令和 ６年 ３月 定例会（第３９０回）
令和６年３月第３９０回飯山市議会定例会
◯議事日程（第３号）
令和６年３月５日（火曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
７番 村松正勝議員
３番 常田徳子議員
２番 高橋達幸議員
１１番 上松永林議員
１番 山崎武雄議員
◆７番（村松正勝）
会派、市民輝けいいやまの村松正勝です。
発言が許されましたので、通告に従い、順次質問をしていきます。市民と行政をしっかりつなぎ、飯山市が次世代へ向けて前進できるように頑張ります。
１、災害対策は市民目線で安心して住める地域へ。
小項目の１、４月からの指定避難所の変更について、対象となる市民の皆さんへ新たに設定された避難所の見学会や避難経路などの確認予定はないのでしょうか。市民の声で現地確認をしてみないと避難のときに対応できないのではないかという声がありますが、お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、私から答弁させていただきます。
新たに指定された避難所の施設見学や避難経路の確認など、ご要望がございましたら実施してまいりたいと考えております。具体的な方法などご相談いただければというふうに考えております。
◆７番（村松正勝）
分かりました。
それでは、そこら辺で計画がもしあるようであれば、またお伺いして計画のほうをお伝えしたいと思います。
続けます。
新年度から設置予定の部署については、昨日の質問と答弁でありましたので、今回は割愛させていただきます。
続けます。
３番目、本年元日に発生しました能登半島地震での被災者がまず直面したのは、トイレの問題。救助までの当面の備蓄は各個人の責務として必要ですが、簡易トイレ・便座の備蓄をされている方は少ないのではないでしょうか。災害対策の一つとして、簡易トイレ・便座の備えのために補助金を設けたらいかがでしょうか。衛生面やプライバシー、精神面の問題が少しでもクリアできれば、特に女性の被災時の安心安全につながります。新たに新設予定の危機管理部の仕事としても重要で、市民の防災意識の高揚にもつながると思います。お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
地震により下水道施設が被災した場合、指定避難所、または一時避難場所の水洗トイレが使えなくなるといった事態が想定されます。そのため市では、飯山市災害備蓄計画（洪水編）に沿って、指定避難所で使用する携帯トイレや簡易トイレ、仮設トイレの計画的な備蓄を現在進めているところでございます。
個人に対する補助については難しいと考えますが、防災訓練を実施する各地区の区長会や各区などの自主防災組織につきましては、現在ある、市の自主防災組織等活動支援金を活用して、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を行うことができますので、今後も積極的な活用について呼びかけていきたいと考えます。
◆７番（村松正勝）
そうしましたら、今現在ある枠組みの中で、区だとか自主防災組織のところでまた申請をしてやってもらうと、そういうことでよろしいでしょうか。確認です。
◎総務部長（鈴木靖史）
自主防災組織等活動支援金を活用してというところですので、今議員さんからお話があったとおりの対応となります。
◆７番（村松正勝）
分かりました。
そこら辺もまた周知のほうをもう少し広めていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
続けます。
４つ目、ＤＸの活用について、防災・災害ＤＸはいつ発生するか分からない大規模災害に対し、デジタル技術を駆使したあらゆる備えにより、人命を守る取組、または災害発生時に迅速に行政を進める手段となります。今後の水災害、地震などに対しての災害教育・被災シミュレーション・安否確認・リアルタイムでの情報収集・提供など、被害を食い止めるために、デジタル分野の活用は必須です。
令和４年10月策定、飯山市ＤＸ推進計画には、飯山市ＤＸに記載があり、災害予測や対策と表記があります。派遣職員のＤＸ推進マネジャーの仕事として、また新たに設置予定の危機管理部の仕事として重要だと思います。
お聞きしますが、ＤＸによる災害予測や対策事業は進んでいますか。
◎総務部長（鈴木靖史）
お答えします。
これまで、住民の安全対策として、災害時における緊急情報を迅速に住民に伝達するため、メールやＳＮＳを活用して配信するサービスを構築したり、ＲＰＡを導入して上流の水位観測所の水位や水位予測を自動で取得するなど、取組を進めてまいりました。
新たに危機管理部を設置するに当たり、今年度から派遣いただいているＤＸ推進マネジャーと連携し、デジタル技術を活用した災害対策の強化を図り、防災ＤＸを推進していきたいと考えております。
◆７番（村松正勝）
今の答弁の中で、ＤＸ推進マネジャーと今後また協力して進めていくというような内容だったと思うんですけれども、具体的にはどんな感じの内容になってくるか教えていただけますか。お願いします。
◎総務部長（鈴木靖史）
全般として、デジタル技術の活用についてとなります。あと具体的には、先ほど議員さんからもお話がありました災害予測などの対策、気象の予測等になりますけれども、そのようなことの関係で、どうやって迅速に情報を収集していくかというようなところについて進めていきたいというように考えております。
↑↑コメント：簡単だよ。キキクルを使えばいいだけの話だろ、鈴木くん。
◆７番（村松正勝）
