九州北部豪雨対策・幹事長室レクチャー

　７月の九州北部豪雨に対して、幹事長室では対策を続けています。



　今週末１１日（土）は、福岡県において地元の関係者の皆様と一緒に意見交換会を
開催させていただくことになっています。

　それに先だって、本日、幹事長室で私と江崎議員が中心となって農水省、国交省、
内閣府、総務省、環境省、経産省の担当者と２時間にわたって現状分析を行いまし
た。



　この画像を確認していただければ分かるように、今回の災害は激甚災害にもなった
大きなもので、被害に遭われた方々の一刻も早い復旧・復興をしなくてはなりませ
ん。

　今回の災害については、福岡県、八女市、みやま市、柳川市を始め、１７の関係自
治体から災害復旧の要望書をいただいております。

　実は、今日の２時間ではこのテーマの現状分析をすることが出来ず、明日、わずか
な時間を使って積み残しの課題について議論をすことになっています。

　九州北部豪雨で大変な被害に遭われた方々の立場に立って、しっかりと働かせてい
ただきます。

文部科学部門コアメンバー会議開かれる

　夕方、文部科学部門会議の「コアメンバー会議」が開催されました。

　目下、来年度の概算要求に向かっての議論が進行中ですが、この政権となり、何が
変わって、何が良くなったのか、検証しながらさらなる改善を行っていく必要があり
ます。

　今、ロンドンオリンピックでは、日本人選手が大活躍をして久々のメダルラッシュ
に沸いているところですが、今年度（２４年度）は２３８億円のスポーツ関係予算が
投じられ、その結果、こうした成果につながっているとも考えられます。

　また、２０２０年の東京開催を目指して、現在、オリンピックの招致活動が活発化
してきていますが、メインとなる国立霞ヶ丘競技場の改修（１３００億円）や、選手
の競技力向上にさらなる”投資”が必要だとの意見もあります。

　当然ながら、文部科学としての教育という側面からも、少人数学級の推進や、いじ
め問題への適確な対応、理科教育の充実、特別支援教育の充実、ＩＣＴを活用した教
育の推進など、いわゆる定番メニューもしっかりと担保しなくてはなりません。

　財政厳しき折ではありますが、今だからこそ、将来の日本を背負う子どもたちに
しっかりと”投資”していくことが重要です。

　８月末をメドに来年度の概算要求に向けた動きが活発化していきますが、広い視野
を持ってして、しっかりと議論に参加して参ります。

障害者雇用の在り方に関する３つの研究会の報告書

　厚生労働省は、今日、「障害者雇用の在り方に関する３つの研究会の報告書」を公
表しました。

　障害者雇用については、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」
（平成２２年６月２９日閣議決定）などを踏まえ、省内に
①「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」
②「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」
③「地域の就労支援の在り方に関する研究会」
　という３つの研究会が設けられ議論が重ねられてきました。

　ひとつめの「障害者の範囲等の在り方」に関する研究会では、障害者雇用促進法に
おける障害者の範囲や雇用率制度における障害者の範囲等について検討し、雇用義務
制度の考え方とその範囲などについて提言をまとめました。

　ふたつめの「障害者権利条約への対応の在り方」に関する研究会では、労働・雇用
分野における差別禁止等の枠組みの対象範囲等について検討し、障害を理由とする差
別の禁止や職場における合理的配慮、権利擁護（紛争解決手続）などについて、実効
性を担保した上で、講ずべき措置などについて提言がありました。

　最後の「就労支援の在り方」に関しては、中小企業等が安心して障害者雇用に取り
組むために求められる支援を明らかにするとともに、それを踏まえた、各就労支援機
関等に求められる役割や地域の就労支援ネットワークに求められる取組、就労支援を
担う人材の育成などについて提言が答申されました。

　今後、これらの報告書の内容は、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告さ
れ、さらなる議論が始まることになります。

　一言に障害者雇用と言っても、その幅は広く、ひとつ一つ十分な議論を重ねた上で
改善を行っていかなくてはなりません。

　厚生労働委員会の一員として、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して働ける社
会の実現を目指してしっかりと働いて参ります。

文部科学部門会議でヒアリング

　今朝の文部科学部門会議は団体ヒアリングでした。

　ご出席いただいた団体は、社団法人日本理科教育振興協会、全日本私立幼稚園連合
会、日本私立小学校連合会、日本私立中学高等学校連合会、一般社団法人日本教育工
学振興会、ＮＰＯ法人日本教育カウンセラー協会、図書館友の会全国連絡会様で、そ
れぞれのご意見を伺いました。

　社団法人日本理科教育振興協会（理振協）は、４０年ぶりに理科授業時間が大幅に
増やされた新学習指導要領を歓迎し、科学技術立国を目指す我が国にとって大変素晴
らしいことであると述べものの、理科振興予算は年々減少の一途をたどり、子どもた
ちの学ぶ場に大きな影響を及ぼしていることが報告されました。

　日本私立中学高等学校連合会（中高連）は、私立高等学校の耐震対策について、そ
の助成金が公立高等学校と比べて低いことを挙げ、学校で学ぶ生徒の環境に格差が
あってはならないことを説明しました。

　さて、今日の７団体に共通していた項目は、ＩＣＴ（情報通信技術）の推進です。

　今、教育現場に求められているのは、次世代教育の象徴である「ＩＣＴ」を児童・
生徒にしっかりと教え、新たな時代の人材を育成していくということです。

　平成時代に入ってから「ＩＴ」は「ＩＣＴ」へと進化し、世界の社会・ビジネスを
変えようとしています。こうした中、教育の場においても「世界に後れをとってはな
らない」という危機感があり、こうしたご意見を実際に伺うことが出来るなど、有意
義な会議となりました。

震災復興、九州北部豪雨対策について打合せ

　お昼の時間帯を利用して幹事長室で打合せを行いました。

　打合せの内容は、福島・宮城両県の震災復興関連と九州北部豪雨対策です。

　幹事長室の阿久津統括副幹事長、江崎幹事長補佐と意見交換を行いながら、今後の方向性について協議しました。



　まず福島県対策室としては、復興関連事業として評価の高い「企業立地補助金」の対応について、さらなる事業の充実を目指して福島県との協議を重ねていく方向性が確認され、先日来、このブログでも報告している来年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」に関する観光振興策について議論しました。

　宮城県対策室としては、津波により甚大な被害を受け、現在も一部区間で不通となっているＪＲ気仙沼線の復旧の議論や、これも評価が高い「グループ補助金」の一層の拡充についての具体的な議論、そして防災集団移転や新たな防波堤建設などについても意見交換を致しました。

　また、九州北部豪雨対策については、党本部と福岡県連が先頭に立って、しっかりと被災者対策をしていくために、被災者や被災団体からのヒアリングを行うべきではないかとの提案もなされました。

　決算委員会の合間を縫っての「お昼の」充実した会議となりました。