世界平和の実現に向けて

　本日、６７回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外のすべて
の方々に対し、国民の皆さまとともに謹んで哀悼の誠を捧げます。

　どれほど年月が経とうとも、内外の多くの人々に多大な苦痛と惨禍を与えた先の戦
争を決して忘れることはできません。二度と悲劇を繰り返さないとの強い意思のも
と、歴史を直視し、その反省と教訓をふまえ、英知を集めて世界の平和を築いていく
ことこそが、今に生きる私たちの責任であり使命です。

　昨年の東日本大震災、福島の原発の事故に際しては、わが国は、国際社会から大き
な支援と激励をいただきました。国際社会からいただいた善意に応えていくために
も、震災からの復旧・復興、原発事故の収束、被災者・被害者支援を着実に進め、国
際社会との絆をいっそう強め、世界の平和と繁栄のために貢献していく決意です。

　悲しむべきことに、世界では、地域紛争やテロ、暴力の連鎖が絶えません。人類
は、核兵器など大量破壊兵器の脅威に晒されており、わが国周辺においても深刻な懸
念となっています。

　終戦の日にあたり、日本国民の平和への理念と強固な意思に支えられた外交を柱
に、国際社会としっかりと手を携えて、戦争につながる課題の解決に取り組み、世界
平和の実現に向けて全力で邁進していくことをお誓い申し上げます。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　

４年ぶりに日朝協議が開催へ

　明日、先の大戦の終戦から６７年目を迎えます。

　さて、今もなお多くの方々のご遺骨が国外で家族との再会を待っています。私は海
外戦没者の遺骨収集議連のメンバーとして、お亡くなりになられた方々とご家族の思
いを受け止め、何とかして遺骨収集が出来ないかと考えております。

　そうした中、本日、政府は、終戦前後の混乱で朝鮮（現在の北朝鮮）に残留して死
亡したとみられる日本人の遺骨収集や、ご遺族の墓参の実現に向けて北朝鮮政府との
公式な協議を８月２９日に北京で開催する方針を表明しました。

　日本と北朝鮮との間には正式な外交ルートは存在しませんが、政府間の水面下での
努力が今回の政府間協議に発展したのだと思います。

　２００８年の８月以来中断している政府間協議ではありますが、未だに心を痛めら
れているご家族の方の心情をおもんばかり、何とかして遺骨収集が実現できるよう政
府与党としてしっかりと取り組まなければなりません。

　今日の私たちの平和な日本は、多くの方の犠牲によってなしえたものです。

　今こそ私たちは、世界平和の実現に向かって、遺骨収集をはじめとした諸課題に全
力で取り組んでいかなくてはなりません。

全私学連合様の陳情を伺う

　本日、全私学連合様の陳情を伺いました。

　文部科学省・大臣室と国会議事堂までご苦労いただいたのは、
　・全私学連合代表、清家篤氏（慶應義塾塾長）
　・日本私立短期大学協会副会長、佐久間勝彦氏（千葉経済大学短期大学部理事長・
学長）
　・日本私立中学高等学校連合会会長、吉田晋氏（富士見丘中学高等学校理事長・校
長）
　・全日本私立幼稚園連合会政策委員長、坪井久也氏（やしま幼稚園園長）
　・日本私立学校振興・共済事業団理事長、河田悌一氏
　という日本の私学を引っ張っておられる方々です。



　写真の通り、平野文部科学大臣、高井文部科学副大臣との面談を行い、政策面、税
制面での意見交換が行われました。

　この政権となってから、高校授業料の実質無償化がスタートし、私学においても修
学支援金制度の定着化がしてきているところですが、やはり、長期的な視野に立て
ば、この制度をいかに安定的に続けていくか、ということが焦点になります。

　また、この制度に保護者の所得制限を設けるかという議論に関しては、公立高校で
は実質無償であり所得制限が存在しないことから、公私間の不平等になる可能性があ
るとの意見も聞かれました。

　さらに、私学への耐震化に対する助成が公立に比べて劣っていることや、東日本大
震災に伴う私立大学の復旧・復校に係る支援、私立高等学校の経常費等に関する補助
の拡充強化、私立幼稚園の基盤整備など、幅広い議論がなされました。

