必要性の低い公務員宿舎を売却して震災復興財源にしよう。

震災復興の財源確保は政府の大事な仕事で、議員もさまざまに提案をしています。
民主党もむだを省き、国民の負担を極力少なくする方法を模索する中、
都心の超一等地に点在する公務員宿舎の売却を議論していました。

なぜ、霞が関、赤坂、六本木などをはじめ、こんな超一等地に公僕たる役人が大挙して生活しなければならないのか。
しかも家賃は数万円から、無料というものまであります。


みなさん、今朝のモーニングバードという番組をごらんになりましたか？
番組の検証では、仮にすべての公務員宿舎を売却すると、一兆円の財源を確保できると言っていました。
絶妙なジャーナリズムに感謝します。

しかし、私は1兆円ではすまない、と思っています。それらの不動産を運営するための毎月の管理諸経費を計上すれば、もっと、もっとです！！！


有事に駆け付けられる距離にいるべきだと反論した役人もかつてあったそうですが、仮に必要だとしても、それと宿舎問題は全く別です。


みんなができるところで節約しながら震災復興に取り組んでいる中、公務員のみなさんも、きっと、必要性の低い宿舎を明け渡してくれるでしょう。



この公務員宿舎の無駄だけに留まらず、必要性の低い物については、まさしく行政監視委員会でしっかりと取り上げて、
即刻復興財源として活用できるよう取り組んでいかなければなりません。

行政監視委員会筆頭理事として、ぜひ提案していこうと思います。

みなさんの応援、ご意見お待ちしています。