きのうの質問と答弁の内容にもあったんですけれども、委員会室で集約して情報の収集をしたり、提供したりということであったんですけれども、そこで情報を災害予測や対策ということを具体的に進めていくんだと思うので、そこら辺ももう少し具体的に、できるだけ早めに。たしかＤＸ推進マネジャーは２年間の任期だったと思うので、その方がいる間になるべく道筋をつけていただいて、活用できるものを残していっていただきたいと思いますので、連携をよろしくお願いします。
続けます。
令和４年10月にＤＸ推進計画が策定されましたが、これは関連なんですけれども、具体的に何を重点に進めていくのでしょうか、お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
ＤＸ推進計画では、市民や来訪者一人一人が豊かさを実感できるまちを実現するために、３つの戦略として、「市民・来訪者の利便性の向上」、「市役所業務のスマート化」、「基盤整備・構築」、この３つを掲げて、できるところから取組を進めております。
市民・来訪者の利便性の向上におきましては、今年度にキャッシュレス決済を導入しました。今後は市役所への各種手続をパソコンやスマホなどで行えるといった行政手続をオンライン化する取組を進めてまいります。また、市役所業務のスマート化においては、ＲＰＡを導入し、災害時の水位取得を自動化しております。また、様々な会議の議事録を作成するために、ＡＩによる文字起こしツールを導入しました。今後も業務プロセスを洗い出し、ペーパーレスをはじめとした業務のスマート化を図ってまいります。
コメント：ＡＩによる文字起こしツール？何を入れたんだい、鈴木くん。
◆７番（村松正勝）
３つの戦略ということで先ほどありましたが、具体的に市民へのサービスということで、窓口のキャッシュレス決済ということで、私も先日使わせていただいたんですけれども、１階の市民課の受付の窓口のところで、どのキャッシュレス決済が受付できるかというような表記はされていましたっけ。すいません、ちょっと今、たまたま私、利用して気づいたもんで、その表記がたしかなかったような気がするんです、ＰａｙＰａｙだとかという。そこが表記があると、市民の皆さんに事前に分かりやすいんじゃないかと思ったんですけれども、表記があったらいいんですけれども、ちょっとお聞きします。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
市民環境課の窓口でキャッシュレス決済ができますというＡ４判の表記・表示はしております。どういったものができるかというのも掲示しております。
◆７番（村松正勝）
ありがとうございます。
じゃ、私がちょっと見過ごしたんだと思うので、表記がされているということであれば、事前に市民の皆さんが準備ができて、支払いもできるかなと思いますので、分かりました。ありがとうございます。
続けます。
石川県輪島市では、今回仮設住宅の申込みに電子申請を使用しているということですが、昨日の質問・答弁と若干重複しますが、令和元年19号台風の教訓も踏まえて、飯山市では災害が起きたときの行政申請や安否確認、情報伝達手段など、どのような方法で行いますか。お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
災害時の行政手続の関係でいきますと、罹災証明書や被災証明書の発行、この関係につきましては、現状ではペーパーによる申請と証明書の発行を行うというところでございます。
また、住民の安否確認や住民から市役所への情報伝達手段につきましては、電話やメールなどでの対応を想定しております。
今後につきましては、例えば避難所の受付業務のデジタル化などが考えられますが、導入に係るコストや平常時の利用方法、また停電時の対応などの課題もございますので、この辺の課題について整理して、引き続き改善策を検討していきたいというように考えております。
◆７番（村松正勝）
ペーパーの申請などもそういう行政手続の一つだと思うので、そういうのを電子化するというような話なんですけれども、前回もその前も、私ちょっと質問させていただいた飯山市公式ＬＩＮＥ。12月の答弁では、今後また検討して、活用の方法を考えていくということだったと思うんですけれども、住民からの情報提供というのが、先ほどメールや電話ということでと答弁あったんですけれども、ＬＩＮＥのほうの活用というのはまだ考えていないというか、進めていく予定はまだないでしょうか。ちょっと今、前回までの質問の内容でちょっと気づいたのでお聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
今、ＬＩＮＥにつきましては、市の活用は情報発信というところで活用させていただいております。ＬＩＮＥの活用の方法については、また引き続きどのような方法がよいか検討していきたいというふうに考えております。
◆３番（常田徳子）
ぜひ、訴えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、市役所の組織体制についてです。
今回、飯山市組織条例の一部を改正する条例案が出されています。危機管理監を外部から採用することをやめたという判断は適切だと思います。
しかし、危機管理部という新たな部をつくることに私は賛成できないと思っています。まず部長と課長の役割の違いをどのようにお考えでしょうか、教えてください。
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、私のほうからお答えします。
組織規則上での部長でございますが、部長は、上司の特命に関する事務執行と重要施策への参画と部など相互間の連絡調整が職務となります。課長は、上司の命を受け事務を掌理することが職務となります。あと所属職員を指揮監督するということについては、部長・課長ともに同様でございます。
◆３番（常田徳子）
