工業と相互販売提携していて、新SKBの銃、米国で今でも愛用者が多いらしく、向こうのハンティング関連サイトでよく見かける。
日本でもソ連の軍用銃・世界の反政府ゲリラやテロリストご愛用AK-47の後継機種、ロシアの軍用銃イズマイッシュ・サイガ12が、まれに中古銃販売サイトで売られているのを見かける。
(日本の銃規制を通るように改造されている)
フィンランドのサコー社のライフルは軍用狙撃銃と民用猟銃では、なんの違いもなかったりする。
結局
銃に関しては軍用品・民生品の違いは曖昧であって、武器輸出禁止は現実的に日本国としての体裁を保つだけの話であって、現実にはナンセンスな話だと言えます。
Unknown (とら猫イーチ)
2015-09-14 20:47:43
 蛇足に蛇足ですが。。。

 安倍政権がいくら武器輸出の旗を振っても、成長産業にはなりません。 今は、脱製造業の時代です。 

 例えば、米英は、金融が主産業になりましたので、情報収集・分析が生命線です。 Target Tokyo をご覧になれば分かります。 

 今ごろ、モノづくり、とはね。 武器なんぞ、賃金が安いところで作れば良いのです。 

 市場が変動している隙をつけば、個人投資家でも億単位で利益を得られる時代に、よりによって、政府が衰退産業を振興するとは。。。 時代錯誤も甚だしい。阿保か。。。

(参照)

念願のはずの武器輸出に当の防衛産業が“冷めている”理由
http://diamond.jp/articles/-/73594

うーん (ant)
2015-09-14 22:14:21
私は日本の安全保障に集団的自衛権の行使はある程度必要なのではないかと考えていますが、日本が武器を開発・製造するのであれば、あくまで自国防衛の為のものであるべきだと思います。

武器を輸出することで開発コストを少しでもペイしようということなのでしょうが、そこには何の大義名分もないわけですし、ましてやイスラエルに輸出するのは反対ですね。イスラエルがパレスチナの人たちにやっていることは、中国がチベットやウイグルでやっていることと同じです。そんな国に輸出した武器は確実に罪のない一般市民を傷つける訳ですから。
ブログ主様が書かれているように、こういうところが安倍総理に対して安保法制反対派の方々が疑念を抱かれるところなのではないかと思います。
削除要請 (一国民)
2015-11-01 17:11:45
管理人さんへ

 Mr Diego Carlos氏の投稿をそのまま掲載していますが、この投稿は単なる宣伝、勧誘です。投稿記事に対しても、そしてこのブログとも何ら関係がありません。削除を求めます。(前述投稿が削除されたなら、この投稿も同時に削除下さい。)

 管理人さんには日々、素晴らしい記事の投稿、自由闊達な言論の場を提供いただいており感謝申し上げます。しかし、上記のような投稿をそのまま掲載するなど、崇高な理念を掲げているのが虚構と思われても仕方がありません。

 崇高な理念を掲げる管理人としての言行一致が問われています。
 
一国民さん、ありがとうございます! (raymiyatake)
2015-11-01 18:14:21
なんだか、単なるローン会社の勧誘でしたね。

ぼ~~っとしてました。
助かりました。

これからもよろしくお願いいたします!
流石です (一国民)
2015-11-01 19:13:38
管理人さんへ

 タイトル通りです。有難うございました。やはり、ランキング1位に輝くだけの理由がここにもありますね。

 多少、言葉遣いや表現に難があったとしても、皆さんが真面目な意見を投稿し、見ず知らずの方々の考えを知ることが出来るのがここの一番の魅力です。なので、あのような掲載があると、管理人としては言うまでも無いと思いますが、いつも拝見させていただいている当方のような者にとっても、読んでいて興冷めしてしまうので少しばかりですが不快なのです。今後も期待しております。

 この投稿記事にやって来たついでに、意見を致します。

 軍需産業への投資を強化しても、軍事製品が製品として有効に機能するのは有事だけなので、経済にとってこれほど不経済な製品は他にありません。そのくせ、製品価格は一個人には生涯稼げない程に高額です。製造会社としては利益があるのでしょうが、一般経済には全く寄与しないものに政府が肩入れするなど、税金の無駄遣いです。日本の自衛用途のものはまだ理解が得られるような面も否定しませんが、下支えする程度が丁度良いのであって、大々的に予算投入や便宜を図るまでの必要性はありません。

 政権、国会議員はもとより、軍需企業の面々も、武器輸出が経済に貢献できるなどと言っているから、今日のような経済の低迷を招いていることをもっと自覚して欲しいです。

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