差し迫る危機、そなえよ

”世の中の危ない行動、事象、主張を 「
わたくし素人」 が警告し自分自身の欲求不満のはけ口とする勝手な言い分”

核武装ではなく高度な軍備増強でよい

2009年04月08日 | 日本
まあ当然出てくる話ではあるが、まともに ”核武装”とか ”国連脱退”とか言うのも知恵のない発言だ。
正直な日本人であるから その発言が”例え”としても わたしが以前、主張したアピールの一環であろう。

しかし そんなはっきりとした事を言う必要は全くない。
国連が機能しそうもなく、今回の北ミサイル発射が 国連決議を無視して実行されたにもかかわらず、中ロの反対で、それを非難する何の決議も、制裁を行われないのであるとすれば、どうしても独自に対抗策を考えるのは当然であり、それこそ生存権の問題だと思う。
生存権というと大げさに聞こえるかもしれないが、北朝鮮の場合、自国の体制が崩壊しそうになった時 又は、軍備増強を重ね アメリカをけん制しつつ 一気に韓国、日本を潰せるとういう状況になった場合、間違いなく ノドン、テポドンの乱射が起こると思う。

今回の長距離ミサイル実験は、素人の私がみても 核を搭載した多数のミサイルを飽和発射すれば、日本の全土、韓国を 一気に潰せるだけの性能を見い出せた というのは明らかだと思う。(朝鮮戦争であと一歩で挽回されたのを払拭するだけの価値が見い出せた。)
あとはどれだけ数が揃えられるか ということに尽きる。

日本もMDなどで対抗しても多数のミサイルを同時飽和発射となれば、どうしようもない。

これらのことは、 素人のわたしでも 見い出せる可能性。それに対し、何の反応を示さないマスゴミ、政府高官、政治家には悲しいものがある。

下にもあるように韓国でさえ正当な判断をして対抗処置を施そうとしているのにマスゴミに批判され、正当な議論ができない日本は、亡国の極みと言わざるを得ない。
ただ単に防衛省が不測の事態に備えて”高度な軍備増強を図らざるを得ない”として たんたんと実行すれば良いだけのこと。 マスゴミ、国民にそれの正当性を評価してもらってから実行では、いつまでたっても実効性のある対策などできるわけがない。

差し迫る マスゴミ、政府高官、政治家のアホな批判、 そなえよ。
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自民・坂本氏「日本も核を」 党役員連絡会で発言
2009年4月8日12時36分 Asahi.com

 自民党の坂本剛二組織本部長が7日の党役員連絡会で、北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮が核を保有している間は、日本も核を持

つという脅しくらいかけないといけない」という趣旨の発言をしたことが分かった。出席者によると、坂本氏は国連安全保障理事会で日米が唱える新たな決議の採択が難航していることにも「国連脱退くらいの話をしてもよい」との考えを示したという。
 坂本氏は8日、朝日新聞の取材に対し「日本は国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った。現実に日本が核武装できないのは知っている。私は核武装論者ではない」と話している。
 自民党の細田博之幹事長は同日、朝日新聞に「誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない。特に問題視はしない」と語った。河村官房長官は記者会見で「非核三原則をもった国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた。
 日本の核保有については、06年に自民党の中川昭一政調会長(当時)が「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」と発言。麻生外相(当時)もこれを受けて「他の国は(核保有議論を)みんなしているのが現実だ。隣の国が持つとなった時に一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と述べるなど、論議を呼んだことがある。
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【北ミサイル発射】韓国でミサイル防衛論議盛んに 安保意識も高揚
4月7日19時22分配信 産経新聞


 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮が強行した長距離弾道ミサイル発射をめぐり、北のミサイル戦力が圧倒的に優位であることを改めて突きつけられた韓国では、韓国版ミサイル防衛(MD)システムの構築を急ぐべきだとの議論が活発化している。また今回の発射を受け、韓国統一省が7日発表した世論調査から、韓国民の63%が北のミサイル発射を“脅威”とみており、一般市民の安保意識も高まっている。
 北朝鮮は韓国への攻撃用として「火星5号(スカッドB)」と「火星6号(スカッドC)」を計約600発、日本全土がほぼ射程圏内に入る中距離弾道ミサイル「ノドン」を約200発保有しているとされる。さらに射程が長い「テポドン1号」や「テポドン2号」も開発。

今回のミサイルは、2、3段目が咸鏡北道舞水端里の発射施設から約3100キロ離れた太平洋上に落ちたとみられている。
 韓国軍が保有する弾道ミサイルは最大射程が300キロで、南北の差は歴然。北朝鮮の地下ミサイル施設の破壊などに使えるのは、韓国製弾道ミサイル玄武1号、2号数百発と米国製長距離地対地ミサイル約200発に過ぎない。これらのミサイルでは、北朝鮮北部を攻撃するのは難しい。
 韓国に中・長距離弾道ミサイルがないのは、米韓が2001年に合意したミサイル指針や、韓国がミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に参加しているためで、保有できる弾道ミサイルは射程300キロ以内、搭載重量500キロ以内に制限されているからだ。
 米韓合意当時、北をMTCRに加入させるとの前提で韓国は制約を受け入れた。しかし現在も北は加入しておらずミサイル発射を強行した。米韓合意の前提そのものが崩れたことから、韓国では政策の見直しを求める声が多い。
 韓昇洙首相も6日の国会答弁で、「制約を受けているのが正しいことなのか再検討の必要がある」と述べ、自国の保有する弾道ミサイルの射程制限を見直す考えを表明した。
 保有する弾道ミサイルの射程は、少なくとも北朝鮮全域を射程圏内にとらえられる550キロは必要というのが韓国の専門家らの意見だ。また、韓国が現在独自に開発中の射程1000キロ以上の巡航ミサイルの早期配備や、韓国のイージス艦「世宗大王」への海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の搭載を急ぐ声もある。
 一方、統一省が5日の発射直後に成人男女1000人を対象に実施した世論調査によると、北朝鮮のミサイル打ち上げが「韓国の安保に及ぼす影響」についての問いに、63%が「深刻だ」と回答し、安保に対する脅威と感じていることがわかった。
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