令和 ６年 ６月 定例会（第３９１回）
令和６年６月第３９１回飯山市議会定例会
◯議事日程（第１号）
令和６年６月１０日（月曜日）午前１０時開会
◎市長（江沢岸生）
おはようございます。
本日、６月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、日頃から市政の進展、住民福祉向上のため、精力的にご尽力されておられますことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
ことしの元日に発生いたしました令和６年能登半島地震では、発生から半年が経過しようとしている現在でも、被災された多くの方が避難生活を余儀なくされています。改めて、被災地の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
当市からは、羽咋市や輪島市を中心に、給水支援や避難所支援、家屋調査などの支援のため、職員を継続的に派遣しており、飯山市災害対策支援本部を設置してから現在までに29名、派遣日数では延べ150日となる職員を派遣しております。今後も長期的な支援が必要でありますので、被災地からの支援要請に応じまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
市内におきましては、４月に岡山地区、西大滝区の野々海川上流で土砂崩落が発生、また、５月には上境区において、水田ののり面が崩落し、運上川が塞がれる事案が発生いたしましたが、幸いにも人的被害や家屋などの被害はございませんでした。
ことしも梅雨の時期を迎え、大雨による災害への備えが必要な季節となりました。５月26日に実施いたしました水防訓練では、デジタル技術を活用した情報収集や伝達、ドローンを活用して現場状況をリアルタイムで把握する訓練、また、野々海川での土砂崩落の警戒を受け、西大滝区の住民の方々に避難訓練にご参加いただくなど、実際に災害が発生したことを想定する中で、災害対応や水防体制の強化を図りました。
近年、激甚化・頻発化する大雨に迅速・適切に対応するため、今後も国や県、消防団、地域の皆様と連携しながら、災害に備えてまいります。・・・
令和 ６年 ６月 定例会（第３９１回）
令和６年６月第３９１回飯山市議会定例会
◯議事日程（第２号）
令和６年６月１８日（火曜日）午前１０時開議
◆７番（村松正勝）
会派市民輝けいいやまの村松正勝です。
発言が許されましたので、通告に従い、順次質問をしていきます。
市民と行政をしっかりつなぎ、飯山市が次世代へ向けて前進できるように努めます。
１、千曲川の治水対策について。
いわゆる千曲川中抜け区間の解消に向け、昨年、飯山市長の声がけで、「千曲川、信濃川（飯山・中里間）直轄河川編入連絡協議会」に属する首長さん方が、一堂に国の人事局などへお願いに伺った後は、何か進展はありましたか。年度も替わりましたのでお聞きします。
◎建設水道部長（内田郁男）
千曲川、信濃川の国管理区間の間にあります県管理区間の直轄管理区間への編入につきましては、「千曲川、信濃川（飯山・中里間）直轄河川編入連絡協議会」で、長年、国や新潟・長野両県に対し、要望を行っているほか、飯山市が加盟する千曲川関係の各同盟会においても要望しているところでございます。
また、昨年７月には、初の試みでありましたが、各省庁の人事をまとめて管理する内閣人事局と、国の予算等の作成を担当する財務省主計局へ、人員と予算の確保について、本連絡協議会で要望を行ったところでございます。
国からは、これまでの国と地方の役割分担に関わる議論等を踏まえると、現下の状況においては、国の管理区間を拡大することは容易ではありませんと回答をいただいているところでございます。
いずれにしましても、千曲川、信濃川の国管理区間の間にあります県管理区間におきまして、上下流一体となった河川整備が着実に進むことが重要であり、引き続き、国や県、関係市町村と情報共有や意見交換しながら、連携していく必要があると考えております。
なお、河川情報の提供につきましては、現況・予測水位情報が閲覧可能な水害リスクラインというものがございまして、そちらに当該県管理区間の情報が、全国に先駆けて追加されまして、この５月から提供を開始しており、国・県管理区間の上下流一体となった情報提供がなされるという進展がございました。
◆７番（村松正勝）
それでは、各関係機関、千曲川の関係の機関、いろいろ協議会あるとは思うんですけれども、そこら辺を全部含めて、要望を上げているということなんですけれども、具体的に例えば今後、昨年、市長が人事局などへ、関連する首長さん方と伺ったんですが、具体的に何かこれから行っていくこととかは、何かありますか、お聞きします。
◎市長（江沢岸生）
お尋ねの点でございますけれども、今、部長の答弁の中で、これまでの国と地方の役割分担を踏まえ、なかなか今は実現は難しいという国のお答えが、実は去年、そして、おととしもあったんです。
ところが、その前は、おととしはもう一つの理由があって、新潟にございます北陸地方整備局の人員組織体制が、それを許さないんだということがございました。去年は、そういうふうなことからいいますと、どうしてなかなか実現にこぎ着けないかという事情が少し変わったというところで、それについての議論は、まだ千曲川河川事務所などとも、途中になっているんですけれども、お尋ねの点について答えれば、北陸地方整備局の人員、それから、組織の強化、これが沿川各自治体の願い、市町村行政ベースの願いでございます。
昨年は、最初の年でございましたので、実際、首長で一緒に参加されたのは野沢温泉村長だけで、ほかは職員の方でしたけれども、本年は現在調整中ですけれども、新潟県下の首長さんも含め、かなりのご参加がいただけそうな状況でございます。
◆１０番（西澤一彦）
・・・
