予想どおり、選挙で言っていた事とは ニュアンスが変わってきた。
農家の皆さん、TPPに反対の皆さん、自民党に圧力かけ続けないと、アメリカの圧力に屈しそうな 自民党ですよ。
国民の利益よりも グローバル企業の利益が優先するTPPには、断固反対！！
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ＴＰＰ 一転前向き 自公連立合意最終案
自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が二十五日に署名する連立政権合意の最終案が二十二日、明らかになった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「国益にかなう最善の道を求める」と条件次第で交渉参加に含みを持たせた。両党とも衆院選公約では慎重姿勢だったが、与党として日米関係を重視する観点から一歩踏み込んだ。 （大杉はるか）
ＴＰＰに関し、自民党は衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明記。公明党は「国会に調査会もしくは特別委員会を設置し、十分審議できる環境をつくるべきだ」としていた。
消費税増税時の低所得者対策は、生活必需品などの税率を低く抑える複数税率（軽減税率）の導入などの対策を「確実に実施する」とした。軽減税率について、公明党は税率を８％に上げる二〇一四年四月の段階での導入を実現するため、来年の通常国会での審議を強く求めている。しかし、自民党は早期導入に慎重なため、最終案では時期に触れなかった。
原発・エネルギー政策では公明党が目指す「原発ゼロ」方針の明記を見送り、火力発電の効率化などで「可能な限り原発依存度を減らす」とした。
停止中の原発の再稼働は「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とした。
