今、ふと、中学生の反抗期真っ盛りの時に、父親と大喧嘩したことを思い出しました。
学校の授業で、神戸の大手企業である神戸製鋼とか川崎重工とかが実は軍需産業で、そこで作った鉄鋼が外国の兵器で使われていると。
「あれ？その会社、お父さんが勤めている銀行がお金貸しているところやん！」
父親を問い詰めたところ、
「お金を借りたいという会社にお金を貸すのがお父さんらの仕事や」
この返答を聞いたわたくし、怒り狂って
「この卑怯者！」
と叫んで、自分の部屋に走っていった記憶が(笑)。
ひいい、恥ずかしい！
さて、日本政府は２０１５年１１月３０日、オーストラリアの次期潜水艦の共同開発参画に向け、豪政府に計画書を提出しました。日本政府主体で、三菱重工業と川崎重工業が参加します。
オーストラリアは２０１６年中に共同開発の相手を選定する見込みで、ドイツとフランスも計画案の提出をそれぞれ済ませており、日本は独仏両国と受注を争うとのことです。
オーストラリアは、現在の６隻が２０２０年代半ばから退役するため、新しい潜水艦を他国と共同開発するのですが、総隻数は８～１２隻とみられ、維持管理を含め、５００億豪ドル（約４兆４千億円）の事業だということです。
確かにゴツイ案件です。
ちなみに、日本は海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型潜水艦をベースにした共同開発を提案したのだそうです。
そうりゅう型は、原子力を使わない通常動力型では世界最大級（基準排水量約３０００トン）で、航続距離の長さや、敵に気づかれずに航行する静粛性などで世界トップの技術水準を誇り、豪政府も関心を示しているんだそうです。
日本の潜水艦、中国なんか足元にも及ばないくらいで、アメリカも絶賛。ほんとに優秀なんだそうですよ。
なぜこんな国になったのか。
安倍政権は２０１４年４月、武器輸出三原則を完全廃棄して、防衛装備移転三原則を決定し、海外への武器輸出を大幅に解禁しました。そして、武器輸出のために、１０月には防衛装備庁を発足させています。
武器輸出が「成長戦略」の重要な柱だと言うのです。
戦闘機を、戦車を、軍艦を世界へ！防衛装備庁のロゴマークが露骨すぎる。
イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定
今回の計画書では、潜水艦の武器システムは米国製を採用する案となっており、受注に成功すれば、「日米豪の共同開発」が実現するんだとか。
今回のオーストラリアの潜水艦の受注が決まれば、インドやフィリピンなど、防衛装備移転を交渉している国々への輸出が加速させるということです。
しかし、いったん、外国への輸出が始まれば、設備投資が必要になり、その設備を遊ばせておかないように、いつでも外国からの受注が必要になります。もちろん、平時よりは有事の方が注文が増えてありがたい。
これがいわゆる「戦争中毒」という状態ですが、そんなことまで日本に暮らす人々は望んでいるのでしょうか。
安倍政権は、このオーストラリアへの潜水艦輸出について、「アジア太平洋地域の秩序構築への貢献」だとして、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で関連技術の移転を容認したものです。
安倍首相は、防衛装備移転三原則を閣議決定直後に、オーストラリアの首相と会談し、潜水艦の共同研究で合意しています。
そして、１１月にオーストラリアを訪問した中谷元・防衛相は、防衛産業の拠点として知られる南部の州に足を運び、売り込みを図りました。中谷防衛相は現地企業の参画を通じて雇用改善に貢献すると州首相にアピールしています。
まさに、死の商人の尖兵と化しています。
オーストラリアとは潜水艦のほかにも、防衛分野の関係強化が進められています。１１月の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で共同訓練の拡大や、自衛隊とオーストラリア軍の共同運用を円滑化させる新協定の早期締結を目指す方針を申し合わせています。
しかし、オーストラリアは「イスラム国」に攻撃する有志連合の中でも、空爆に参加する枢要国になっています。
他方、安倍政権はオーストラリアを「準同盟国」と位置付け、安保法制で、自衛隊は平時からオーストラリア軍の艦船などを防護できるようになり、重要影響事態での後方支援も可能としています。
武器輸出を経済の柱にするのか、戦争に参加する可能性を増やすのか減らすのか。
日本という国の行く末が決まっていこうとしています。
安倍政権が軍需産業の武器輸出に貿易保険をかけて、国民の税金で損失補てんすることまで検討している。
経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。
目先の利益ばかり追いかけていますが、平和日本のブランドはお金には代えがたい安心と安全を日本に与えていると思いますよ。
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日本、豪に潜水艦計画提出 独仏と競合
- 2015/11/30 22:16
- 日本経済新聞 電子版
【シドニー＝高橋香織】オーストラリアのペイン国防相は30日、次期潜水艦の選定手続きに参加する日本とドイツ、フランスから同日までに事業計画案の提出を受けたと発表した。性能や費用などに関する各国の提案を踏まえ、最大12隻の潜水艦を共同開発・生産するパートナーを来年決定する。総事業費は４兆円を超し、日本が選ばれれば防衛装備品の輸出で初の大型案件となる。
事業計画案の内容はステルス性などの性能や費用、工期、建造や保守への豪企業の参画など11項目にわたる。建造場所は(1)豪国内(2)海外(3)双方の組み合わせ――の３案を提示するよう求めた。
豪政府は２月に選定手続きの導入を発表し、日独仏に参加を要請した。日本は５月に参加を決めたが、総額500億豪ドル（約４兆４千億円）と豪史上最大の防衛調達計画を巡り、独仏の背中を追う展開となった。
独防衛大手ティッセンクルップ・マリン・システムズは過去50年で160隻以上の潜水艦を20カ国に輸出した実績や、豪海軍向けにフリゲート艦を建造した経験を強調。仏造船会社ＤＣＮＳは「最低2900人の雇用を創出する」と訴えた。
日本は現地建造案は「リスクが高い」とみていたが、独仏に対抗する形で10月、１隻目から現地で建造する方針を打ち出した。耐圧殻の溶接技術を教える訓練所を豪州に設立。三菱重工業や川崎重工業が建造する「そうりゅう」型を基に、リチウムイオン電池など最新技術を搭載する計画だ。