次に、最後です、６、蓮遊水地について質問します。
遊水地の用地買収が稲刈り終了後に始まります。水田は、用地買収後も耕作可能とのことでありますが、水利の問題等もあります。大詰めを迎えた今、現在の状況についてお聞きをいたします。
◎建設水道部長（内田郁男）
蓮遊水地整備につきましては、令和６年３月に、国・市による地元説明会を開催いたしまして、国からは、令和６年、稲刈り後から用地買収を進めていきたいと提案をされているところでございます。
また、同説明会では、国土交通省による令和５年10月12日付の通知、「遊水地における水田等の取扱いについて」の中で、整備前は堤内地であった土地を取得して整備した遊水地において、水田や畑の占用を許可することができるとしたことの説明が国からされました。
このことを受けまして、市としては、遊水地整備後において水田等、利用を図るよう調整を進めるものとしまして、市の農林課と道路河川課職員がオブザーバーとして参加をする中で、地元関係者による「蓮遊水地整備に伴う必要施策検討部会」が立ち上がりました。
当検討部会では、耕作利用、集落維持に必要となる施設等をまとめた「施設の在り方」の素案づくりと、遊水地内の農地利用をするための「耕作ルール」の素案づくりに向けて、用地買収時期を意識しつつ、調査・検討を進めているところでございます。
市では、引き続き地元関係者の意向に配慮しつつ、この方針素案をベースに、国や農政部局を含む長野県と連携を強化する中で、遊水地整備後も優良農地として継続できるよう、取り組んでまいる考えでございます。
◆１０番（西澤一彦）
地域を回りますと、「市の職員は大変だ」という声が聞こえてまいります。古牧橋でありますが、築60年、現在非常に狭い。雪が落ちてきたり、死亡事故もありました。遊水地に連動して架け替えを行いますと、期成同盟会で県のほうから説明がありました。円滑に進むようお願い申し上げ、質問を終わります。
令和 ６年 ６月 定例会（第３９１回）
令和６年６月第３９１回飯山市議会定例会
◯議事日程（第３号）
令和６年６月１９日（水曜日）午前１０時開議
◆１３番（小林喜美治）
じゃ、次の質問へ入ります。
この防災・災害対策について、何点かお伺いしたいと思います。
飯山市はこれまでも災害の教訓から避難計画や、避難所の見直しなどかなり細かく定められ、各家庭にもこの災害マップが配付されております。ただ、これ見ると水害、地震、土石流災害に対する避難計画、これはどこに避難しなさいというのが配られているんですが、これが原発事故について記載されていないんですよ。
この飯山市の災害対策には、原発事故に対する対策について市民全体に避難や対策が明確でないように思いますが、この避難計画、これについても明確にすべきだと思いますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
◎総務部長（鈴木靖史）
原発災害の際の避難等の計画についてどうなっておりますかと、周知の方法ということでございますが、市の防災計画の中では、原子力発電所の事故等の際の対応についての計画というのは定めております。
ただ、現状として実際そのような事態が起こった場合に、市民の方々に対してどのような具体的にはどこへ避難するとか、どのように行動するとかというところまでは、すみません、手元に資料がないので、詳しいことは答弁できないんですけれども、細部に至ってまでまだマニュアル等のものについてはないと思います。その辺については、今後の課題として整備していきたいというふうに考えております。
◆１３番（小林喜美治）
多分、この40キロ圏内、50キロ圏内とかというそういう中で、飯山市の場合、市全体にこれ及ぼす状況じゃないというふうなそういう判断もあると思うんですが、ただ、今指摘されている問題は、そういう県内であっても、どこにいてもこういう原発災害というのは巻き込まれる危険性があると、風の具合とかそういう中で。
だから、水害もそれから地震も全部そうなんですが、このときはこうするという明確な大きな計画には入っていても、どれだけ市民の皆さんにそれが徹底しているかと。
じゃ、水害はこうしなさい、それから土石流はこうしろとかそういうのはマップで示されてもなかなか市民は避難の方向というのは、そのときそのときになってまた変わってくると思うんです。そこらあたりは訓練も必要だと思うんです。
例えば、私の住んでいる北畑では、毎年毎年岳北消防の皆さんに来ていただいてＡＥＤ、その講習会というのをやっているんです。それで、そこで出てきた疑問がこういう疑問が出てくるんですよ。
確かに公会堂にはＡＥＤあると。そこで訓練するのはＡＥＤを使うんだけれども、しかし公会堂には鍵がかかっているんですよ、中にあるんです。あのＡＥＤはどうやって使えばいいんだという、こういう話になって、だから公会堂で何かやったときに発生したときはその公会堂にいる皆さんで使うんであって、その辺の基準がはっきりしないんですよ。
だから、確かに使い方の講習はしても、実際にそれ生かせるかどうかということになってくると、そういうことも含めてどこへ行けばあるんだとかいうことも含めて、これからの中ではもうちょっと細かいあれも必要ではないかというふうに思うんで、その辺だけちょっと指摘しておきたいと思います。・・・
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、お答えします。
避難所の環境整備についてでございますが、まずＷｉ－Ｆｉの環境整備については、洪水時の指定避難所の８か所のうち６か所が不十分であるため、本年からおおむね３年をかけて整備をしていく予定です。
それから議員さんのほうからお話ありました能登半島地震でのトイレ、それから水の問題について、私どもから派遣して手伝いに行った職員の話を聞きますと、やはりなかなか深刻な状況だなというのがよく分かりました。