災害は想定外のことが多く、対応は難しいと思います。平時からあらゆることを考えて対応を検討することも大事です。今回の能登半島地震でも、水の問題、道路の関係、物資が足りない、避難所や福祉避難所、災害関連死、災害ボランティアなど、様々な課題があります。災害のときはみんなで協力してやらなければならないし、今までも飯山市ではやってきたと思います。
今までどおり、総務部に危機管理課を置き、全庁を挙げて協力する体制は取れないのでしょうか。また今の体制での取組で課題・問題点はあるのでしょうか、お伺いします。
コメント：今まで通りやってきたやり方が台風１９号対応では全く機能しなかった。
おかげで飯山市街地が泥水の中に沈んだんだよ。
君はそこのところが全く分かっていないようだな、常田くん。
◎総務部長（鈴木靖史）
議員ご指摘のとおり、有事の際は全庁を挙げて災害対応に当たることに変わりはありません。また災害対応は、発災直後と、例えば１か月後では必要な対応が異なり、徐々に日常業務に戻していくということになっていきます。
今回の能登半島地震のように、災害に対応する期間が長期に及ぶ場合には、災害対応に係る総合調整を行いつつ、日常業務における諸課題にも同時に対応していくということになります。
災害対応を行うとともに、一刻も早く日常を取り戻す体制をより充実させるためにも、災害対応の総合調整に特化した部署の設置が必要であると考えたことも危機管理部の設置の理由となります。
◎市長（江沢岸生）
昨日もどなたかの答弁の中で、幾つかの事例を申し上げました。一つ一つのことが非常にスピードを持って対処していかなければならないです。そのためには、ある程度の意思決定権を部長が持って、どんどん進めていくということが必要だということが、日々の職務の中での私の実感なんです。
そういうことから申しまして、もちろん、それぞれの部局が相互によく連絡を取るとか、そういうことは大事です。そのための庁議であり、部課長会議というものは既にあります。ただそれだけでは、現実問題として、観光についても、それから農業についても、特にここで今申し上げれば、具体的なことを繰り返しませんが、非常な速度で判断し、次々と決めていかないと間に合わない、そういう日常なんです。そういう意味での組織編制ですから、ぜひご理解をいただいて進めさせていただきたいと思います。
◎市長（江沢岸生）
先ほどから、管理職、管理職という、何か物事を管理するそういうことだけを想定するようなイメージの言葉を使われるんですけれども、これはいろんな政策についてその情報を集め、そして分析して、その前にまず自分の課題があるわけです。そしてその部長は、課長なり、そこの組織を使っていろんなものを分析して対策案をつくるというのが仕事です。
そのことのために必要な職、そして一定程度の意思決定ができる。例えば部長であれば、絶えず私とすぐに打合せもできるわけです。そういうプロジェクト方式というものは、ある意味プロジェクト方式を取らなくても、必要なときにはいつでも関係の部署が集まってやる、そういう文化はあります、今でも。そういうこととはちょっと違うんです。新しい課題、新しい問題に、最新の情報、それから住民の声、そういうものをきちんと反映して、次々と間髪を入れず対策を打っていかなければならない、そういう状況にあるということをぜひともご理解いただきたいと思います。
◆２番（高橋達幸）
発言を許されました会派政新会の高橋達幸です。
私は通告に基づき、インフラ整備について、カーボンニュートラル推進について、災害対策等について、スポーツ推進について、以上４項目の質問をしてまいります。
まず、インフラ整備についてですが、元旦の１月１日に、石川県で最大震度７の大地震がありました。災害により被災された方々には、心よりお悔やみ申し上げます。このような自然災害は、いかなる準備や対策をしても完全に防ぐことはできませんが、被災された方々が一日も早く復興されることを願っております。
テレビ、新聞などで報道されているように、日常生活に欠かせない道路、電気、水道など、インフラ整備に大きな打撃を受けました。中でも飲み水や風呂、トイレなど、生活する上で何といっても水が最も重要です。
地震における衝撃破壊、液状化現象、道路崩壊など様々な原因で、水道の埋設管が損傷を受け、多くの断水箇所が発生し、大惨事に見舞われました。
飯山市でも震度４で太田地区の一部で断水し、すぐに対応していただき、夜中に復旧が完了いたしました。
現地能登半島では、２か月が過ぎた今でも、いまだに約１万8,000世帯が、水道復旧の見通しが立たない状態で困っております。ちなみに飯山市全体の世帯数は約7,000世帯ですので、約2.5倍近くなると思いますが。水道管の耐震化の遅れが原因とされています。
飯山市も例外ではありません。現状での飯山市の水道管の総延長と、現在耐震化されている水道管の延長をお聞きします。また、その現状を踏まえての見解もお聞きいたします。
◎建設水道部長（内田郁男）
ただいま、水道管の総延長と耐震管の延長というご質問でございます。
飯山市の水道管の総延長につきましては、380キロメートルございます。そのうち、耐震管の延長は21キロメートルとなっておりまして、これに関係しまして、本市においても耐震化の遅れが非常に課題となっているというふうに考えております。
◎建設水道部長（内田郁男）
令和元年に発生いたしました台風19号による水害の年につきましては、浸水した区域の道路や側溝などへの堆積土砂の消火栓を使用しての洗浄作業により、使用された無収水量が考えられるところでございます。
以後の有収率の低下につきましては、はっきりとした原因は不明でございますが、水道管からの漏水が増えたものと考えているところでございます。
◆２番（高橋達幸）
12月の一般質問で、トピアホールの数百人規模での避難所で、停電になったときはどう対応するのかとの質問に対し、当市の備蓄用発電機を使用して対応するという回答でした。