豪州は2025年ごろからコリンズ級を退役させ、より高いステルス性や探知能力を備えた次期潜水艦を配備する。現行の3300トンを４千トンに大型化し、数も６隻から８～12隻に増やす。
大幅増強はインド洋から太平洋にわたる広範囲を長期監視するためだ。背景には中国の海洋進出がある。豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）のシニアアナリスト、マーク・トンプソン氏は「中国の台頭がなければ豪州はこれほど高性能の軍事装備品に投資しない」と話す。
「日米豪の戦略的協力のモデルとなる」。中谷元・防衛相は11月下旬の外務・防衛担当閣僚協議で、日本が選ばれれば米国のアジア回帰を支える３カ国の防衛協力が進むと訴えた。次期潜水艦に搭載する戦闘システムを開発する米国は、情報守秘の観点から日本を推しているとされる。
豪州は安全保障面で米国との同盟関係を重視する。ただ「日本との距離は政権や首相により変わってきた」（トンプソン氏）。９月発足のターンブル政権が潜水艦選定で日米豪の戦略性をどう評価するかは未知数だ。
豪州は来年に総選挙を控え、焦点は地元防衛産業の雇用に移っている。ドイツのメルケル首相は11月中旬のターンブル首相との会談後、「現地生産で興味深い提案ができる」と強調した。
豪に潜水艦計画提出 日本、独仏と受注競争
2015年12月1日 東京新聞 朝刊
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【シドニー＝共同】オーストラリアの次期潜水艦の共同開発・生産国を選定する手続きで、受注を目指す日本政府は三十日、オーストラリア政府に最終的な建造計画を提出した。ドイツとフランスの企業も計画を提出。オーストラリアは来年の早い時期に発表する国防白書で建造隻数を公表、来年中に共同開発相手を決める。
日本は防衛装備の世界市場に本格参入、武器輸出大国の独仏と受注を争うことになる。日本が受注すれば「防衛装備移転三原則」に基づき、兵器の本格的な技術移転に乗り出す戦後初のケースとなる。
八～十二隻とみられる建造と維持管理で総額五百億豪ドル（約四兆四千億円）の事業で、日本は政府主体で三菱重工業、川崎重工業が参加。ドイツは造船会社「ティッセンクルップ・マリン・システムズ」、フランスが政府系造船会社「ＤＣＮＳ」だ。
選定は「性能とコスト、地元産業の関与最大化」が条件で、（１）母国で建造（２）オーストラリアで建造（３）双方の組み合わせ－の三案を提出。日本は、リチウムイオン電池に蓄えたエネルギーだけで潜航する「そうりゅう型」をベースにした潜水艦を提案。ドイツは輸出モデルを大型化し、フランスは原子力潜水艦を転用する。
日本は「準同盟国」と位置付けるオーストラリアとの安全保障協力を主眼に「日米豪の運用協力」（中谷元・防衛相）も想定。アジア太平洋地域の秩序構築への貢献として、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で受注時の技術移転を容認した。オーストラリアの現在あるコリンズ級六隻は二〇二〇年代半ばから退役するため、同国は新型配備を急いでいる。
ペイン国防相は「今世紀後半も潜水艦は防衛戦略で極めて重要な要素であり続ける」と表明。決定時期は来年四～六月とみられてきたが、ずれ込む可能性もある。
2015.12.1 09:04 産経新聞
政府、豪州に潜水艦計画を提出 防衛輸出、初の本格装備品
海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」＝神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所
政府は３０日、オーストラリア軍の次期潜水艦の受注に向け、建造計画案を豪政府に提出した。豪州は日本、ドイツ、フランスから共同開発国を選定する手続きを進めている。来年中に性能や価格などを基準に発注先を決める見通しだ。
提出した計画案は、潜水艦の製造場所について（１）豪州（２）日本（３）両国－とする３案。豪州では国内産業の活性化や雇用改善の観点から、現地製造を求める声が強い。日本政府は現地技術者の養成にも対応し、受注を目指す構えだ。
計画案には海上自衛隊の最新鋭「そうりゅう」型潜水艦の技術情報や部品などが盛り込まれており、日本の受注が決まれば、昨年４月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づき豪州に提供する。１１月２６日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でこうした方針を確認した。
豪州は４千トン級の潜水艦を最大１２隻導入する方針で、事業規模は４兆円以上とされる。防衛装備移転三原則では、日本と安全保障分野で協力関係がある諸外国への装備移転や共同開発を認めた。
政府はこれまで、米国の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２）の部品やイージス艦に搭載するシステムのソフトウエアなど５例の移転を認めてきたが、「本格的な装備品の輸出は今回の潜水艦が初めて」（防衛省幹部）という。
潜水艦には米豪が共同開発する戦闘システムが搭載される予定。日本が受注すれば、日豪だけでなく日米豪の連携強化にもつながる。防衛省幹部は「南シナ海をにらみ、中国への強い牽（けん）制（せい）にもなる」と期待を寄せる。
防衛省は一日の自民党外交・国防合同部会で、オーストラリアの次期潜水艦の共同開発・生産を目指し同国政府に建造計画を提出した理由として、南シナ海を想定した「将来的な日米豪の潜水艦の運用協力」を挙げた。自衛隊の潜水艦が将来的に南シナ海で米国などと共同で活動する可能性を示唆したもので、武器輸出の解禁が自衛隊の活動を拡大させる動きにつながりかねない。
部会には、防衛相経験者を含めた自民党国会議員二十人と外務・防衛両省幹部が出席した。議員からはオーストラリアとの潜水艦の共同開発・生産について、「日本の最先端の潜水艦技術を出してまでやらなければならないのか」などと質問が相次いだ。
防衛省側はオーストラリアと潜水艦を共同開発・生産することができれば、「将来的に米国を加えた三カ国の潜水艦の運用協力」が可能になると説明。中国が人工島の埋め立てを進める南シナ海を想定し「（日本の）シーレーン（海上交通路）防衛といった戦略的意義が大きい」などと強調した。
オーストラリアの潜水艦の選定手続きには独仏も参加。日本は最新鋭の「そうりゅう型」をベースにした計画書を提出した。受注すれば、事実上の武器禁輸政策を見直し、輸出を解禁した二〇一四年以降、本格的な武器技術移転としては初ケースとなる。
