小規模企業活性化法案が衆議院で審議入りとなっています。
この法案は、従業員数が２０名以下の小規模企業の活性化を図ることによって、地
域の経済と雇用を支えようとするのが目的です。
2009年のデータでは、国内の中小企業420万社のうち、87％にあたる366万社が小規
模企業で、およそ912万人の雇用を創出しています。
しかしながら、中小企業も小規模企業も年々減り続け、1999年のデータと比べると
企業数では13％、雇用者数では最大17％の減少となっています。
そこで、今回の法案では、小規模企業の振興を目指す観点から、小規模企業の海外
進出支援やＩＴの利活用促進、事業継承の円滑化などを盛り込んでいます。
また。経営資源に乏しい小規模企業同士の連携を促進したり、下請企業同士が連携
して事業を開拓する計画を国が認定するなどの支援体制も充実させます。
今のところ小規模企業活性化法案は、衆議院の場にありますので、引き続き審議状
況を見つめながら、是々非々で対応させていただきたいと思います。