それで、そのトイレの関係なんですけれども、洪水時の指定避難所や地区活性化センターなど施設の調査を先月の５月から行っております。和式から洋式トイレへの改修や、段差の解消や、幼児用便座の配置などの課題がありましたので、今後、整備計画を検討し改善を図ってまいりたいと考えております。
上水道の関係についても、私のほうからお答えさせていただきます。
上水道施設におきましては、昨年度に改定を行った「飯山市水道事業経営戦略」の中で、老朽化した管路の更新に合わせて水道管路の耐震化を進め、配水池等の施設は詳細耐震診断による耐震性の把握とその結果に応じた耐震補強工事の実施により耐震化を進めることとしております。
特に、「飯山市地域防災計画」に定めている避難所や病院などの災害拠点施設は、災害が発生した際も常に水の供給が必要となることから、重要給水施設や重要給水施設管路を選定し、耐震化を優先的に進めてまいります。
現在、重要給水施設管路に対する耐震管及び耐震適合性のある管を含めると、耐震適合率は42.7％となっております。
また、下水道施設におきましては、施設の改築に合わせて耐震化を進めております。下水道管の耐震性能を有する管、全体の53％となっておりますが、管路の改築に合わせて上水道で定める重要給水施設管路等も考慮しながら耐震化を図ってまいります。
◆１３番（小林喜美治）
これもきのうの質問の中で40年かかる、100年かかるというような、そういうことも指摘されているんですが、能登の場合のあれは、最大の問題はこの水道の広域化、下水もそのような状況になっていて、復旧するにもかなり時間かかったという話を聞いているんですよ。だからやっぱり配水池から近い改修しやすいそういう状況を耐震化と併せてつくっていくということが必要じゃないかというふうに思うんです。
特にトイレの問題なんですが、今のこの水の問題もかなりあって、災害発生時の食料や水、仮設トイレの状況、この物資の備蓄というのを、これどうなっているか。
それから避難が長引いた場合の状況について、特にこの石川県ではこういう報告が来ているんですよ。仮設住宅ができて入所すると、鍵だけ渡されて中には何もないと。そこに入りなさいと。その後は自立というか自助で自分で住みなさいと、こういうふうに言われて、鍵だけ渡されてもすぐ住めないと。生活に必要なものについては何とかこれ手だてしてもらうようにできないかというのが、その能登の話らしいんですよ。
能登の教訓といった場合、そういう悪い教訓というか、話聞く限りでは、そういうのもどういうふうに状況把握して、今後飯山市ではどうするんか、そこについてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、お答えします。
避難所における物資の備蓄につきましては、令和５年度に飯山市災害備蓄計画（洪水編）というものを作成しまして、日頃から家庭内備蓄の推進や、令和９年度までに洪水時の指定避難所の公的備蓄の整備などについて計画を立てまして、これに基づいて進めております。
公的備蓄は、水・食料品はもちろんのこと、生活必需品として毛布や敷マット、携帯トイレやおむつなどを整備し、また資機材としては石油ストーブや簡易ベッド、車椅子や発電機、投光器などの整備を予定しております。
能登半島地震では、電気、上下水道などライフラインが広範囲で被災し、特に生活用水の確保とトイレ環境が大きな課題であったとお聞きしております。
市の備蓄計画では、ポータブルトイレや和式トイレの上に便器を置いて座れるような簡易トイレを44基、組立て式やマンホールトイレなどの仮設トイレを30基確保する目標としておりますが、避難生活が長期化する場合には臭いや汚物の処理など衛生面の課題もあることから、被災状況によっては協定企業への資材の要請や国・県の支援なども活用して、被災者のニーズに応えられるようにしていきたいというように考えております。
議員のほうから能登半島地震でそれぞれお話あったような教訓が出ているということでございますが、私どものほうでも日々の報道であるとか、派遣で業務を行ってきた職員の話を聞くなどして状況を確認して、特にトイレの関係については、本当に生きていく上で必要なものというところで、どうしていったらいいかというところ、それからあと上水道、水の関係についても非常に深刻な状況で、水がなければ当然生きていくこと、生活することができませんので、ここをどうしていくかというようなこと、これらについて改めて当市でどうしていくかということを検証して、今後の計画の推進に役立てていきたいというように考えております。
◆１３番（小林喜美治）
飯山市の場合、19号台風で洪水に見舞われたと。だから洪水対策についてはかなり綿密にやられていると思うんですが、地震やその他の災害、これについてもやっぱり考えていっていただくことが大事だというふうに思います。
特に地震はいつ襲ってくるか分からない、それで、またそういう活断層もこの飯山市の近隣にもあるという中で、洪水だけではないんだということを、ぜひ反映した対策をお願いしたいと思うんです。
次に、大きな４番目で、千曲川の緊急プロジェクトについて、私どもの住んでいるところも関係しますんで、ちょっとこれについて簡単にうかがいたいと思います。
静間地籍の築堤工事については、この間の対策協議会の現場視察で大体のアウトラインが分かりました。大型商店の裏にこういう堤防ができるんだよというのが分かりました。河川についてもかなり河川にある土砂を使って堤防を築堤すると。そこに合わせてかみ合わせもしながら堤防の補強をしていくんだという、そういう説明もありました。これも今年度中から事業が始まっていくということも分かりました。