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ところで、純粋なレイ少年は、護送船団方式で国に護られ、日本経済を牽引かつ歪めてきた都銀勤務のパパ様のおかげで、賢いおつむを受け継ぎ、恵まれた教育をも受けることができたわけですが、そんな自分とこの時の反発心の折り合いをどう付けたのか、興味がありますね。
確かに。
三角四角さんも思い込みで自虐的になっていましたし、我々日本人は自国のマスコミ情報やネット情報だけに頼る傾向が有りますから、現政権とその応援団にとって都合の良い嫌韓論や中国脅威論・IS脅威論に踊らされない様に気を付けましょう。
だからこそ他国が発する情報を検証することが大事なのですよ。
スプートニクがデマを流しているならロン・ポールが批判しているはずですし、ロン・ポールの発言がデマなら、トヨタは世界レベルでデマを流されたことになり、批判するべきですし、事実なら米国国務省を批判するべきです。
それが「知らない」だけとは・・・。イメージ戦略に億単位の予算を使う世界的なトップ企業として有り得ない態度でしょう。
という訳で米国がISを支援しているという説には信憑性が有ると私は考えます。
まあ、私も完璧では無いので、これ等を否定出来る情報が有ったら教えてくださいね。
＞尊敬の対象どころか、軽蔑・侮蔑の対象です。
というのは全くのあなたの思い込みということですね。
せいぜい「備えあれば憂いなし」というレベルだということで。
ちなみに、中国の庭先でもある南シナ海でベトナムやフィリピンが先に大きな島々を占拠し、出遅れた中国が焦って残った岩礁を埋め立てるしか無かったというほどのおっとり刀なので、日本は特別に中国の脅威を感じる必要は無いと私は考えます。
問題なのはトヨタ側が「解らない」と回答していることであり、否定はしていないということです。
年間何億というCMでイメージアップを図って居ながら、それをダウンさせる発言を許しているというのはかなりの確率でそれが事実であろうことを証明しています。
そうでなければ訴訟問題に発展するはずですが、トヨタ側にそのような動きは見当りません。
旧日本海軍の潜水空母伊400型は、戦略任務もこなせる程の長大な航続力で米ソを驚愕させたことは仰る通りです。
その長大な航続性能達成にはドイツから譲渡された潜水艦の航続性能が参考になったのかも知れませんね。
ただ、潜水艦に飛行機を搭載するなんてことは日本オリジナルのことかと思います。
ドイツが提供したジェット戦闘機とロケット戦闘機の図面が完全な形で入手出来ていれば本土空襲も原爆投下も防げたのではないかとのお話ですが、ジェット戦闘機とロケット戦闘機を実戦投入したドイツ空軍が当時の技術の限界に由来する制約（故障率の多さ、燃料取り扱いの困難さ、飛行時間の短さ、格闘戦不能など)から結局は連合国空軍によるドイツ空襲を効果的に防ぐことは出来なかったという事実から考えるならば、やはり日本も同様の結果となり史実を大きく変えることは出来なかったのではないかと思うところです。
ナチスドイツに日本は排斥されたとのお話についてですが、ナチスの人種イデオロギーを考えるならばそう言うことになったとしても不思議はないところで、そういうことは分かった上で同盟を結んだのではないのかということです。
ナチスとしても人種イデオロギーは置いといて、現実政治の思惑から最初中独合作（人種イデオロギーではアジア人全てが劣等人種のはずだが)を推進し、その後国際情勢の変化から日本帝国に接近し中華民国とは疎遠になったということで、これもまた現実の国家の在り方に沿ったものだったと思います。
以上で、私も終わりにしたいと思います。
どうも、ありがとうございました。
＞三角四角さん
こちらこそ初めまして。
最初に確認しておきたいのは、私の前コメでの三国同盟締結後のドイツ対応の引用の趣旨はドイツの不誠実をあげつらうためではなくて、譬え同盟関係においても「自国の利益を損なわない範囲内での協力でしかない」「同盟国であるからといって協力出来ることには限度があり、重要な情報を渡すにはそれに見合う見返りがある場合に限られます」ということの例証とするためです。
このことは、もう一つの例証として米国の対応を挙げていることからも言えるはずでドイツの対応が不誠実ならば米国の対応も不誠実と言わねばならないことになります。
事実そのような観点で米国非難をする論も散見しますが、国家間の関係や同盟関係というものについて何か誤解しているように思います。】
→→→ そうなんですか、知りませんでした。
私は、ドイツが潜水艦技術を提供して呉れたお蔭で、終戦後、米ソが驚愕した巨大潜水
空母、伊四百型潜水艦が出来たので、ドイツが随分協力して呉れたのかなと、思っていま
した。 また、終戦前、日本はドイツが開発したジェット戦闘機の技術の提供を受けよう
として、『第四次遣独艦』を派遣して貰いましたが、撃沈されて、同艦が運ぼうとしていた、
Me163型ロケット戦闘機及びMe262型ジェット戦闘機に関する資料の殆どが、失われまし
た。 巌谷中佐が辛うじて、持ち出したごく一部の資料を基にジェット戦闘機の開発が
行われ、１２分間の初飛行が行われています。 全ての資料が手に入っていたら、ジェ
ット戦闘機橘花（きっか）、秋水（しゅうすい）が実戦配備されていたかも知れません。
これ等のジェット戦闘機は高高度を飛行し、高速力なので、Ｂ２９を片っ端から、撃墜
出来たのに、そうすれば、大空襲も広島・長崎の原爆投下も無かったのにと思うと、残念
で、なりません。
【さて、太平洋戦争Ww2も末となった1944年3月に「日独製造権及び原材料供給協定」が調印されてドイツは日本の要望するすべての軍需機器を提供するということになりましたが、この背景としてはバーターでドイツが当時日本支配下にあった東南アジア産の戦略資源を求めていたことや欧州戦線がドイツにとって逼迫しておりドイツにとっての重要技術を日本に供与し日本の戦力強化につなげて連合国の力を分散させたいということが考えられます。
このように平時とは異なる特殊な切迫した背景があるからと思いますが、更に付け加えるならばヒトラーがしばしば常識や合理性を逸脱した思考をしていたということもあるのかも知れません。
そのような特殊な背景抜きに希望する全ての軍需機器の提供などは平時においては同盟関係にあると云えども考えられないことであり、このことは三国同盟締結前後のドイツの対応からも明らかだと思います。