　私学に携わる方とその家族を合わせると、およそ６,０００万人の日本人が何らか
の関わりを持っているといいます。

　公立・私学の分け隔てなく、そこで学ぶ生徒・学生らへの支援を最優先に、政策面
での支援をしなくてはなりません。

小中学生の理科離れが鮮明に

　全国の小学６年生と中学３年生を対象とした「平成２４年度全国学力・学習状況調
査」、通称「全国学力テスト」の結果が公表されました。

　今回で５回目となるテストは、全国の小学６年生と中学３年生のおよそ３０％の約
７０万人が参加し、従来の国語・算数（数学）と、新たに理科が加えられた３教科で
行われました。

　その結果、今回の調査で注目されたのが、子どもの「理科離れ」でした。

　調査で明らかになったのは、子どもたちは、物質の性質や機材使用方法などの一般
的な理科知識は身につけているものの、理科の実験や観察等の結果を分析して説明す
るという応用力に欠けているとの問題点です。

　近年、小中高等学校の理科教育における「理科教材」の不足傾向については、この
ブログでも再三再四にわたりお伝えしてきたところですが、まさに「やはり」という
結果が今回示されたのです。

　理科教育については、理科教育振興法（昭和２８年）によって理科教育が文化的な
国家の建設の基盤として特に重要な使命を有することが定められていますが、近年で
は、理科教育振興予算が大幅に削減され、子どもたちのもとに理科教材が十分に配置
されていないと指摘されています。

　今回、「子どもの理科離れ」が鮮明になったことから、この問題の本質的な課題で
ある理科教材の充実をしっかりと果たして行かなければならないと再認識いたしまし
た。

違法ドラッグ対策

　厚生労働部門会議では、違法ドラッグＷＴ（ワーキングチーム）を設置し、近年社
会問題となっている、いわゆる「脱法ハーブ」の対策に乗り出しています。

　脱法ハーブは、とりわけ１０代から２０代の若者に蔓延し、若者が「お香」や
「ハーブ」として気軽に入手し乱用が見られる状況にあります。

　そこで、違法ドラッグＷＴでは、３つの観点から対策を急ぐべきとして、このほど
提言案をまとめました。

　まず、水際対策が肝心です。

　そもそも脱法ハーブは海外からの輸入品が多く、厚生労働省が定める「指定薬物」
ではないものの、「指定薬物」すれすれの類似品が日本国内に持ち込まれています。

　しかしながら、厚生労働省では「指定薬物」を決める薬事・食品衛生審議会指定薬
物部会が年に２回しか開催されず、結果として、この６ヶ月のタイムラグを脱法ハー
ブの輸入業者が悪用し「いたちごっこ」をしているわけです。

　従って、この薬事・食品衛生審議会指定薬物部会の開催頻度を上げ、「指定薬物」
の指定を迅速に行えるようにすることが「水際対策として、まずは有効である」とい
うことが明記されました。

　また２点目として、流通段階での対応も急務です。

　店頭販売はなおのこと、インターネット販売も含め、脱法ハーブの入手ルートは多
岐にわたります。

　そこで、現段階として出来うる対策として、本年３月から、全国の警察、厚生労働
省が店舗の立ち入り調査を開始しているところです。

　目下、立ち入り権限がある警察の「薬務担当者」を中心に、店舗等への立ち入り調
査を断行していて、悪質な業者については厳しい処罰を下しているとことです。

　３点目は、教育の面です。

　「脱法ハーブ」は、ともすると「軽い」イメージがありますが、実はこの薬物の服
用は人体に深刻な害をもたらします。こうした人体への影響を教育の場でしっかりと
子どもたちに伝えることも重要です。

　こうした３点の論点をもとに、違法ドラッグＷＴでは提言案をまとめました。

　夏休みで”気が緩んでいる”子どもたちが違法ドラックの罠にかからないように、
また若者たちが道を間違えないように、あらゆる対策をしていかなくてはなりませ
ん。