問題は、この工事の説明が秋津地区住民に対してどういうふうに説明しているんか、そのあたりがちょっと地域住民に対する説明があまりなかったように思うんですが、それについてはどういう規模の説明会をするかは別にあれなんですが、一定の説明は必要と思いますが、それについての見解を伺いたいと思います。
◎建設水道部長（内田郁男）
「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」として国が整備を進めております秋津地区の静間地籍の堤防整備、これにつきましては、昨年６月に国が静間地区の区長の皆様方へ計画を説明いたしまして、７月には関係する地権者の方々に個別説明を行い、その後、用地交渉が進められているというところでございます。
今年度、用地交渉の進捗にもよりますが、まとまった用地取得ができたところから工事に着手したいというふうに国からお聞きしております。
工事に関する事前説明につきましては、施工業者が確定し、工事の工程など詳細な計画ができた段階で行う予定と聞いておりますので、またその際に地元住民の皆様に十分な説明を行いながら事業を推進していただくよう、国のほうにまた要請していきたいというように考えております。
◆１３番（小林喜美治）
だからこれからなんだよね、そういう説明は、ということがあります。
ただ、これこの堤防だけじゃなくて、緊急プロジェクトを秋津地区にもう一つ、蓮の遊水地の問題もあるんです。この遊水地の問題やこれから築堤工事、これによって秋津地域の環境や景観が大きく変わるということが予想されます。
秋津地区は静間バイパス周辺の大型店舗の進出によって農地の多くが開発をされて店舗になりました。構造改善事業で整備した農地の大半がこれによって消滅したんです、静間地籍が。このときもどうなるんだということがうんと問題になってきたんですが、これでよかったかどうかについては評価は分かれると思うんで、それについては言及しませんが、地権者の中にはそれぞれ複雑な思いがあると思います。
ですから、事業を進める上で地権者の協力が一番であると思います。そのための関係者に対する説明、これさっき答弁あったようにしてきていると、地権者に対しては説明していると。しかし、じゃ、そこに住む皆さんが秋津の環境がどう変わるんかということについて、やっぱりこれよく説明してもらわないといけないと思うんです。だから、これからやるという話だからあれなんですが、地域の環境が大きく変わることについて、関心も大きなものがあるということなんで、ぜひこれ規模はどうあれ、関心も持っておられる方もおりますので、この地域住民に対象にした説明会、これもぜひやってほしいという声もあるんです。
ですから、これについては今後どうなるんか。だから、例えばこれからこういう説明しますよという予告でもいいんだけれども、そういうことも含めて皆さんに説明をしていくと。一番は地権者の同意が必要だから大変なんですが、しかしここに堤防できて、ここに遊水地できると、こうなると。きのうも遊水地については占有許可をもらって田んぼができるということも説明されたと思うんですが、ただ、知らない人は知らないということではちょっと困ると思うんで、それについてどういうふうに考えているかお尋ねします。
◎建設水道部長（内田郁男）
地域にお住まいの皆様への事業の説明ということで、今ご質問にあったかと思います。
またその辺につきましては、地域の皆さんと相談しながら、必要に応じて説明のほうもまた必要であれば開催をしていきたいというふうに思います。その辺はまた区の役員の皆さんとかそういった地域の役員の皆さんと相談しながら判断をして進めていければというふうに思います。
◆１３番（小林喜美治）
じゃ、あまり時間がないので次にいきますけれども、同じようなことなんですけれども、古牧橋の架け替えについても言えるんです。
これも古牧橋の期成同盟会ができてかなり年数がたちます。この間もその会議あったんですが、この建設事務所の説明によると、河川基準の変更というふうに私聞いたんですが、中野市側も含めて見直しが必要になってきたと。これによってちょっと計画の見直しもあるから、架け替え事業がちょっと先延ばしになるような説明があったんです。
これについて、この間何度も遊水地が入ってきてちょっと先延ばしになったりいろいろしてきて、いつになったらこの古牧橋の架け替えが始まるんかと、292の改良も始まるんかということがあるんですが、これについての見通しはどういうふうにお持ちかお尋ねします。
◎建設水道部長（内田郁男）
古牧橋の架け替えの事業の関係のご質問でございますけれども、事業者である長野県北信建設事務所のほうに確認をさせていただきました。
設計が完了しまして、これまで千曲川河川事務所との河川協議を進めてきていたところでございますけれども、工事を予定する非出水期間、11月から５月の間が非出水期間ということで千曲川の水位が下がる、低い時期があるわけですが、そういったときに工事を行うという予定の下で進めてきていたわけなんですが、ことし４月にもありましたけれども、その非出水期間に大雨で増水するという状況もございまして、そんなようなことから、この橋脚などを設置する際に必要となる仮設の締切工というものをやるに当たって、その基準が国の国交省のほうで見直しが行われまして、現状の設計を変更しなければならない状況になったというふうにお聞きしております。
現在、早期の着手、完成を目指して設計変更に取り組んでいるということでございますが、先ほど議員のほうからご質問がありましたいつ頃になるのかという時期の関係ですけれども、この見直しを行っていく中で関係機関との協議も発生すると。また、そんな中でどのぐらいかかるのかというのは不明である中で、明確な時期を回答することができない状況であるというふうにお聞きしております。
◆１３番（小林喜美治）
同じようなことが何度か繰り返されて、いつまでたっても明確にならないというのがあるので、ぜひこれは早期にできるような、そういう見通しで進めていただきたいと思います。