防衛省防衛研究所の横山久幸氏の『陸海軍の遣独視察団に見る技術交流の実態ー日本における初期のレーダー開発との関係においてー』という論文によれば、三国同盟締結交渉において日本側は技術交流に関して「『締約国ハ随時遅滞ナク有ユル軍事上ノ有用ナル発明及考案ヲ交換シ各締約国ガ合理的ニ分与シ得ベキ飛行機、戦車、銃砲、爆発物等ノ戦争器材ヲ必要アル場合ニハ技術及び人員ト共ニ相互ニ提供スベキコトヲ約ス』ことを議定書の中で提案した。この提案は双務的な字句になっているものの、実態は日本側からの一方的な要求であった。これに対するドイツ側の態度は、リッペントロップ外相が日本の要求を『少し子供っぽい』と評する程に、全てを拒否する意向であった。これが、さらに効力の低い交換覚書として取り交わされた背景には、オットー駐日大使とスターマー特使の独断があり、ドイツ本国には伝えられなかったとする疑義が持たれている。結局、三国同盟に際して、ドイツ側は兵器及び技術の提携を強化することをほとんど期待していなかったし、ドイツの陸海空軍も同様の意識であったと思われる。したがって、陸海軍が派遣した視察団の技術調査は、同盟に基づく協力を得ることは出来なかった」とあります。
こういうドイツ側の態度が国際標準から見て間違いであるとは、とても思えないですね。
逆に日本側の意識がズレていたと思わざるを得ません。
そして、こういう意識のズレは現代にもあるのではないかと思うところです。】
→→→ 成程、それが、国家間に於ける大人の付き合いなのですか。 知りません
でした。
ＦＣ２ブログの 『反日勢力無力化ブログ』さん、の記事【ナチスドイツに差別・排斥
された日本人】（枢軸国） によると日本人は正当に扱って貰えなかった、みたいです。
一部抜粋
【出典：1988（昭和63）年 文藝春秋 「『文藝春秋』にみる昭和史」第一巻所収
鈴木東民 「ナチスは日本に好意をもつか」 （「文藝春秋」昭和9年6月号掲載」）】
→→→ 『・・・・これで見ると日本人は尊敬されながら排斥されているのであって、
日本人とユダヤ人との差は「第三国家」にあっては、前者は敬して遠ざけられ、後者は
棍棒（こんぼう）をもって追いまくられるというだけにすぎない。どっちにしても排斥
される点は同じである。・・・・・』
日独間の関係は、一筋縄で行かないものが、あります。
明治維新後、近代化に当たっては、遅れてきた先進国家ドイツを手本にしました。
最初、民法典の編纂の為、フランス人ボアソナードを起用しましたが、国情に副
わなかった為、ドイツ民法を主に参考にして、編纂し直しました。 また、日本陸軍
創設・発展の段階でドイツにお世話になりました。 陸軍軍医かつ小説家の森鴎外も
ドイツに留学しています。 なのに、第一次世界大戦では、敵味方に分かれてしまい、
所謂【恩返し】をしてしまいました。 ドイツの権益である、青島をドイツから奪って
しまいました。 けれども、ドイツもロシア、フランスと共に、日清戦争により日本が得
た、遼東半島を放棄させたり（三国干渉）、色々です。 此の時の意趣返しをロシアには、
日露戦争で、ドイツには第一次世界大戦で勝つ事により、実現したのですね。 又、
日本とドイツは共産主義者コミンテルンの魔の手から自国を守る為、日独防共協定、日独
伊防共協定と呼ばれる三国間協定、そして、日独伊三国同盟と、条約を次々と結びました、
その一方で、ドイツと中華民国は中独合作で手を結んでいたのです。
また、最近では平成23年（２０１１年）の福島原発事故を見て、ドイツはエネルギー
政策を１８０度転換させました。 日本が、原発再稼働するのが、不満みたいでつい
此の間も、ドイツのメルケル首相が来日しましたが、久方振りにも関わらず、原発に付
いて、ブイブイ言わせてました。
又、フォルクス・ワーゲンの大チョンボの排ガス不正問題が発覚したのは、日本企業の
測定器による路上走行試験の結果からでした。
熟、ドイツとの因縁浅からぬ不思議を感じます。
でも、ドイツとは仲よくやって行きたいのですけれど、日本に対する評価は幾分
上がったのでしょうか。 本当に、ドイツという国はよく分からないですね。
他国との意識のズレは、洲蛇亜林さんのご指摘の通りですが、取り分け、ドイツとの
ズレが激しい様な気がします。
洲蛇亜林さん 色々教えて頂きありがとう御座いました。 完
私の方が、分が悪そうです。 十澄様のご指摘に反論にも成りそうの無い、感想を述
べて、みたいと思います。
①【>民衆は救世主の出現を望みます
そんな「救世主」「英雄」「勇者」「傑物」「名君」あるいは「神」そのもの？のお救いをひたすら待ち望むだけ、そういう腐った「弱者」の精神それ自体こそが圧制を招き、貧困をはびこらせ、戦乱を呼び込むんじゃないでしょうか。
わざわざ史書を紐解かずとも目の前の日本がその好例です。
有権者の半分が「無党派」気どりで棄権、あるいは「改革派」「強いリーダー」に全てを委ねてヨシとしているその無知無責任な「弱者」根性こそが、この惨状を招いたのです。】
→→→ 日本自身に置き換えてみれば、正しく、そうなのですが、「日本と日本人よ。
確りせい！」と、言った処でしょうか。 でも、日本が、南支那海で、力による「正義」
を認めてしまったら、南支那海沿岸国は、大中華に取り込まれ、南支那海に関所が作られ
ても、文句は言わなくなるでしょう。 各派分断攻撃は、古来から、得意中の大得意
です。 合従連衡策を其れこそ、縦横無人に活用して来たのですから。 敵方の連合
を分断するのは、朝飯前だと思います。
②【>『義を見てせざるは勇無きなり。』
その「義」の内容は一体誰が決めるんでしょう？
現体制下では結局、列強やら常任理事国やら自身が汚れきってる連中が好き勝手に決めるでしょう。
「悪しき大国」として中国を挙げていますが、戦後断トツに「傍若無人に回り（世界中）の小国達を蹂躙し」続けてきたのは、目下その中国を正義面で批判しているアメリカ合衆国ですよ？
そして日本は一貫してそのアメリカの手先やってるのです。
悪を悪と指弾するのはいいですが、それからどうふるまうかについては我が身に照らして慎重になるべきでしょう。
「目くそ鼻くそ」とも言いますし。】
→→→ うーん、そういった捉え方が、常識人の常道なのでしょうね。 ここは、敢えて、
天の邪鬼で、考えてみました。 「義」は各人、各国其々に有ると思います。
国連を舞台に、「義」vs「義」の、言葉による戦争（言論戦）が行われているのではない
かと思います。
確かに、中国に比べてアメリカの方が手広くやっていますので、量的には十澄様の御
指摘はもっともだと思います。 私は、それに加えて、質的観点から眺めてみました。
アメリカのやり方は、【間接】帝国主義と定義付ける事も出来そうです。 直接軍隊
を送らないで、政府中枢を支配して、間接的に対象国をコントロール（制御）する手法
です。 其れに対して、中国のやり方は【直接】帝国主義と定義付けられそうです。
軍隊を派遣して、直接、目に見える形で対象国の全国民を支配下に置く手法です。
