障がい者差別禁止・雇用面での議論

　今朝、厚生労働部門会議と障がい者差別禁止ＰＴ（プロジェクトチーム）が開催さ
れました。

　まず厚生労働部門会議に出席し、「医療費適正化計画」、「平成25年度厚生労働省
概算要求の検討状況」、そして「介護保険における適正化による請求費の削減」につ
いて厚生労働省から現状を伺いました。

　その後、障がい者差別禁止ＰＴに出席し、障害者雇用についての議論に参加しまし
た。

　現在、政府においては、障害者政策委員会において幅広い議論がなされているとこ
ろですが、今朝、報告があったのは、障害者の雇用分野についてでした。

　障害者雇用については、募集、採用、賃金、労働時間、配置、研修、昇格、昇進、
降格、福利厚生、退職勧告、契約更新、解雇、整理解雇、再雇用など、「入り口から
出口」に至るまで広範囲に及びます。

　私は、ある中小企業での「ろう者（Ａさん）」の雇用についての事例を紹介し、障
害者雇用についての法制面のあり方について問題を提起しました。

　ある日、Ａさんが働いているときにクレーンでつり上げられた荷物が落下しそうに
なり、その場にいたＢさんが「危ない！」と叫んだのですがＡさんは気付きません。
そこで、間一髪、ＢさんがＡさんを突き飛ばしましたが、Ｂさんが負傷してしまいま
した。

　この事例について私は、Ａさんが障害者だからＢさんが負傷したのか、会社側の配
慮がなくＢさんが負傷したのか、どちらが本質なのかと問題提起しました。

　現在議論されている障害者雇用については、法制面で事細かに「あれはダメ、これ
は良い」と定めるのか、あるいは事業者側の裁量に幅を持たせたものにするのか、こ
こが論点になっていると思います。

　つまり、Ａさんが働く場所について事細かに定めることによって、障害者雇用の幅
が狭められてしまうという問題をはらんでいるのです。

　大局的には、障害者雇用は事業主の「障害者雇用に対する考え方」で決まるもので
あり、法律によって事細かに規定されることではないかと思います。しかしながら、
障害の有無にかかわらず「働く場」が平等に確保されなくてはなりません。

　制度面で、どこまで定め、どこまで裁量を持たせるのか、この大きな課題について
議論を進めています。

全国若手市議会議員の会ＯＢ会 開催される

　全国若手市議会議員の会ＯＢ会、通称、全若ＯＢ会が開催されました。

　全若ＯＢ会は、３５歳までに初当選した４５歳以下の市議会議員による全国組織
「全国若手市議会議員の会」のＯＢ会です。

　「全国若手市議会議員の会」は若くして市議会議員となった者たちが、互いの思
想・理念の相違とは次元を異にして、共に地方自治を推進する者として協力していく
理念の元活動を展開しています。

　私自身、福岡県直方市の市議会議員として３期１２年間奉職し、この「全国若手市
議会議員の会」の会長として全国的な活動をしてきました。

　そのＯＢ会が本日、国会で開催されたのです。

　さて、本日、特別にご講義いただいたのが、内閣府特命担当大臣の松原仁大臣で
す。

　拉致問題担当も兼ねる松原大臣から、拉致問題解決に向けた取り組みを伺い、最新
の情勢も聞くことが出来ました。



　ある日突然、最愛の子どもを奪われてしまった家族の心情を思うと返す言葉もあり
ません。しかしながら、本日、松原大臣の話を伺い、「拉致問題を風化させてはいけ
ない」と決意を新たにしたところです。

　全若ＯＢ会でのひとコマではありましたが、大変貴重で有益な勉強をさせていただ
きました。

　なお、明日も全若ＯＢ会が開催され、活発な議論が繰り広げられる予定です。

川内村に東京の企業進出

　東日本大震災と原発事故の影響から苦境に立たされてきた被災地に、東京の企業が
進出しました。

　福島県川内村に進出したのは、アルミ製品の製造・加工を行う「菊池製作所」で、
川内村の住民から新たに３１名を採用しました。

　「菊池製作所」は東京の会社で、川内村や福島県、そして政府などが行う企業支援
策に応じて下さった企業です。この支援策は、企業が福島県に新たな事業所を構える
場合、設備投資の４分の３を「福島企業立地補助金制度（国の基金）」で利用できま
す。

　この「菊池製作所」はこの支援策を利用して、廃校になった高校を使い事業を行う
ことにしています。

　１１月の本格稼働に向けて目下のところ研修を始めたところですが、被災地、とり
わけ原発事故で大変な思いをされている川内村にとっては希望の光となると思いま
す。

　私自身、幹事長室の一員として、川内村を始め、飯舘村や国見町など、多くの自治
体に出向き支援活動をさせていただいておりますが、この「菊池製作所」の進出は本
当にうれしいです。

厚労省が難病対策の中間報告とりまとめへ

　日本国内には４００種を超える「難病」があると言われています。

　ある日突然「難病」と診断されても、その多くが適確な治療法が開発されておら
ず、その場しのぎの対処療法しか治療法がありません。

　患者さんやご家族の心情を察すると返す言葉もありません。

　さて、こうした状況のもと、厚生労働省の難病対策委員会は、現在５６種に限られ
ている「難病指定」を拡大して、ひとりでも多くの難病患者さんに治療が出来るよ
う、さらなる支援が必要だ、との中間とりまとめを公表しました。

　現在、一定の要件を満たした１３０種の病気については治療法の研究を支援する
「難病」に指定され、パーキンソン病などの５６種については医療費が助成されてい
ますが、前述の通り、４００種すべてをカバーできていません。

　そこで、この中間報告では、あらためて「難病」の定義を見つめ直し、公平性や安
全性を担保した上で、適確な支援が出来るようにしなくてはならないと結論付けてい
ます。

　今後、法改正や予算措置等、あらゆるハードルが待ち構えていることと思います
が、まずは一歩前進したというのが周囲の評価だと思います。

　難病対策が進み、患者さん一人ひとりのＱＯＬ（クオリティーオブライフ）を向上
させることが出来るよう全力で支援させていただきます。

被災地の専門学校が次世代の人材を育成

　文部科学省は今年６月、「平成２４年度　東日本大震災からの復興を担う専門人材
育成支援事業」の公募を行い、被災地のさらなる復興を支援する振興策を募集しまし
た。

　そして昨日、その公募事業の採択が行われ、２９団体の事業が人材育成事業として
選定されました。

　この事業は、震災によって大きく変化した被災地の人材ニーズに対して、復興の即
戦力となる専門人材や次世代を担う専門人材の育成、地元への定着をはかるための推
進体制の整備、そして就職支援体制の充実を図る目的で予算化されています。

　例えば、宮城県の福祉関係の専門学校では、食と農林水産業をつなげる取り組みと
して「地産地消」を推進する人材育成プログラムが用意され、農業の６次化を見据え
た教育が始まります。

　福島県の介護関係の専門学校では、被災地のニーズに応じて柔軟な介護が出来る人
材育成を行うことを目的に、介護のみならず経理に至るまで幅広いスキルアップを行
う教育が始まります。

　専門学校という、まさに専門的な人材を育成する教育機関によって、新たな人材が
育ち、被災地復興の原動力となることを願ってやみません。