人権条例制定の流れを阻止しる！

鳥取県の「とっちゃんぼうや知事」と議会がへんてこりんな条例を可決したもんだから、こころある日本人は大騒ぎです。古賀誠の地元・福岡県でも同様な条例が制定される予定があるとのこと。まこと事態は風雲急を告げています。

サヨク分子は地方に入り込みやりたい放題やってきましたが、いよいよその集大成をやらかそうと躍起になっているように感じられます。これらの条例は外国人参政権に向けての地ならしに違いありません。

鳥取県人権条例に対する主要紙の社説は以下の３本です。

※　鳥取県人権条例　危うさ隠せぬ「人権」の分権《毎日》

※　鳥取人権条例　擁護法案と同様問題多い《産経》

※　鳥取人権条例　拙速な制定に追従すべきでない《讀賣》

人権擁護法案推進派のアサヒは当然の如く華麗にスルーしています。ここで人権擁護法の内容について世間の耳目を集めるのは得策ではないと判断しているからでしょう。黙ってそーっと法案を通過させて通ってしまえばこっちのもんとでも思っているんでしょうか。一方、社説に取り上げた３社は当然の如く揃って批判的スタンスで一致しています。当然です。特に毎日の社説は出色の出来です。是非ご一読ください。

ところで、この条例も当然「パリ原則」（関連エントリー参照）の流れから派生したものに違いありません。いかにも「パリ原則」は私人間の人権侵害防止を掲げていますが、その前提として公権力による人権侵害一般はより厳しく禁じられることがあるのは自明です。監獄・警察等の公権力による人権侵害の防止が私人間の人権侵害以上に重要なことは論を俟ちません。然るに、鳥取県人権条例は私人に厳しく公権力に甘いという構造になっています。本末転倒とはまさにこのことです。

しかし、わが日本においては人権の名の下に一般的に表現の自由に制約を課そうとする動きが急なのはどうしてなのか。欧米においても「パリ原則」に則り各国で「人権法」が制定されていますが、表現の自由を規制する内容のものは皆無のようです（外務省HPや人権フォーラム21のHPで確認できず）。当然です。表現の自由は少数者が言論により多数者に成り上がるみちを残すため必要だからです。人間は真理を知り得ずしかし政治は一定の結論を出さざるを得ない以上、結論それ自体が常に再検討の対象となるのは当然で、その手段として表現の自由を手厚く保障する必要があるからです。表現の自由の制限は人類の進歩の可能性それ自体を摘み取る可能性が高いのです。