其れだけなら、まだ善いんですが、中国のチベット、モンゴル、東トルキスタン(新疆
ウィグル地区)で行われた民族虐殺浄化を見ていると、対象国の国民のDNA（遺伝子）迄
破壊、消去しようとしている。 此の事は絶対に許さない、という覚悟が全世界の人類
に求められているのでは無いでしょうか。
③【>日本は武士道国家では、無いでしょうか。
武士とは本質的に主君の私兵、イヌに過ぎません。
別に人間道徳に長けた存在ではないのです。
民衆のことを考える立派な個人もいたでしょうが、それはその人自身が立派なのであり武士道がエラいわけではありません。
幕末の会津藩は
「幕府を死守し、薩長の横暴に抵抗した武士の鑑」
とよく讃えられますが、その費用のため負債は激増、領内は重税にあえぎ、最後は本土決戦の惨禍に見舞われました。
守護職就任にも官軍への抵抗にも反対論者はいました、ですが「それでも武士か！」という一喝でことごとく退けられてしまいました。
権力者層が「武士道」というひとつの「義」に固執したことが、民衆には地獄だったのです。】
→→→ 正しく、その通りです。 ここで、大切なのは、如何にこのイヌを生かすかと
言う事です。 上に立つ者の心掛け次第でこのイヌは正にも邪にも成ります。
従って、エリート教育が如何に大事か分かります。 戦前、否、江戸時代もエリート
教育が行われていたのに、不思議と戦後は全く行われていません。 政界・官界・財界
の不祥事は、上に立つ者が、ノーブレス・オブリージュ（貴族の義務）を果たさないから
起きている様な気がします。
「幕府を死守し、薩長の横暴に抵抗した武士の鑑」について、幕末の会津藩にその様な
事があったのですね。 初めて聞きました。 とても、勉強に成ります。
今、ふと、思ったんですが、此の状況何かに似ていません？
第二次世界大戦の連合国と我が日本の関係にそっくりな様に感じられます。
薩長の横暴が連合国の横暴、武士の鑑は日本の大和魂、そんな風に準えてみました。
間違っているかも知れませんが、そんな気がします。
十澄様に指摘して頂いて、また一つ悧巧になった様な気がします。
ありがとうございました。 完
【その国々が具体的にどのような表現で我が国を侮辱しているのでしょうか？】
[kei]さん お答えします。 残念ながら、図書館では、文献で確認出来ませんでした。
此処にお詫びと共に前言を撤回させて頂きます。 ですが、日本の平和ブランドに
浸って、のんびりしている訳にはいかない事情を解説した記事を、見つけましたので、
２つ要約抜粋で紹介します。
一つ目は、【政経往来 ８・９月合併号（２０１５．８・９）】
４８頁 [問題の底流・・・・安保法制の大改革 ] （ジャーナリスト 佐伯 浩明）です。
（要約・抜粋） 安倍晋三首相が集団的自衛権の憲法解釈を変更し、安全保障関連法
案の抜本的改革・整備に乗りだしている。・・・・・・・・・
「日本を襲う国などないのだから、防衛力整備は必要ないと」安倍政権批判に憂き身を
やつす有識者は、中国がフィリピンやベトナムの庭先の南シナ海でどのような行動に出た
かを真剣に考えて欲しい。・・・・・・・・
１９９２年に領海法を定め、南シナ海の大半も自国の領海視をしている。・・・・・・・
２０１２年の中国共産党大会では２１世紀の国家戦略目標を「海洋強国の実現」に置き、
習近平党総書記は「中華民族の偉大な復興」の実現を明記「海洋権益への国民の意識を高
め、海洋経済の発展に結び付けていく」との骨太な海外展開戦略を明確にした。
それどころか翌年５月には、張召忠国防大学教授（少将）が北京で講演し、１隻の新型
揚陸艦があれば、「１カ月も経たずに南シナ海の全島を奪回できる」と周辺諸国を暗に威嚇
したほどだ。・・・・・・・・・・・・・・
日本はアジア自由主義圏のリーダーとして中国が意図している「海洋強国戦略」を真剣
に分析し、相応しい対応策を築く義務と責任がある。 東南アジア諸国の海軍力では
到底、中国海軍には太刀打ち出来ないからだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国をあえて敵視する必要性は全くないが、アジア情勢を考えれば「備え有れば患い無
し」の体制が必須だ。・・・・・以下省略。
二つ目は、 【月刊 治安フォーラム ８ 平成２７年 】
[国際情勢] （要約・抜粋） １ 南シナ海に進出する中国と周辺国へ
の影響 （１） 海洋進出の現状
中国は、１９５８年に領海に関する声明を発表し、この中でパラセル（西沙）諸島や
スプラトリー（南沙）諸島などの領有権を主張して海洋調査船による調査活動を繰り返す
ようになり、更には中国海軍の艦隊による軍事演習を行うまでになった。・・・・・・・・
１９９０年代に入ると、今度はフィリピン海域に触手を伸ばし始め、同じようにサンゴ
礁に主権標識を建て始めた。 さらには、フィリピンが領有権を主張しているミスチーフ
礁にも一方的に漁民の避難施設と称して建物を建て、案の定、鉄筋コンクリート製の軍事
施設に変貌を遂げることとなった。 このように中国が権益を主張する領域には豊富な
地下資源が眠るとされており、中国がこれらの海域の制海権を何としても奪い取ろうとし
ている意図がうかがえる。・・・・・・・・・
中国は、２０１４年ころから南沙諸島で実効支配する７つのすべての環礁で構造物を建
て始め、一斉に埋めたて工事を開始した。 環礁だったファイアリークロス礁（永暑礁）
などは埋立地の拡大によって「永暑島」と呼ぶにふさわしい変貌を遂げた。 同環礁に
は、現在長さ３キロメートルにおよぶ滑走路が建設中とされており、中国メディアなどは
「南シナ海の不沈空母」などと伝えている。 （２） 対立する米中 （３）
周辺国の対応は省略する。 以上見て来たとおり、日本もそろそろ、日本の平和ブランド
などと、夢物語みたいな事を言ってないで、目を覚ます時期にきており、さもないと、
「ウサギとカメ」ではないが、日本が夢現のうちに、中国が軍事力を増強して来ており、
何時までも日本が軍事的優位を保つことが、段々困難になってきている事を、各国民自身
も自覚すべき時が近づいて来ている。 完
こちらこそ初めまして。
最初に確認しておきたいのは、私の前コメでの三国同盟締結後のドイツ対応の引用の趣旨はドイツの不誠実をあげつらうためではなくて、譬え同盟関係においても「自国の利益を損なわない範囲内での協力でしかない」「同盟国であるからといって協力出来ることには限度があり、重要な情報を渡すにはそれに見合う見返りがある場合に限られます」ということの例証とするためです。
このことは、もう一つの例証として米国の対応を挙げていることからも言えるはずでドイツの対応が不誠実ならば米国の対応も不誠実と言わねばならないことになります。