暖房器具、スマホ等、電気製品は対応できると思いますが、大きな発電機を仮に持ってきても、電源を接続すれば既存施設の照明が点灯するような配線設備になっていれば別ですが、残念ながら現状の電気配線設備では、発電機を用意しても照明を点灯させることはできません。
ちなみに、急に今、停電になって、この会場が真っ暗になりましたと。ここへ発電機を持ってきても、発電機は熱を出します、電気を発生しますけれども、そこからつなぐ場所もないし、配線設備もされていないので、発電機を持ってきても、この会場の照明をつけることはできないと思います。ということですので、分かっていただけると思いますが。
ですが、またトピアホールは昨年暮れに照明をＬＥＤ電気に換えているので、発電量も少なくて済みます。観光地の避難所という意味も含め、ぜひ太陽光発電設備の設置をするべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
議員ご質問のとおり、避難所への太陽光パネル等の設置は、夜間、停電時でも安心して電気を使えるというメリットが挙げられます。
災害時でも電気が使えるように、太陽光パネルと蓄電池を併せて導入し、災害時のレジリエンス機能（災害に対する強靭性）を強化したいと考えております。
設置費用は課題とされますが、電力供給の契約方式のほか、設備導入に関する補助金や事業債等、各種財源等の研究も含め、設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（高橋達幸）
それだけ民間と連携して取り組んでいただければ、先ほども言いましたけれども、民間の知識、技術、優れたものがありますので、実現に向けて共に連携して頑張っていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
緊急車両について質問いたします。
昨日、太田地区での消防団の総会に出席させていただきました。総会での意見ですが、今、太田の自動車部員は20名で形成されていますが、人手不足で自動車部の団員確保も困難になっているとのことでした。
さらに、緊急出動のときに、消防車を運転できる人がいなくて出動できないと困るので、団員全員が免許を持っているそうです。
今まで入団してから、お願いして自費で免許を取得してもらっていたとのことですが、普通免許を持っていて、準中型の免許を取得するのに約18万円かかるそうです。これは教習所に聞いた金額でございます。
火災や災害時の緊急出動は必要不可欠です。団員補充のためにも、また、市における給水車などの緊急車両も同じことが言えると思いますが、免許取得費用の全額とは言いませんが、せめて半額程度の補助をすべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎総務部長（鈴木靖史）
現在の飯山市消防団における自動車部の組織は、８つの部があり、在職する部員の総数が89名、そのうち準中型免許がない者が７名で、ほとんどが新入部員や入団して数年の若者ということでございます。
令和５年３月に策定した市の消防団処遇等改善計画におきましても、準中型免許取得に関する支援制度の検討を位置づけております。
免許取得に対する支援制度の創設は必要と考えておりますが、一方で、自動車部員の減少や部員の市外勤務などの理由で、緊急出動に対応できないという課題もあることから、部を幾つかに統合して、広域的に活動する方面隊として再編するなど、このようなことも検討しており、準中型免許取得に関する支援制度と併せて現在検討しているというところでございます。
◎市長（江沢岸生）
全国各地で、特に水害について激甚化、頻発化、広域化、ゲリラ化というようなことが言われ始めて何年かもうたちます。そして地震も、能登に限らずいろんなところでかなりの規模の地震が起きていて、さらに、予想ですけれども大きな地震の予想もあります。
そして、そのほかにも雪ということも、ときに被害になることもあります。そういったもろもろの状況変化に対応していくためには、しっかりした組織、そして連綿と職員がそこで育っていける環境、そういったものが必要だというふうに、特に私はどういうところでそういうことを感じ始めたかといいますと、公共事業を中心にしまして、かなり頻繁に東京あるいはブロックの会議に出るわけですけれども、そういうときに、必ず被害が起きた地域の首長さんとか、あるいは研究者の講演があるんですね。それを様々聞くたびに、本当にこれはしっかりやっていないといけないなということで、その危機管理監という名称に１人のスーパーなイメージを重ねていたんですけれども、もっと広がりのある仕事があるので、部としてきちんとしていくことが必要だと、そういうふうに思っております。
◆１番（山崎武雄）
再質問をしたいと思います。
危機管理部長は内部からの選任となります。令和元年台風19号の教訓を生かし、スピード感と責任感を持った専門家になっていただき、そしてその方を中心としてしっかりした体制を整えていただきたいと思います。
これは水害に遭った全ての人の願いであり、答弁をお願いします。
◎市長（江沢岸生）
誰か１人がということではなくて、若いうちから連綿とずっとその組織にいるという意味じゃないですけれども、その組織が１つベースになる職員を連綿と育てていく必要がある、育ってもらう必要があるということを強く感じております。そういう意味で、結果として内部から昇格することになるのであろうと、こういうことです。
令和 ６年 ３月 定例会（第３９０回）
令和６年３月第３９０回飯山市議会定例会
◯議事日程（第３号）
令和６年３月５日（火曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
７番 村松正勝議員
３番 常田徳子議員
２番 高橋達幸議員
１１番 上松永林議員
１番 山崎武雄議員
◆７番（村松正勝）
会派、市民輝けいいやまの村松正勝です。
