レッドリストの見直し作業

　環境省では平成２０年度から「レッドリスト」、いわゆる絶滅のおそれのある野生
生物のリストの見直し作業を行い、平成２６年度の公表を目標に作業を進めています。

　これまで３１５５種に定められていたレッドリストは、次回、３５９７種に拡大さ
れる予定で、絶滅が危惧されている種が多くなりつつあることが分かります。

　さて、今回の公表で注目されたのは「日本ウナギ」に関することで、これまでは情
報不足のため「ＤＤ」とされていた分類から、「絶滅危惧ＩＢ類（ＥＮ）」という極
めて危険な状態に分類されました。

　日本ウナギは北海道中部以南の日本各地に分布する種で、河口部で遡上するシラス
ウナギ（稚魚）の捕獲、河川整備による生息環境の消失などから減少が指摘されてき
ました。

　昭和４０年に２８００万トンだった日本ウナギの漁獲量は、平成２２年では２００
万トンレベルにまで落ち込むなど、深刻な状態です。

　私は、米国ロックフェラー財団の次期総帥で、米国ＮＰＯ・セイラーズフォーザ
シーの創設者であるデイビット・ロックフェラーjrさんと共に海洋自然保護の取り組
みをさせていただいている関係から、レッドリストには大変興味を持っております。

　引き続き、レッドリストに関する議論に参画し、皆様に情報提供をさせていただき
たいと思います。

　※環境省ＨＰ　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15619　におい
て、この情報を見ることができます。

外国人参政権に関する議論

　外国人参政権に関する議論は賛否両論様々であると思います。

　まずこの議論を整理すると、そもそも対象となるのは「国政」なのか「地方選挙」
なのかという区別と、投票するだけの「選挙権」なのか、立候補できる「被選挙権」
までなのか、という所に行き着くと思います。

　諸外国における事例を記載すると、多くの国で「国政」への選挙権と被選挙権を認
めていない一方で、ベルギー、スウェーデン、ロシア、チリ、韓国などで「地方選
挙」の選挙権は認めています。

　しかしながら「地方選挙」に永住外国人が立候補できる被選挙権についてはス
ウェーデンやロシアなど限られた国々でしか認められていないのが実情です。

　日本においても外国人参政権の付与についての議論は時折起きますが、大きな話題
となることはまれであると思います。

　今日、ある方からのご質問をいただいてこのブログに書かせていただきましたが、
在日登録外国人約２１０万人（うち９１万人が永住者）の方々の意見を社会にどう受
け入れていくのか、という議論が起きてもおかしくありません。

　なかなか難しい課題ですが、今後議論していかなくてはならないテーマであると思
います。

北朝鮮核実験：放射性物質は検出されず

　２月１２日（火）、北朝鮮が地下核実験を実施したことを受け、文科省を中心に放
射能影響を把握する活動が行われています。

　まず、４７都道府県、環境省及び財団法人日本分析センターが実施しているモニタ
リングポストによる空間線量については特別な変化がありませんでした。

　航空自衛隊による日本上空での大気浮遊じん調査、４７都道府県及び財団法人日本分析
センターにおける降水を含む降下物調査についても特別な変化は見られていません。

　北朝鮮による地下核実験から明日で１週間です。

　今のところ、地下核実験による日本への直接の影響は見られないところですが、引
き続き、注意が必要です。

北朝鮮による３度目の核実験に対する抗議決議

　きのう、今日、「北朝鮮による３度目の核実験に対する抗議決議」が衆参の本会議
において全会一致で採択されました。

　決議では、今回の北朝鮮の行動は国際社会の声を無視して強行したもので、唯一の
被爆国として断じて容認できないとし、北朝鮮に対して核の放棄と国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化、拉致問題の解決を図る努力を求
めています。

　実は参議院においては、これまでに９度にわたって北朝鮮に対する決議を採択して
います。

　平成１０年の「弾道ミサイル発射」、平成１４年の「日本人拉致早期解決」、平成
１８年の「核実験」、平成２１年の「飛翔体発射自制」「ミサイル発射」「核実
験」、平成２２年の「韓国大延坪島砲撃」、昨年の「人工衛星打ち上げ自制」「弾道
ミサイル発射」です。

　このところ、日本を取り巻く極東アジアの安定を揺るがす事象が頻発しています。

　今こそ私たちは武力によらない問題解決の方法を議論しあい、世界の平和に向けた
取り組みをしていかなければなりません。

水銀に関する水俣条約公開セミナー

　環境省は、１月にスイスのジュネーブで開催された政府間交渉委員会において「水
銀に関する水俣条約公開」の条文案が合意されたことを受け、その概要や我が国の取
り組みについて、市民の皆様の理解を深めることを目的に公開セミナーを開催しま
す。

　私自身、平成２１年７月１５日成立の「水俣特措法」にプロジェクトチームの事務
局長として取り組み、被害者からの声を伺うために熊本、新潟に足を運び、患者の皆
様の苦しみを感じてまいりました。

　水俣病に関しては、昨年夏に新たな認定基準等について一定の区切りがついている
ところですが、患者の皆様への国家としての支援は継続されています。

　今回の公開セミナーを通じて、水俣病に苦しむ皆様のお声が国内や海外にしっかり
と伝わることを願っております。

※水銀に関する水俣条約公開セミナー　
　　　　３月２６日（火）東京・千代田区「都道府県会館　１０１会議室」

※問合せ　環境省総合環境政策局環境保健環境安全課　０３－５５２１－８２６０