事実そのような観点で米国非難をする論も散見しますが、国家間の関係や同盟関係というものについて何か誤解しているように思います。
さて、太平洋戦争Ww2も末となった1944年3月に「日独製造権及び原材料供給協定」が調印されてドイツは日本の要望するすべての軍需機器を提供するということになりましたが、この背景としてはバーターでドイツが当時日本支配下にあった東南アジア産の戦略資源を求めていたことや欧州戦線がドイツにとって逼迫しておりドイツにとっての重要技術を日本に供与し日本の戦力強化につなげて連合国の力を分散させたいということが考えられます。
このように平時とは異なる特殊な切迫した背景があるからと思いますが、更に付け加えるならばヒトラーがしばしば常識や合理性を逸脱した思考をしていたということもあるのかも知れません。
そのような特殊な背景抜きに希望する全ての軍需機器の提供などは平時においては同盟関係にあると云えども考えられないことであり、このことは三国同盟締結前後のドイツの対応からも明らかだと思います。
防衛省防衛研究所の横山久幸氏の『陸海軍の遣独視察団に見る技術交流の実態ー日本における初期のレーダー開発との関係においてー』という論文によれば、三国同盟締結交渉において日本側は技術交流に関して「『締約国ハ随時遅滞ナク有ユル軍事上ノ有用ナル発明及考案ヲ交換シ各締約国ガ合理的ニ分与シ得ベキ飛行機、戦車、銃砲、爆発物等ノ戦争器材ヲ必要アル場合ニハ技術及び人員ト共ニ相互ニ提供スベキコトヲ約ス』ことを議定書の中で提案した。この提案は双務的な字句になっているものの、実態は日本側からの一方的な要求であった。これに対するドイツ側の態度は、リッペントロップ外相が日本の要求を『少し子供っぽい』と評する程に、全てを拒否する意向であった。これが、さらに効力の低い交換覚書として取り交わされた背景には、オットー駐日大使とスターマー特使の独断があり、ドイツ本国には伝えられなかったとする疑義が持たれている。結局、三国同盟に際して、ドイツ側は兵器及び技術の提携を強化することをほとんど期待していなかったし、ドイツの陸海空軍も同様の意識であったと思われる。したがって、陸海軍が派遣した視察団の技術調査は、同盟に基づく協力を得ることは出来なかった」とあります。
こういうドイツ側の態度が国際標準から見て間違いであるとは、とても思えないですね。
逆に日本側の意識がズレていたと思わざるを得ません。
そして、こういう意識のズレは現代にもあるのではないかと思うところです。
SPUTNIK（ロシア語: Спутник）は、ロシアの通信社。2014年11月10日に設立、RIAノーボスチとロシアの声に代わってロシア国外での展開を担っている。（日本語版は、2015年3月20日に開設された）ラジオ・スプートニクは2015年には1日に30言語により34ヶ国130都市で、のべ800時間の放送を行っている。
ロシアのジャーナリストもこれがロシア政府のプロパガンダ機関であると指摘しています。発信されている内容を丸呑みは出来ないと思います。トヨタがどういう形でテロリストの手に渡ったのか、それはさまざまな方法が考えられます。何しろトヨタ車は世界中にたくさん出回っていますから。ヨーロッパに行った時も本当にたくさん走っているのを見ました。
>民衆は救世主の出現を望みます
そんな「救世主」「英雄」「勇者」「傑物」「名君」あるいは「神」そのもの？のお救いをひたすら待ち望むだけ、そういう腐った「弱者」の精神それ自体こそが圧制を招き、貧困をはびこらせ、戦乱を呼び込むんじゃないでしょうか。
わざわざ史書を紐解かずとも目の前の日本がその好例です。
有権者の半分が「無党派」気どりで棄権、あるいは「改革派」「強いリーダー」に全てを委ねてヨシとしているその無知無責任な「弱者」根性こそが、この惨状を招いたのです。
>『義を見てせざるは勇無きなり。』
その「義」の内容は一体誰が決めるんでしょう？
現体制下では結局、列強やら常任理事国やら自身が汚れきってる連中が好き勝手に決めるでしょう。
「悪しき大国」として中国を挙げていますが、戦後断トツに「傍若無人に回り（世界中）の小国達を蹂躙し」続けてきたのは、目下その中国を正義面で批判しているアメリカ合衆国ですよ？
そして日本は一貫してそのアメリカの手先やってるのです。
悪を悪と指弾するのはいいですが、それからどうふるまうかについては我が身に照らして慎重になるべきでしょう。
「目くそ鼻くそ」とも言いますし。
>日本は武士道国家では、無いでしょうか。
武士とは本質的に主君の私兵、イヌに過ぎません。
別に人間道徳に長けた存在ではないのです。
民衆のことを考える立派な個人もいたでしょうが、それはその人自身が立派なのであり武士道がエラいわけではありません。
幕末の会津藩は
「幕府を死守し、薩長の横暴に抵抗した武士の鑑」
とよく讃えられますが、その費用のため負債は激増、領内は重税にあえぎ、最後は本土決戦の惨禍に見舞われました。
守護職就任にも官軍への抵抗にも反対論者はいました、ですが「それでも武士か！」という一喝でことごとく退けられてしまいました。
権力者層が「武士道」というひとつの「義」に固執したことが、民衆には地獄だったのです。
米政治学者「ＩＳ戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省」
米国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、
自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。
それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。
先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、
公式の質問書を送ったが、トヨタ側は「わからない」と回答している。
これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014年に米国のラジオPublic Radio International,が放送した
シリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュー内容、及び新聞「インディペンデント」の記事をもとに、結論を出した。
このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢力への援助を再開した」と述べた。
供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフドードカー（Land Cruiser）やピックアップ（Hilux.）が送られたという。