発言が許されましたので、通告に従い、順次質問をしていきます。市民と行政をしっかりつなぎ、飯山市が次世代へ向けて前進できるように頑張ります。
１、災害対策は市民目線で安心して住める地域へ。
小項目の１、４月からの指定避難所の変更について、対象となる市民の皆さんへ新たに設定された避難所の見学会や避難経路などの確認予定はないのでしょうか。市民の声で現地確認をしてみないと避難のときに対応できないのではないかという声がありますが、お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、私から答弁させていただきます。
新たに指定された避難所の施設見学や避難経路の確認など、ご要望がございましたら実施してまいりたいと考えております。具体的な方法などご相談いただければというふうに考えております。
◆７番（村松正勝）
分かりました。
それでは、そこら辺で計画がもしあるようであれば、またお伺いして計画のほうをお伝えしたいと思います。
続けます。
新年度から設置予定の部署については、昨日の質問と答弁でありましたので、今回は割愛させていただきます。
続けます。
３番目、本年元日に発生しました能登半島地震での被災者がまず直面したのは、トイレの問題。救助までの当面の備蓄は各個人の責務として必要ですが、簡易トイレ・便座の備蓄をされている方は少ないのではないでしょうか。災害対策の一つとして、簡易トイレ・便座の備えのために補助金を設けたらいかがでしょうか。衛生面やプライバシー、精神面の問題が少しでもクリアできれば、特に女性の被災時の安心安全につながります。新たに新設予定の危機管理部の仕事としても重要で、市民の防災意識の高揚にもつながると思います。お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
地震により下水道施設が被災した場合、指定避難所、または一時避難場所の水洗トイレが使えなくなるといった事態が想定されます。そのため市では、飯山市災害備蓄計画（洪水編）に沿って、指定避難所で使用する携帯トイレや簡易トイレ、仮設トイレの計画的な備蓄を現在進めているところでございます。
個人に対する補助については難しいと考えますが、防災訓練を実施する各地区の区長会や各区などの自主防災組織につきましては、現在ある、市の自主防災組織等活動支援金を活用して、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を行うことができますので、今後も積極的な活用について呼びかけていきたいと考えます。
◆７番（村松正勝）
そうしましたら、今現在ある枠組みの中で、区だとか自主防災組織のところでまた申請をしてやってもらうと、そういうことでよろしいでしょうか。確認です。
◎総務部長（鈴木靖史）
自主防災組織等活動支援金を活用してというところですので、今議員さんからお話があったとおりの対応となります。
◆７番（村松正勝）
分かりました。
そこら辺もまた周知のほうをもう少し広めていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
続けます。
４つ目、ＤＸの活用について、防災・災害ＤＸはいつ発生するか分からない大規模災害に対し、デジタル技術を駆使したあらゆる備えにより、人命を守る取組、または災害発生時に迅速に行政を進める手段となります。今後の水災害、地震などに対しての災害教育・被災シミュレーション・安否確認・リアルタイムでの情報収集・提供など、被害を食い止めるために、デジタル分野の活用は必須です。
令和４年10月策定、飯山市ＤＸ推進計画には、飯山市ＤＸに記載があり、災害予測や対策と表記があります。派遣職員のＤＸ推進マネジャーの仕事として、また新たに設置予定の危機管理部の仕事として重要だと思います。
お聞きしますが、ＤＸによる災害予測や対策事業は進んでいますか。
◎総務部長（鈴木靖史）
お答えします。
これまで、住民の安全対策として、災害時における緊急情報を迅速に住民に伝達するため、メールやＳＮＳを活用して配信するサービスを構築したり、ＲＰＡを導入して上流の水位観測所の水位や水位予測を自動で取得するなど、取組を進めてまいりました。
新たに危機管理部を設置するに当たり、今年度から派遣いただいているＤＸ推進マネジャーと連携し、デジタル技術を活用した災害対策の強化を図り、防災ＤＸを推進していきたいと考えております。
◆７番（村松正勝）
今の答弁の中で、ＤＸ推進マネジャーと今後また協力して進めていくというような内容だったと思うんですけれども、具体的にはどんな感じの内容になってくるか教えていただけますか。お願いします。
◎総務部長（鈴木靖史）
全般として、デジタル技術の活用についてとなります。あと具体的には、先ほど議員さんからもお話がありました災害予測などの対策、気象の予測等になりますけれども、そのようなことの関係で、どうやって迅速に情報を収集していくかというようなところについて進めていきたいというように考えております。
↑↑コメント：簡単だよ。キキクルを使えばいいだけの話だろ、鈴木くん。
◆７番（村松正勝）
きのうの質問と答弁の内容にもあったんですけれども、委員会室で集約して情報の収集をしたり、提供したりということであったんですけれども、そこで情報を災害予測や対策ということを具体的に進めていくんだと思うので、そこら辺ももう少し具体的に、できるだけ早めに。たしかＤＸ推進マネジャーは２年間の任期だったと思うので、その方がいる間になるべく道筋をつけていただいて、活用できるものを残していっていただきたいと思いますので、連携をよろしくお願いします。
続けます。
令和４年10月にＤＸ推進計画が策定されましたが、これは関連なんですけれども、具体的に何を重点に進めていくのでしょうか、お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