◆１番（山崎武雄）
分かりました。
それでは、４の台風19号災害等についてに入ります。
（１）の災害関連死に係る弔慰金について。
「災害関連死を判定する審査会 県内設置進まず」との記事がありました。飯山市においては、災害関連死の遺族に弔慰金条例が整備されています。この条例はどのようなものでしょうか。また、飯山市の台風19号災害時において、お一人の方が死亡されておりますが、この方は認定されたのでしょうか、お伺いします。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
「飯山市災害弔慰金の支給等に関する条例」は、市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とし、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の規定に準拠し、暴風・豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金等の支給、災害援護資金の貸付け、災害弔慰金等支給審査委員会の設置について定めております。
令和元年東日本台風災害の際は、医師、弁護士、学識経験者など５名で組織された飯山市災害弔慰金等支給審査委員会を開催し、被災後に亡くなられた方について災害との因果関係を認め、災害関連死に該当するとの判断がなされております。
◆１番（山崎武雄）
分かりました。
それでは、２の台風19号災害記録集の進捗についてです。
令和５年12月議会の答弁では、担当課の段階であり、他の市町村の記録誌や報告書を参考にしながら、当時の記録の精査や情報収集に着手したところであり、内容や構成スケジュールなど具体的な検討には至っていないと示されました。
私は、災害で起きた事実を正確に記載し、被災時の写真や被災者の声も併せて掲載すべきと考えます。記録集の内容と進捗状況についてお尋ねします。
◎総務部長（鈴木靖史）
昨年の議会一般質問においてご提案がございました令和元年東日本台風（台風第19号）に関する記録集の進捗状況でございますが、まず記録集の案を作成いたしまして、本年に入りまして庁内協議を経て、追加情報を集めるなどして確認作業を終えたところでございます。
今後は、市民の皆様からさらに追加情報の提供やご意見などを伺うため、パブリックコメントを実施する予定でございます。パブリックコメントに対する対応にもよりますが、災害から５年目の節目として年度内の早期の完成に努めてまいりたいというように考えております。
記録集の内容ですが、表題には「令和元年東日本台風（台風第19号）に関する記録と災害から５年の取り組み」としてまとめております。
記録集は大まかに４章立てで構成しており、
第１章として、当時の対応記録をベースに「台風第19号の概要と対応記録」について、
第２章として、「台風第19号の被災・復旧写真と広報飯山の記録」、
第３章として、令和２年８月に作成いたしました「台風第19号災害における課題と対応策」について、
第４章として、「災害から５年、台風第19号を教訓とした防災に関する取り組み」として、国・県・市の主な取組を掲載しているといったような構成になってございます。
◆１番（山崎武雄）
記録集の内容について丁寧にご説明いただきまして、期待しております。節目の記録集となるように進めていただければと思います。
それでは、３のドローン協会との災害協定についてに入ります。
ドローンを操縦するに、資格が必要であるとお聞きしました。職員でドローンを操縦される方は何人いらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（鈴木靖史）
昨年度、市が費用負担をいたしまして、現場を担当する２名の職員がドローンの操縦資格を取得し、早速、本年発生しました野々海川の土砂崩落現場で調査に当たったところでございます。
なお、市の職員の中でもドローンの操縦ができる者がいることについては承知しておりますが、資格の有無などについては確認はしてございません。
◆１番（山崎武雄）
それでは、次に、災害時の応援協定として、ドローンを活用する災害協定は見当たりませんでした。災害時の状況を把握するにドローンは有効です。ドローン協会等と災害協定を結び、備えを強化してはいかがでしょうか。
◎総務部長（鈴木靖史）
議員からお話ありましたとおり、ドローンは人が災害現場に入れない場所や被害の全容など確認するなどに大変有効な機器と考えております。
ご提案のドローン協会との災害協定でございますが、日頃からドローンを業務に利用している市内の民間事業者の皆様、それから消防団など災害時すぐに駆けつけていただける方々が市内におられます。まずはこのような市内の事業者などとの協力や連携について研究し、有事の対応について備えていきたいと考えております。
◆１番（山崎武雄）
災害が起きた状況を把握するに、やはり空中から撮る撮影などは大変有効な情報だと思っています。ぜひ備えを強化していただきたいと思います。
コメント：台風１９号襲来の際にも市役所はドローンを飛ばして状況確認をした。
その動画について議員から「市民に公開する様に」と依頼があったが実現しなかった。
要するに「説明できない、困る状況が動画撮影されており、公開できなかった」わけだよねえ、鈴木くん。
そういう事わかっているのかねえ、江沢君は？
◆１番（山崎武雄）
それでは、４の災害シンポジウム等の開催についてであります。
さて、市では、台風19号災害の日から５年目を迎えようとしています。節目となる本年、災害シンポジウム等を開催すべきと思っています。
長野市では、令和５年度に長野市役所において台風19号から４年、災害アーカイブ展を開催し、令和６年度では被災当時のパネル展示、被災者や支援者によるシンポジウムの開催を予定しています。市民の備えや記憶の風化を防ぐためにも、信濃川水系緊急対策プロジェクトの進捗状況を含め、災害シンポジウム等を開催してはいかがと思います。