また英国の新聞「インディペンデント」は、2013年「暴露；欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で
「英国政府は、在野勢力蜂起軍に、800万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ20組、
トラック4台（25ｔトラック3台と20ｔトラック1台）、オフロードカー6台、非装甲仕様のピックアップ５台が含まれていることを暴露した。
http://jp.sputniknews.com/science/20151013/1024064.html
＞トヨタがアメリカに逆らえるはずもありません。平身低頭、うまく立ち回る他ないでしょう。しかし心の底では世界一の誇りを忘れずに。
形振り構わず売れれば良い。そういうのを「魂を売った」と言うのですよ。「知らない」では済まされません。
トルコが梯子を外されたように、トヨタそして＝日本のイメージが中東において悪化させられていることを危惧します。
トルコが売りさばいているという、テロリストから購入している盗品である石油の売り先として日本も挙げられていますしね。
テロ行為を非難しながらテロ組織を支援している。間接的にでは有っても、勿論気付いている事でしょう。問題にするべきだと思います。
その国々が具体的にどのような表現で我が国を侮辱しているのでしょうか？
に日本海軍は独からの広範な技術提供を求めましたが当然のことながら「間違いである」
として拒否されております。』・・・大戦中に枢軸国から連合国へ乗り換え、剰え戦後同盟
国であったにも、関わらず、我が国に戦争補償金を求めて来た恥知らずの関ヶ原の小早川
秀秋の様な、男の風上にも置けない様な国とは違い、ドイツの名誉の為に、弁護させて下
さい。 ドイツが不誠実ではなかったという証拠を、土井全二郎著 『失われた戦場の
記憶 （最前線の人間ドラマ）』光人社NF文庫[平成２３年（２０１２）５月２２日発行]
から一部引用します。 【第三章 かかる兵士ありき （涙のツ連送）より ・・・戦隊
は福生から茨城・西筑波飛行場へとうつされ、「飛龍」もまた特攻機として改造されている。
通常の八百キロ爆弾二発を装備して機首に電気信管を突き出した「ト号特別攻撃機」と、
強力三トンの「桜弾」を装備した「桜弾特別攻撃機」とに変わっていっている。 この
桜弾は「ヒトラーの贈り物」といわれるもので、火力が一カ所に集中、厚い鋼板でも貫徹
するというドイツ陸軍省兵器局が開発した「新しい火薬方式」の強力弾だった。
十七年夏、ドイツから設計図が届き、航空技術研究所が改良を重ねた末、この小型強力
弾をたばねたものを、「タ弾」という名称をつけて制式採用した。 投下すると、分散して
広範囲にわたってさく裂するため、大きな効果を発揮することになる。（防衛庁資料）
(本書１３０～１３１頁)・・・】 また、【遣独潜水艦作戦】をご存じでしょうか。
私もたった今ウィキペディアを見て知りました。 大戦中の同盟国日独間の物資、人員、
情報、連絡の為の軍事作戦です。 成功した作戦を以下引用します。
【『第二次遣独艦』 伊号第八潜水艦（艦長内野信二海軍大佐）…ヒトラーが日本に
無償譲渡するUボートU1224号をドイツから日本に回航する要員60名を乗せ、1943年（昭
和18年）8月31日、無事フランス・ブレスト入港。 復路も帰国に成功。 駐独大使館
付海軍武官横井忠雄海軍少将が便乗帰国した。 『第四次遣独艦』 伊号第二九潜水艦
（艦長木梨鷹一海軍中佐）…駐独大使館付海軍武官小島秀雄海軍少将・永盛義夫海軍技術
少佐（航空機）・田丸直吉技術少佐（電波兵器）・鮫島龍雄海軍大学校ドイツ語教授ら総勢
17名の便乗者を乗せ、1943年（昭和18年）12月17日にシンガポール出航。1944年（昭
和19年）3月11日、フランス・ロリアン入港。復路は、小野田捨次郎海軍大佐・松井登兵
海軍大佐・巌谷英一海軍技術中佐ら総勢18名を便乗させ、4月16日にロリアンを出航。7
月14日にはシンガポールに入港するも、7月26日にバシー海峡にてアメリカ海軍の潜水
艦に撃沈される。同艦には、Me163型ロケット戦闘機及びMe262型ジェット戦闘機に関す
る資料が積まれていたが、シンガポールで零式輸送機に乗り換えた巌谷中佐が持ち出した
ごく一部の資料を除いて失われた。かろうじて残ったそれら資料は、のちに秋水・橘花の
開発に活かされた）1944年（昭和19年）3月には「日独製造権および原材料供給協定」が
調印されて、ドイツ政府は日本の要望するすべてのドイツ軍需機器を提供し、その対価は
一時的にドイツ政府が各製造会社に支払い、両国勝利後に日本政府はその価額をドイツ政
府に支払うことが定められ、軍事技術と原材料の交換が活発となる。（ウィキペディアより
一部抜粋）。】 以上縷々述べて来ましたが、日独二国同盟は無駄では無かった様に思いま
す。 完
の誰ですか？』→→【誰(どの国)】とは、今、大中華により、南支那海の内海化が、行われ
ている最中です。 ですので、大中華と係争中の国々が、[kei]さんのご質問に対する回答
と、なります。 南沙諸島（スプラトリー諸島）などについては、ベトナム、マレーシア、
フィリピン、ブルネイ等になり、西沙諸島（パラセル諸島）については、中華民国（台湾）、
ベトナム等です。 中国とベトナムはトンキン湾、マレーシアとベトナムはタイ湾、
マレーシアとフィリピンは東ボルネオ沖を巡って排他的経済水域を主張しています（ウ
ィキペディアより一部抜粋）。 【誰(どの国)】と紛らわしい表現を使ってしまってごめん
なさい。 大中華は、南支那海の内海化の要になる、７つの島と呼ぶのが微妙な岩礁、珊
瑚礁をコンクリート等で埋め立て、軍港化、軍用飛行場化（不沈空母化）を謀っています。
それらが完成すれば、何が正しいという正義では無く、力（軍事力）が正義（勝てば官軍）
という事にもなり兼ねません。 軍事力に劣る国から、発言権が奪われる事になるのです。
それを、黙って見過ごせばどうなるのでしょう。 現在は、『直接帝国主義』は否定されて
います。 問題があれば、話し合い、それが、駄目だったら、第三国に仲介を頼んだり、国際司法裁判所に提訴したりするのが、現在の国際社会の作法です。 それを、大中華は、
現在の国際社会に一昔前のあの忌まわしい帝国主義の悪夢を甦らせようとしているのです。
日本は、その悪行に知らんぷり、の卑怯者には成りたくないものです。 完
どこの国にも、自国を売ってまでもお金儲けをしたい人種は存在するのでしょう。