ＤＸ推進計画では、市民や来訪者一人一人が豊かさを実感できるまちを実現するために、３つの戦略として、「市民・来訪者の利便性の向上」、「市役所業務のスマート化」、「基盤整備・構築」、この３つを掲げて、できるところから取組を進めております。
市民・来訪者の利便性の向上におきましては、今年度にキャッシュレス決済を導入しました。今後は市役所への各種手続をパソコンやスマホなどで行えるといった行政手続をオンライン化する取組を進めてまいります。また、市役所業務のスマート化においては、ＲＰＡを導入し、災害時の水位取得を自動化しております。また、様々な会議の議事録を作成するために、ＡＩによる文字起こしツールを導入しました。今後も業務プロセスを洗い出し、ペーパーレスをはじめとした業務のスマート化を図ってまいります。
コメント：ＡＩによる文字起こしツール？何を入れたんだい、鈴木くん。
◆７番（村松正勝）
３つの戦略ということで先ほどありましたが、具体的に市民へのサービスということで、窓口のキャッシュレス決済ということで、私も先日使わせていただいたんですけれども、１階の市民課の受付の窓口のところで、どのキャッシュレス決済が受付できるかというような表記はされていましたっけ。すいません、ちょっと今、たまたま私、利用して気づいたもんで、その表記がたしかなかったような気がするんです、ＰａｙＰａｙだとかという。そこが表記があると、市民の皆さんに事前に分かりやすいんじゃないかと思ったんですけれども、表記があったらいいんですけれども、ちょっとお聞きします。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
市民環境課の窓口でキャッシュレス決済ができますというＡ４判の表記・表示はしております。どういったものができるかというのも掲示しております。
◆７番（村松正勝）
ありがとうございます。
じゃ、私がちょっと見過ごしたんだと思うので、表記がされているということであれば、事前に市民の皆さんが準備ができて、支払いもできるかなと思いますので、分かりました。ありがとうございます。
続けます。
石川県輪島市では、今回仮設住宅の申込みに電子申請を使用しているということですが、昨日の質問・答弁と若干重複しますが、令和元年19号台風の教訓も踏まえて、飯山市では災害が起きたときの行政申請や安否確認、情報伝達手段など、どのような方法で行いますか。お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
災害時の行政手続の関係でいきますと、罹災証明書や被災証明書の発行、この関係につきましては、現状ではペーパーによる申請と証明書の発行を行うというところでございます。
また、住民の安否確認や住民から市役所への情報伝達手段につきましては、電話やメールなどでの対応を想定しております。
今後につきましては、例えば避難所の受付業務のデジタル化などが考えられますが、導入に係るコストや平常時の利用方法、また停電時の対応などの課題もございますので、この辺の課題について整理して、引き続き改善策を検討していきたいというように考えております。
◆７番（村松正勝）
ペーパーの申請などもそういう行政手続の一つだと思うので、そういうのを電子化するというような話なんですけれども、前回もその前も、私ちょっと質問させていただいた飯山市公式ＬＩＮＥ。12月の答弁では、今後また検討して、活用の方法を考えていくということだったと思うんですけれども、住民からの情報提供というのが、先ほどメールや電話ということでと答弁あったんですけれども、ＬＩＮＥのほうの活用というのはまだ考えていないというか、進めていく予定はまだないでしょうか。ちょっと今、前回までの質問の内容でちょっと気づいたのでお聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
今、ＬＩＮＥにつきましては、市の活用は情報発信というところで活用させていただいております。ＬＩＮＥの活用の方法については、また引き続きどのような方法がよいか検討していきたいというふうに考えております。
◆３番（常田徳子）
ぜひ、訴えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、市役所の組織体制についてです。
今回、飯山市組織条例の一部を改正する条例案が出されています。危機管理監を外部から採用することをやめたという判断は適切だと思います。
しかし、危機管理部という新たな部をつくることに私は賛成できないと思っています。まず部長と課長の役割の違いをどのようにお考えでしょうか、教えてください。
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、私のほうからお答えします。
組織規則上での部長でございますが、部長は、上司の特命に関する事務執行と重要施策への参画と部など相互間の連絡調整が職務となります。課長は、上司の命を受け事務を掌理することが職務となります。あと所属職員を指揮監督するということについては、部長・課長ともに同様でございます。
◆３番（常田徳子）
災害は想定外のことが多く、対応は難しいと思います。平時からあらゆることを考えて対応を検討することも大事です。今回の能登半島地震でも、水の問題、道路の関係、物資が足りない、避難所や福祉避難所、災害関連死、災害ボランティアなど、様々な課題があります。災害のときはみんなで協力してやらなければならないし、今までも飯山市ではやってきたと思います。
今までどおり、総務部に危機管理課を置き、全庁を挙げて協力する体制は取れないのでしょうか。また今の体制での取組で課題・問題点はあるのでしょうか、お伺いします。