◎総務部長（鈴木靖史）
長野市を例に、ご提案のあった台風第19号を教訓とした市民の備えや記憶の風化を防ぐための方法の一つに災害シンポジウムのような開催もあると考えますが、本年はそれに当たるものとして記録集の発行ができればと考えております。
市民を対象とするシンポジウムも公民館活動などで取り組まれているところもあり、市民の防災力の向上に非常に役立つものと考えております。市が主催するものとして、毎年とはいかずとも、計画を立てて開催ができるように検討していきたいというように考えております。
◆１番（山崎武雄）
毎年とは申しませんが、やはり節目をつくっていくというのが災害の備えにはなるのではないかと思います。記録集のほうも完成するとなれば、そちらのほうのこういうものだったものができましたというものをただ配って終わりというわけではなく、何か活用を図っていただきたいというふうに思います。
◆１１番（上松永林）
この23年度のまちづくりデザイン計画書、この中で回遊ルートに沿う推進エリアとして、「雪と寺の街シンボル広場を起点に、鉄砲町児童公園の再生にＳＬを活用した緑豊かなまち庭づくりを進めます。ここでは、飯山のまちづくりと関係深い飯山の鉄道の歴史に触れることができ、空間のしつらえは四季の変化を感じる植栽を基調に、鉄道に関係する材料等を用い、写真ポイントを意識した空間づくりを行います。真宗寺線は、島崎藤村の『破壊』のモデルとなった真宗寺が沿道にあることから、文学の小路として通りの高質化を図ります」とありますが、現在は雪と寺の街シンボル広場の整備事業終了後は進んでおりません。今後の具体的な事業展開の内容とスケジュールをお聞きいたします。
◎建設水道部長（内田郁男）
現在、国の交付金であります「都市構造再編集中支援事業」を活用しまして事業を進めているところでございますが、ＳＬを活用した鉄砲町児童公園の再生や真宗寺線の高質化につきましては、その同一箇所となりますところで計画されています市街地の雨水対策事業との調整を図りながら、具体的な内容とスケジュールを今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
令和 ６年 ６月 定例会（第３９１回）
令和６年６月第３９１回飯山市議会定例会
◯議事日程（第４号）
令和６年６月２０日（木曜日）午前１０時開議
◆８番（吉越利明）
・・・
次、２番目の洪水時の指定避難所についてお伺いをいたします。
私の３月定例会の一般質問において、この４月１日から運用開始を予定している市の洪水時の指定避難所の見直しについて質問をいたしました。質問の内容は、指定避難所の設定において、洪水時の想定避難者数を洪水想定区域内人口の約25％を基に算出しており、浸水想定区域内人口の75％が指定避難所に入れないことから、４月１日からの運用開始を遅らせたらどうかというものでありました。
これに対し総務部長は、施設の課題、職員の課題から現行でできる範囲ということから25％で想定した。よって、全員が避難所に入れるわけではない。今後も見直しをしていきたいと答弁されていました。また、市長からは、指摘を踏まえて事務方に確認し、その上でお答えいたしますと答弁をされておりました。
市長にお聞きしますが、総務部長は見直しをしていきたいと答弁されましたが、現在どのように確認し、どう判断されたのか、今後どのように進めていくのか、お聞きをいたします。
◎市長（江沢岸生）
洪水時の指定避難所は昨年度見直しを行い、議員ご指摘のとおり４月１日から施行し、市民の皆さんに引き続きまだ周知も徹底しようとしているところでございます。
そして、浸水想定区域内の住民全員が収容できる施設を市が用意できればよいのですけれども、現実は滞在が可能で指定避難所に適した施設の有無や職員配置などの課題があり、３月議会で総務部長から、令和元年の台風第19号の避難状況や現時点において運営可能な最大限の数字として、避難想定区域内の25％の住民数に設定したという趣旨の答弁を申し上げたということでございました。その上で、今後、小学校の統廃合により避難所の環境も変わってきますので、指定避難所については今後も見直しをかけていきたいと考えていると答弁をいたしております。
議員からは、浸水想定区域内の人数を把握した上で避難所の開設を進めてはどうか、４月１日からの運用に関しては遅らせてはどうかという質問でございましたが、私からは先ほどのとおり、事務方に確認するという答弁を申し上げました。
３月議会後に、市内の浸水想定区域内の人口推計の把握や令和元年の台風19号の避難状況、指定避難所で従事する職員配置のシミュレーションにより指定避難所を設定していることを事務方と確認した上で、４月１日から予定どおり施行いたしました。
なお、今後の進め方については、まずは梅雨や台風シーズンに備え、しっかりと市民へ周知していくことに努めております。
また、今後、統合小学校の後利用の方向性によっては、指定避難所の再度の見直しも必要になる場合もあるため、それも踏まえて対応していきたいと考えております。
なお、10日ほど前、都内で災害復旧関係の大会が集まりまして、そのときに珠洲市長から体験談のお話がありましたが、そのうちの一つの大きな点として、珠洲市長が強調しておられたのは、珠洲市は本来人口は２万人ぐらいでございましたが、現在は５月１日現在で、今１万1,000人ぐらいなんですけれども、もともと珠洲市は９つの小学校を維持しようということでやってきたということでございまして、それがこの前の１月１日の大地震の避難に当たりましては、避難所として９つの小学校があって非常によかったということを強く感じましたということを申されていました。