＞トヨタが「大和魂」を大事にしたいなら、即刻米国国務省へテロリストへの転売もしくは譲渡を止めるよう申し入れるべき
＞そうでなければ魂の無い悪徳企業、もしくはアメリカには何も言えないへタレ企業に過ぎません
本当に米国務省がテロリストに転売しているかどうか疑問ですが・・、どちらにしてもトヨタがアメリカに逆らえるはずもありません。平身低頭、うまく立ち回る他ないでしょう。しかし心の底では世界一の誇りを忘れずに。
トヨタが「大和魂」を大事にしたいなら、即刻米国国務省へテロリストへの転売もしくは譲渡を止めるよう申し入れるべきと私は思いますが。
そうでなければ魂の無い悪徳企業、もしくはアメリカには何も言えないへタレ企業に過ぎません。
そのような場合には売られた武器が直ちに紛争などで使われて「人殺しの道具」になってしまうのですが、潜水艦技術の輸出ならば、最終的には「人殺しの道具」であるという本質は変わらないのですが、その前に抑止力の道具になるとも言えるのではないかと思います。
豪州との協力関係強化ということですが、他国との協力関係など決して永続的なものではないし自国の利益を損なわない範囲内での協力でしかないことは常識的なところです。
かつて日独伊三国同盟締結後に日本海軍は独からの広範な技術提供を求めましたが当然のことながら「間違いである」として拒否されております。
同盟国であるからといって協力出来ることには限度があり、重要な情報を渡すにはそれに見合う見返りがある場合に限られます。
米国が最強戦闘機F22を輸出しないのもイージスの核心部分をブラックボックス化しているのも当たり前な話です。
どんなに当事国がセキュリティーに注意を払うとしても軍事情報を取得しようとする側は必ずそれを打ち破る手段を講じて来るのも当たり前な話で、潜水艦の現地生産は言うに及ばず輸出するといった時点で技術流出は必至と覚悟しとかないといけないと思うのですが、そんな覚悟なんかないでしょうね。
潜水艦技術は日本が優越している貴重な分野ですが、そんな切り札のようなものを同盟関係だとか目先の経済的な利益の為に使うというのは必ずや将来の禍根となると思うのです。
こういうところにも、昔からの政治家とか官僚機構のセキュリティー意識の低さが表れているところで、
国民をスパイと見なして秘密保護法をゴリ押しする割には彼らの意識はとても低いと言わざるを得ません。
それに、日本の技術も、最近では、疑問符もつくような気配ですしね。 世界的ブランドのトヨタも、どうしたことか、リコールを連発しています。
トヨタ、国内で約161万台再リコール タカタ製エアバッグ問題 Reuters Business | 2015年 11月 25日 14:43 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/25/toyota-idJPKBN0TE0D420151125
トヨタ、国内で「ヴィッツ」など約60万台をリコール Reuters Business | 2015年 10月 21日 14:43 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/toyota-recall-vitz-idJPKCN0SF0DJ20151021
本日は、ダイハツです。
ダイハツ「タント」約12万台リコール、動力伝達装置に不具合 Reuters Business | 2015年 12月 3日 15:59 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/12/03/daihatsu-idJPKBN0TM0BD20151203
土木・建設分野でも、安全面で疑問符のつく事件が何処まで波及するのか心配になる程ですしね。
米国の報道でも、日本ブランドには、それ程の信頼性が無いのだろう、との記事が掲載されるようになりました。 残念ですが、国内外の事件を見るとそう思います。
日本製の兵器で死傷者が出るのは、如何にも寝覚めが悪いですし、テロにでも使われると、更に寝覚めが悪くなります。
それに、日本製潜水艦が事故でも起こしたら大変です。 此処は、実績（？）のあるUボートを買ってもらえば良いのでは？
それより、早く原発事故に終焉の見通しを立て、その技術を売れば如何でしょうか。 デマ宣伝は、何時までも通用しませんからね。 日本の技術の真価が問われているのです。
神戸製鋼に務める東大出の知人が居まして、話を聞いたのですが、経済成長が鈍化した中国からの受注が減ってボーナスが下がったそうです。
仕事大好きでパートナーにも恵まれ、海外を渡り歩き、今はインドで営業拡大を狙うチームに居る彼が言うんには、超エリート達にとっては年収が下がることは耐え難いことらしく（まあ、それなりの生活レベルや奥さんレベル故のローン返済も有りますし）、そうなるとすかさず儲かりそうな産業へ行くということなのだろうと、他人事のように申しておりました。
穏やかで知的でとても良い人なのですが、その為に犠牲になる人が出るかもしれないという現実感が無いというか。
なんだか世界中がそんな感じですね。
経済破綻が目の前のアメリカを筆頭に、ISを使って形振り構わぬガラガラポンをやらかそうとしているような。
こういう時に人間性が表れるなあと切に思いました。
戦争産業に加担するのに耐えがたくなって入社早々、移動早々にに大企業を辞めたという知人なども居ますのでね。
中身は日・豪・印・ハワイ（米）による中国包囲網の提唱。
国で、圧政が行われていたら、民衆は救世主の出現を望みます。 それと同じ様に、或る
地域で大国が傍若無人に回りの小国達を蹂躙し始めたら、小国達は、平和ブランドを理由
に自分の殻に閉じ篭っている、卑怯者を尊敬するだろうか。 無論、我が国が、小国なら
ば、言い訳は幾らでも立つでしょう。 でも、世界で日本を小国だと思っている国は希少
だと思います。 大中華だって、我が国の事を小日本、小日本とまるで、枕詞の様に言い
ますが、本当にそう思っているか如何か怪しいものです。 大国に対抗する力が有るのに、
一国平和主義を貪っている、そんな国の唱える平和ブランドなんて、尊敬の対象どころか、
軽蔑・侮蔑の対象です。 『義を見てせざるは勇無きなり。』 やはり、日本は武士道国家
では、無いでしょうか。 しかしながら、宮武様とは、違う理由で、今回の潜水艦の技術
売却には、反対します。 この技術は世界一であり、日本が、唯一、世界に優越出来る
ので、他国に渡せば、回り回って、新幹線の悪夢再びなんて事にも成り兼ねません。絶対
止めるべきだと思います。 完
それにしても、この節操のなさは・・・。技術者の方々はじめ関わる社員のみなさまの中には複雑な思いの方も多いと思われます。かつてのお父様も似たようなお心持ちだったのでは。