コメント：今まで通りやってきたやり方が台風１９号対応では全く機能しなかった。
おかげで飯山市街地が泥水の中に沈んだんだよ。
君はそこのところが全く分かっていないようだな、常田くん。
◎総務部長（鈴木靖史）
議員ご指摘のとおり、有事の際は全庁を挙げて災害対応に当たることに変わりはありません。また災害対応は、発災直後と、例えば１か月後では必要な対応が異なり、徐々に日常業務に戻していくということになっていきます。
今回の能登半島地震のように、災害に対応する期間が長期に及ぶ場合には、災害対応に係る総合調整を行いつつ、日常業務における諸課題にも同時に対応していくということになります。
災害対応を行うとともに、一刻も早く日常を取り戻す体制をより充実させるためにも、災害対応の総合調整に特化した部署の設置が必要であると考えたことも危機管理部の設置の理由となります。
◎市長（江沢岸生）
昨日もどなたかの答弁の中で、幾つかの事例を申し上げました。一つ一つのことが非常にスピードを持って対処していかなければならないです。そのためには、ある程度の意思決定権を部長が持って、どんどん進めていくということが必要だということが、日々の職務の中での私の実感なんです。
そういうことから申しまして、もちろん、それぞれの部局が相互によく連絡を取るとか、そういうことは大事です。そのための庁議であり、部課長会議というものは既にあります。ただそれだけでは、現実問題として、観光についても、それから農業についても、特にここで今申し上げれば、具体的なことを繰り返しませんが、非常な速度で判断し、次々と決めていかないと間に合わない、そういう日常なんです。そういう意味での組織編制ですから、ぜひご理解をいただいて進めさせていただきたいと思います。
◎市長（江沢岸生）
先ほどから、管理職、管理職という、何か物事を管理するそういうことだけを想定するようなイメージの言葉を使われるんですけれども、これはいろんな政策についてその情報を集め、そして分析して、その前にまず自分の課題があるわけです。そしてその部長は、課長なり、そこの組織を使っていろんなものを分析して対策案をつくるというのが仕事です。
そのことのために必要な職、そして一定程度の意思決定ができる。例えば部長であれば、絶えず私とすぐに打合せもできるわけです。そういうプロジェクト方式というものは、ある意味プロジェクト方式を取らなくても、必要なときにはいつでも関係の部署が集まってやる、そういう文化はあります、今でも。そういうこととはちょっと違うんです。新しい課題、新しい問題に、最新の情報、それから住民の声、そういうものをきちんと反映して、次々と間髪を入れず対策を打っていかなければならない、そういう状況にあるということをぜひともご理解いただきたいと思います。
◆２番（高橋達幸）
発言を許されました会派政新会の高橋達幸です。
私は通告に基づき、インフラ整備について、カーボンニュートラル推進について、災害対策等について、スポーツ推進について、以上４項目の質問をしてまいります。
まず、インフラ整備についてですが、元旦の１月１日に、石川県で最大震度７の大地震がありました。災害により被災された方々には、心よりお悔やみ申し上げます。このような自然災害は、いかなる準備や対策をしても完全に防ぐことはできませんが、被災された方々が一日も早く復興されることを願っております。
テレビ、新聞などで報道されているように、日常生活に欠かせない道路、電気、水道など、インフラ整備に大きな打撃を受けました。中でも飲み水や風呂、トイレなど、生活する上で何といっても水が最も重要です。
地震における衝撃破壊、液状化現象、道路崩壊など様々な原因で、水道の埋設管が損傷を受け、多くの断水箇所が発生し、大惨事に見舞われました。
飯山市でも震度４で太田地区の一部で断水し、すぐに対応していただき、夜中に復旧が完了いたしました。
現地能登半島では、２か月が過ぎた今でも、いまだに約１万8,000世帯が、水道復旧の見通しが立たない状態で困っております。ちなみに飯山市全体の世帯数は約7,000世帯ですので、約2.5倍近くなると思いますが。水道管の耐震化の遅れが原因とされています。
飯山市も例外ではありません。現状での飯山市の水道管の総延長と、現在耐震化されている水道管の延長をお聞きします。また、その現状を踏まえての見解もお聞きいたします。
◎建設水道部長（内田郁男）
ただいま、水道管の総延長と耐震管の延長というご質問でございます。
飯山市の水道管の総延長につきましては、380キロメートルございます。そのうち、耐震管の延長は21キロメートルとなっておりまして、これに関係しまして、本市においても耐震化の遅れが非常に課題となっているというふうに考えております。
◎建設水道部長（内田郁男）
令和元年に発生いたしました台風19号による水害の年につきましては、浸水した区域の道路や側溝などへの堆積土砂の消火栓を使用しての洗浄作業により、使用された無収水量が考えられるところでございます。
以後の有収率の低下につきましては、はっきりとした原因は不明でございますが、水道管からの漏水が増えたものと考えているところでございます。
◆２番（高橋達幸）
12月の一般質問で、トピアホールの数百人規模での避難所で、停電になったときはどう対応するのかとの質問に対し、当市の備蓄用発電機を使用して対応するという回答でした。
暖房器具、スマホ等、電気製品は対応できると思いますが、大きな発電機を仮に持ってきても、電源を接続すれば既存施設の照明が点灯するような配線設備になっていれば別ですが、残念ながら現状の電気配線設備では、発電機を用意しても照明を点灯させることはできません。
ちなみに、急に今、停電になって、この会場が真っ暗になりましたと。ここへ発電機を持ってきても、発電機は熱を出します、電気を発生しますけれども、そこからつなぐ場所もないし、配線設備もされていないので、発電機を持ってきても、この会場の照明をつけることはできないと思います。ということですので、分かっていただけると思いますが。