この旨は職員にもすぐに伝えまして、今後もそういった点も含めて十分検討していかなければならないと思っております。
◆８番（吉越利明）
地震と洪水というのはまた別な話であるかなというふうに思うんですけれども、先日３月22日の市長の記者会見で、指定避難所の見直しについての記者からの質問に対して、避難所の避難するところはある特定の建物に限らない。公会堂もある、親戚の家もある、垂直避難もあるので、活用してほしい旨のお答えでありました。
例えば木島地区ですが、山岸、其綿、吉、坂井、下木島、天神堂は、浸水想定区域内人口は1,113人、指定避難所は東小学校となっておりますが、想定収容可能人数が320人、想定避難者数は300人となっています。1,113人のうち４人に３人の800人を超える人は指定避難所に入れません。
市長が記者会見で言われた、こちらの地域の方々が洪水時に避難する公会堂とは具体的にどちらなのか、お答え願います。
◎市長（江沢岸生）
公会堂と申し上げたのは、一般的に集落の集会所のことを申し上げたつもりであったと思います。
◆８番（吉越利明）
昨日もお話しありました。根幹は安心・安全の地域づくりと市長が述べられておりましたけれども、それで安心・安全という飯山市になるのでしょうか、私は疑問に思います。やっぱり安全に避難ができる保障がないところに、避難をしてくれだとかそういったことは軽はずみに伝えていただきたくないなというふうに思います。
また、避難所の見直しに伴う課題がもう一つあります。それは避難方法や避難所の運営方法が地域との相談がされていない、確認がされていないということです。
どこまで市職員が行い、どの部分を地域が行うのか、先ほど自助・共助というようなお話もありましたけれども、避難所のマニュアルが存在するのなら、それについて地域との打合せが必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。
◎総務部長（鈴木靖史）
避難方法については、一時避難場所あるいは指定避難所までの複数の経路を事前にご確認いただくことや、有事の際にはすぐに持ち出せる備蓄品の用意など、各自で日頃から備えたり、地域ぐるみで取り組んでいただけるようにお願いしていきたいと思っております。
また、長期にわたる避難生活では、住民の皆様と行政とで役割分担をしながら運営していくという必要が望ましいと考えますし、そのような状況になるだろうというように考えております。例えば市の職員は、災害情報の収集や避難者の把握、物資の調達や避難所の衛生管理などを担い、住民の皆様方には物資配布や食事の配膳、避難所内の清掃などの役割分担などが考えられるところでございます。
実際には避難所ごとに環境が異なりますので、まずは市におきまして、住民と協働した避難所運営マニュアルのようなたたき台を作成いたしまして、地域の皆様方と一緒に相談していきたいというように考えております。
◆８番（吉越利明）
先ほど総務部長からマニュアルを作ってというようなお話がありました。もうちょっと早めに動いてもらえればよかったなというふうに思うんですけれども、今後、今のままでは洪水時にどういう行動をすればいいのか、市民は不安であります。
早急に課題を解決するよう取組をされる必要があると思いますが、先ほどのマニュアル作成も含めて考えをお伺いいたします。
◎総務部長（鈴木靖史）
災害対応については様々な業務がございます。その中で、避難所の運営というのは重要な業務であるというように考えております。その点を含めまして避難所の運営についてどのように対応していけばいいのかということについて、引き続き調査研究いたしまして、マニュアルの作成に向けて努めていきたいというように考えております。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
接種の費用ですが、ワクチン代と手技料というものを合わせまして、費用については１万5,300円と国から示されておりまして、これに対して国から8,300円の助成があると、残りは7,000円ということになりまして、その7,000円を市の負担と個人の負担でどのように決めるかというのは、これからとなります。
◆９番（松本淳一）
ありがとうございます。
じゃ、基本は7,000円だけれども、これもちょっとほかから聞こえてきたというか、新聞それからラジオとかで聞いたんですが、地方自治体が補助をされる、今もそういうふうに言われたんですが、そういうところがあるということなんですけれども、飯山市はそういう補助を出す方向で考えられていますか。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
高齢者のインフルエンザについては、4,000円かかるうち自己負担は1,000円ということで市で負担をしておりますので、コロナのワクチンについても一部自己負担を頂いて、市が負担するという方向でございますが、自己負担を幾らにするかというのは、近隣の市町村の状況等を見て、これから決めたいというふうに考えております。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
まだ国からどういったワクチンというものを示されておりませんので、お答えすることもできませんし、示されたものが正しいか、安全かとかいう判断は、医学的知見は市で持ち合わせておりませんので、調べるということは、確認はしますが、それによって市で判断するということはできないと思います。
◆６番（高橋春三）
