同じニュースを扱っている記事なのに...

　同じニュースを扱っても、書き手次第で陳腐な記事になると言う見本をご隠居さんが示してくれています。(^_^;)

Letter from Yochomachi
余丁町散人の隠居小屋 - Blog
鳥取県の用地交渉担当職員はガソリンをぶっかけられるらしい！
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E20060120105240/index.html
地方の日本人の土地への執着は時として異常なくらい。長らくこれは日本文化と関係しているのかなと思っていたが、最近そうでもないのではと考え始めた（地面への執着が少ない都市部に住む人間も同じ日本人だもんね）。
この地面への異常な執着は経済的合理性を有しているのだ。
つまり、都会に出ていつつぶれるかわからないような商売をやるより、地方にいて土地（農地）にしがみついてさえいる限り、子孫代々に渡って絶対に食いっぱぐれがないからなのである（少なくとも今まではそうだった）。常に失敗のリスクと隣り合わせに生きている都市住民などには望むべくもない羨ましい環境。この環境は本来的なものではなく人為的に作られた特権的な制度によるもの。だから命をかけて死守する。
これじゃ農地の集約化や農業の生産性の向上は、進むわけがないわな。

　用地交渉のトラブルではありますが、次の詳細な記事を読めば用地交渉の対象の土地が農地ではないことがわかります。
　ご隠居さんが引用した記事に無い内容を引用しましょう。

自己防衛：県職員にスタンガンや防刃ベスト　鳥取県が予算－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2006/01/19/20060119k0000e010005000c.html
　同県では０４年１０月、県発注の工事を巡り、右翼団体の男が同部次長室で花瓶を投げてガラスを割る器物損壊事件が発生。用地買収や許認可事務、道路・河川の占有料徴収などの担当職員が、「埋めてやる」などと脅迫まがいの言葉を浴びせられるのは日常茶飯事で、暴力団事務所に連れ込まれたり、自宅周辺をうろつかれることなどもあったという。
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　また、同部管理課は当初、河川や道路などの占有料を徴収するため、隠された個人資産を調べるノウハウを探偵事務所に学ぶことも検討。そこでの研修費（２人、１カ月、１０６万６０００円）も要求したが、「税金徴収など含めた全庁的な回収方法の検討が必要」として計上は見送られた。

　と言うことで、ｄ(・・。) この文章を読めば河川や道路の不法占拠の問題であり、農地の買い上げの話ではないことがわかります。
　ご隠居さんの記事がいかにマトハズレで、単なる農村の誹謗中傷の記事でしかないことがわかりますね。!(・。・)b

　先にこの点に注目した方の記事がありましたので、紹介させていただきます。

因果応報な日々：死して屍拾う者なし
http://seiwadai.exblog.jp/3402007/

　鳥取県の記事に次のニュースが関連しているのではないか？と考えられているようです。

asahi.com： 大阪市有地に暴力団事務所　占有を２０年放置-社会
http://www.asahi.com/national/update/0118/OSK200601180051.html
　大阪市港区の市有地を暴力団が２０年以上にわたって占有し、暴力団事務所として使用していることが大阪府警などの調べでわかった。市は当初から暴力団に不法占拠されていることを認識していたが、放置し続けてきた。昨年春に府警から指摘を受け、１６日に占有移転禁止の仮処分を大阪地裁に申請。今後、仮処分決定を受けて、土地の明け渡しを求めて提訴する方針だ。長年放置してきた大阪市は「批判されてもやむを得ない」と行政の怠慢を認めている。

　確かに、鳥取県の問題も大阪市と同様の問題かも知れませんね。

　右翼団体と言えば、在日右翼（街宣右翼）と言うパターンもあり、はたして日本人の問題か？と言えば疑問です。
　鳥取県の右翼団体が在日右翼かどうかは、はっきりしませんが、在日韓国人による不法占拠問題があることは知っておいていただきたいと思います。

アジアの真実・在日韓国、朝鮮人問題への提言1　～強制連行の真実～
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/28666610.html
自らの都合で日本に渡ってきて公用地を60年も不法占拠し続けた挙句、2700万円も手にして、さらに日本国民でも抽選や審査に通らないと入居できない市営住宅に簡単に入居できてしまう。このようなことが許されて良いのでしょうか。本来なら不法占拠の罪で投獄され、不法占拠し続けた分の土地代として国や市へ賠償さえしなければいけないはずの人たちです。この在日韓国・朝鮮人達へはもちろん、このような決定を下した川崎市や国へも大変な憤りを感じます。一世帯あたり平均で2700万円とは、全130世帯分で、単純計算で35億1000万円です。

　ご隠居さんの記事を読んで、うんうんとうなづける方々は、どう考えてもまともな思考力を持っている方々とは思えませんね。
　(ノ_-;)ハア…

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