ですが、またトピアホールは昨年暮れに照明をＬＥＤ電気に換えているので、発電量も少なくて済みます。観光地の避難所という意味も含め、ぜひ太陽光発電設備の設置をするべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
議員ご質問のとおり、避難所への太陽光パネル等の設置は、夜間、停電時でも安心して電気を使えるというメリットが挙げられます。
災害時でも電気が使えるように、太陽光パネルと蓄電池を併せて導入し、災害時のレジリエンス機能（災害に対する強靭性）を強化したいと考えております。
設置費用は課題とされますが、電力供給の契約方式のほか、設備導入に関する補助金や事業債等、各種財源等の研究も含め、設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（高橋達幸）
それだけ民間と連携して取り組んでいただければ、先ほども言いましたけれども、民間の知識、技術、優れたものがありますので、実現に向けて共に連携して頑張っていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
緊急車両について質問いたします。
昨日、太田地区での消防団の総会に出席させていただきました。総会での意見ですが、今、太田の自動車部員は20名で形成されていますが、人手不足で自動車部の団員確保も困難になっているとのことでした。
さらに、緊急出動のときに、消防車を運転できる人がいなくて出動できないと困るので、団員全員が免許を持っているそうです。
今まで入団してから、お願いして自費で免許を取得してもらっていたとのことですが、普通免許を持っていて、準中型の免許を取得するのに約18万円かかるそうです。これは教習所に聞いた金額でございます。
火災や災害時の緊急出動は必要不可欠です。団員補充のためにも、また、市における給水車などの緊急車両も同じことが言えると思いますが、免許取得費用の全額とは言いませんが、せめて半額程度の補助をすべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎総務部長（鈴木靖史）
現在の飯山市消防団における自動車部の組織は、８つの部があり、在職する部員の総数が89名、そのうち準中型免許がない者が７名で、ほとんどが新入部員や入団して数年の若者ということでございます。
令和５年３月に策定した市の消防団処遇等改善計画におきましても、準中型免許取得に関する支援制度の検討を位置づけております。
免許取得に対する支援制度の創設は必要と考えておりますが、一方で、自動車部員の減少や部員の市外勤務などの理由で、緊急出動に対応できないという課題もあることから、部を幾つかに統合して、広域的に活動する方面隊として再編するなど、このようなことも検討しており、準中型免許取得に関する支援制度と併せて現在検討しているというところでございます。
◎市長（江沢岸生）
全国各地で、特に水害について激甚化、頻発化、広域化、ゲリラ化というようなことが言われ始めて何年かもうたちます。そして地震も、能登に限らずいろんなところでかなりの規模の地震が起きていて、さらに、予想ですけれども大きな地震の予想もあります。
そして、そのほかにも雪ということも、ときに被害になることもあります。そういったもろもろの状況変化に対応していくためには、しっかりした組織、そして連綿と職員がそこで育っていける環境、そういったものが必要だというふうに、特に私はどういうところでそういうことを感じ始めたかといいますと、公共事業を中心にしまして、かなり頻繁に東京あるいはブロックの会議に出るわけですけれども、そういうときに、必ず被害が起きた地域の首長さんとか、あるいは研究者の講演があるんですね。それを様々聞くたびに、本当にこれはしっかりやっていないといけないなということで、その危機管理監という名称に１人のスーパーなイメージを重ねていたんですけれども、もっと広がりのある仕事があるので、部としてきちんとしていくことが必要だと、そういうふうに思っております。
◆１番（山崎武雄）
再質問をしたいと思います。
危機管理部長は内部からの選任となります。令和元年台風19号の教訓を生かし、スピード感と責任感を持った専門家になっていただき、そしてその方を中心としてしっかりした体制を整えていただきたいと思います。
これは水害に遭った全ての人の願いであり、答弁をお願いします。
◎市長（江沢岸生）
誰か１人がということではなくて、若いうちから連綿とずっとその組織にいるという意味じゃないですけれども、その組織が１つベースになる職員を連綿と育てていく必要がある、育ってもらう必要があるということを強く感じております。そういう意味で、結果として内部から昇格することになるのであろうと、こういうことです。
コメント：基本は人ベースじゃないだろう。システムベースでなくてはだめだ。
特定の個人に頼るようなやり方はだめだよ、江沢くん。
そうして最も大事な事は「なぜ台風１９号対応では対策本部は何もできなかったのか？」という事の検証、確認なんだよ。
それを君は全くやっていない。
そうしてまた「なぜ飯山市街地が泥水の中に沈まなくてはならなかったのか？」その原因を知らなくてはまた同じ失敗を繰り返すことになるぜ、江沢くん。
ーーーーーーーーーーーーーー
追伸：飯山市議会議事録については飯山市のＨＰからアクセスして閲覧する事が可能です。：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/iiyama/SpTop.html
参考資料・一覧
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー