アサヒ以外は皆反対

人権擁護法案にアサヒを除く主要紙は皆反対の姿勢を明確にしました（日経を除く）。特筆すべきは、毎日（や讀賣）が当初反対理由としていたメディア規制条項の他に、人権侵害の定義の曖昧さ、それにともなう人権委員会による人権侵害の危険を反対理由に挙げていることです。これはネット言論が主要紙の社説を動かしたと断言します。

当初、毎日や讀賣は人権擁護法案につき静観を決め込み、ようやく論評したかと思えばメディア条項がさも問題だといわんばかりの態度でした。これはメディア条項については他の団体も批判しているから、自分達だけが突出して批判したわけではないとの弁解を各方面（ＣＢＳといった圧力団体）に対してできるからだったのでしょう。

しかし、ネットの言論とそれに基づく行動（日比谷での集会等）の盛り上がりにより、ようやく多くの国民がこの法案への懸念を共有しているとの確証が得られたので、人権委員会による人権侵害の危険を報道し始めたに違いありません。このことは同時に、既成メディアは最早圧力団体の顔色を伺わなければ、思ったことも書けない状況にあることの証左でもあります。

今回の人権擁護法案はネットの威力をまざまざと見せ付けました。そして日本国に極めて甚大な悪影響を与える法案を一旦葬ることに成功しました。これが数年前だとどうなっていたことやら。空恐ろしいものがあります。神国？日本ここにあり。しかし神風のもととなったのが、アメリカの軍用技術だったインターネットというのも考えれば皮肉なことです。