高齢者以後なんですが、人は必ず亡くなります。近年、お墓のない散骨とか樹木葬とか様々な形態が増えています。しかし、その流れが全てではありませんし、主流というわけでもありません。話に聞いたのですが、残された方がお墓がないために、心に穴が空いたような空虚感を持ったり、お墓が決まったら人が変わったように落ち着いたというような話も聞きます。どの形態がいいとか、葬儀の多様性の流れを否定するものではありませんが、日本人の一定の割合は、お墓や葬儀に昔からの感覚を持っているということも事実です。飯山にはたくさんのお寺があり微妙な問題も考えられ、具体的な方法論は避けますが、市の方向性として、墓地をどのようにお考えですか。また、ふるさと納税と組み合わせてお答えをお願いいたします。
◎総務部長（鈴木靖史）
墓地は、住民生活にとって必要な施設であり、住民の宗教的感情を伴うものと考えております。また、首都圏では、墓地が不足しているという話も聞くところであります。
墓地について、市では過去に寺院と連携した墓地ビジネスを研究した経緯があり、その際、市内寺院に状況をお聞きしたところ、墓地の分譲区画に多くの余裕があるという状況を把握したところでございます。首都圏の方に市内の墓地を取得していただき、新幹線利用で飯山に来ていただくことも一つの交流人口と言えますが、市内には多くの寺院がありますので、民営での提供、運営を継続していただければというように考えております。
なお、ふるさと納税では、現在、墓地管理代行サービスを返礼品として寄附を募集しております。管理の内容は、草取り、清掃、お盆の水拭き、献花、焼香となっています。
今後も、ふるさと飯山で生活する高齢者に向けた返礼品について研究してまいりたいと考えております。
◎総務部長（鈴木靖史）
洪水に対する新たな取組ではございませんが、昨年度から長野県で示された県管理河川15河川の浸水想定区域の反映と洪水時の指定避難所の見直しを行い、改訂版の「飯山市洪水・土砂災害ハザードマップ」を３月に全戸配布して市民の皆様に周知いたしました。
また、これに併せて、集落で指定する一時避難場所の再確認について区長さんを通じて行い、本年５月に災害の種類に応じ、集落ごとの避難場所がふだんから目にすることができるように、例えば自宅の冷蔵庫のドアなどに貼ることが可能なマグネット式の「わが家の避難場所」の改訂版を全戸配布して周知を図ったところでございます。
◆６番（高橋春三）
ありがとうございます。
千曲川における国の河川整備計画では、立ヶ花で毎秒約8,300トンの流量を目標とし改修中とお聞きしましたが、市内の戸狩以北から上境の狭窄部にはどのような計画にてプロジェクトを進めているのか伺います。
◎建設水道部長（内田郁男）
国では、令和元年10月の東日本台風洪水を踏まえまして、それまでの河川整備計画における整備計画目標流量の見直しを令和４年12月に行っております。立ヶ花における河道配分流量を毎秒7,300トンから8,300トンに引上げをしているところでございます。
また、信濃川流域全体での上下流バランスや氾濫域のリスク等を総合的に勘案しつつ、本川の水位低下を目指す緊急的な取組、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを進めていただいております。
当該プロジェクトでは、令和元年度東日本台風規模の洪水が氾濫せずに流下した場合の水位を指標といたしまして対策を講じることで、樽川合流部付近において約150センチ程度、千曲川の水位を低減するとしておりまして、飯山市内においては、蓮の遊水地整備、無堤地区の静間また太田の今井に当たる川面地区での堤防整備、また戸狩狭窄部の河道掘削などを実施する計画となっています。
議員ご質問の湯滝橋上流の戸狩狭窄部では、令和３年２月から非出水期に河道掘削が行われておりまして、上流の遊水地整備による下流域の水位低減などの効果も併せて流下能力の向上のための必要な対策を国が講じていくものと認識しております。
◆６番（高橋春三）
ということは、上境までの狭窄部も8,300トンと取りあえず理解してよろしいんでしょうか。
◎建設水道部長（内田郁男）
ただいま国のほうでは、信濃川の河川整備計画で立ヶ花の地点の水位観測所の地点におきまして、毎秒8,300トンの目標流量、それを流せるように河川整備を進めていただいているというところでございます。
立ヶ花はいいんですけれども、戸狩以北がそれ以下の数字だったら、その差というのがだんだんたまっていくと、そんなふうに思われます。今後ご検討をお願いいたします。
コメント：その通りだね、高橋くん。
湯滝橋以北が危ない状況になる。
◆６番（高橋春三）
ＭＩＺＢＥステーションは、堤内に盛土建設されますが、特に木島地区、常盤地区の広大な河川敷の形状を考慮し、現堤防の外側、河川側に新たな堤防を構築するということで、堤防や貯水機能の強化につながるものといえないでしょうか、伺います。
◎建設水道部長（内田郁男）
河川の治水対策としましては、その河川の流下能力を向上させることや、遊水地などで河道配分流量を低減させることが重要と認識しております。
現行の堤外地、河川側に新たな堤防や工作物などを設けることは、洪水が流れる河川断面が縮小するということにつながりまして、流下能力の低下を引き起こす可能性があるものと考えます。
先ほどの答弁にもありましたが、国による流下能力向上の対策としまして、堤防整備や河道掘削、また下流の水位低減を図る対策としての堤内地、民地側のですね、堤内地側の遊水地整備など、こういったことが行われることによって治水安全度の向上が図られると考えているところでございます。
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追伸：飯山市議会議事録については飯山市のＨＰからアクセスして閲覧する事が可能です。：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/iiyama/SpTop.html
参考資料・一覧
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