飯山市が議員に言われてしぶしぶ始めた「台風１９号に関する記録集」作り。
案が出来上がったそうな。
ざっと見たが、事実と違う記述が満載の「まあひどいものだ」。
この間違いが「情報操作のための意図的なもの」であるとするならば、それは相変わらずの市役所の闇の部分を表している。
そうしてこれらの間違いが「意図しないもの」であるとするならば、それは市役所の能力のなさを表している。
さてそうであればいずれにせよ「ひどいもの」なのである。
内容については正式版がでてから逐一のコメントをするとして、一応、現状のｐｄｆのアドレスを以下に載せておく。
https://www.city.iiyama.nagano.jp/assets/files/000kirokushu.pdf
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令和 ６年 ３月 定例会（第３９０回）
令和６年３月第３９０回飯山市議会定例会
◯議事日程（第３号）
令和６年３月５日（火曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
７番 村松正勝議員
３番 常田徳子議員
２番 高橋達幸議員
１１番 上松永林議員
１番 山崎武雄議員
◆７番（村松正勝）
会派、市民輝けいいやまの村松正勝です。
発言が許されましたので、通告に従い、順次質問をしていきます。市民と行政をしっかりつなぎ、飯山市が次世代へ向けて前進できるように頑張ります。
１、災害対策は市民目線で安心して住める地域へ。
小項目の１、４月からの指定避難所の変更について、対象となる市民の皆さんへ新たに設定された避難所の見学会や避難経路などの確認予定はないのでしょうか。市民の声で現地確認をしてみないと避難のときに対応できないのではないかという声がありますが、お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、私から答弁させていただきます。
新たに指定された避難所の施設見学や避難経路の確認など、ご要望がございましたら実施してまいりたいと考えております。具体的な方法などご相談いただければというふうに考えております。
◆７番（村松正勝）
分かりました。
それでは、そこら辺で計画がもしあるようであれば、またお伺いして計画のほうをお伝えしたいと思います。
続けます。
新年度から設置予定の部署については、昨日の質問と答弁でありましたので、今回は割愛させていただきます。
続けます。
３番目、本年元日に発生しました能登半島地震での被災者がまず直面したのは、トイレの問題。救助までの当面の備蓄は各個人の責務として必要ですが、簡易トイレ・便座の備蓄をされている方は少ないのではないでしょうか。災害対策の一つとして、簡易トイレ・便座の備えのために補助金を設けたらいかがでしょうか。衛生面やプライバシー、精神面の問題が少しでもクリアできれば、特に女性の被災時の安心安全につながります。新たに新設予定の危機管理部の仕事としても重要で、市民の防災意識の高揚にもつながると思います。お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
地震により下水道施設が被災した場合、指定避難所、または一時避難場所の水洗トイレが使えなくなるといった事態が想定されます。そのため市では、飯山市災害備蓄計画（洪水編）に沿って、指定避難所で使用する携帯トイレや簡易トイレ、仮設トイレの計画的な備蓄を現在進めているところでございます。
個人に対する補助については難しいと考えますが、防災訓練を実施する各地区の区長会や各区などの自主防災組織につきましては、現在ある、市の自主防災組織等活動支援金を活用して、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を行うことができますので、今後も積極的な活用について呼びかけていきたいと考えます。
◆７番（村松正勝）
そうしましたら、今現在ある枠組みの中で、区だとか自主防災組織のところでまた申請をしてやってもらうと、そういうことでよろしいでしょうか。確認です。
◎総務部長（鈴木靖史）
自主防災組織等活動支援金を活用してというところですので、今議員さんからお話があったとおりの対応となります。
◆７番（村松正勝）
分かりました。
そこら辺もまた周知のほうをもう少し広めていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
続けます。
４つ目、ＤＸの活用について、防災・災害ＤＸはいつ発生するか分からない大規模災害に対し、デジタル技術を駆使したあらゆる備えにより、人命を守る取組、または災害発生時に迅速に行政を進める手段となります。今後の水災害、地震などに対しての災害教育・被災シミュレーション・安否確認・リアルタイムでの情報収集・提供など、被害を食い止めるために、デジタル分野の活用は必須です。
令和４年10月策定、飯山市ＤＸ推進計画には、飯山市ＤＸに記載があり、災害予測や対策と表記があります。派遣職員のＤＸ推進マネジャーの仕事として、また新たに設置予定の危機管理部の仕事として重要だと思います。
お聞きしますが、ＤＸによる災害予測や対策事業は進んでいますか。
◎総務部長（鈴木靖史）
お答えします。
これまで、住民の安全対策として、災害時における緊急情報を迅速に住民に伝達するため、メールやＳＮＳを活用して配信するサービスを構築したり、ＲＰＡを導入して上流の水位観測所の水位や水位予測を自動で取得するなど、取組を進めてまいりました。
新たに危機管理部を設置するに当たり、今年度から派遣いただいているＤＸ推進マネジャーと連携し、デジタル技術を活用した災害対策の強化を図り、防災ＤＸを推進していきたいと考えております。
◆７番（村松正勝）
今の答弁の中で、ＤＸ推進マネジャーと今後また協力して進めていくというような内容だったと思うんですけれども、具体的にはどんな感じの内容になってくるか教えていただけますか。お願いします。
◎総務部長（鈴木靖史）
全般として、デジタル技術の活用についてとなります。あと具体的には、先ほど議員さんからもお話がありました災害予測などの対策、気象の予測等になりますけれども、そのようなことの関係で、どうやって迅速に情報を収集していくかというようなところについて進めていきたいというように考えております。
↑↑コメント：簡単だよ。キキクルを使えばいいだけの話だろ、鈴木くん。
◆７番（村松正勝）
きのうの質問と答弁の内容にもあったんですけれども、委員会室で集約して情報の収集をしたり、提供したりということであったんですけれども、そこで情報を災害予測や対策ということを具体的に進めていくんだと思うので、そこら辺ももう少し具体的に、できるだけ早めに。たしかＤＸ推進マネジャーは２年間の任期だったと思うので、その方がいる間になるべく道筋をつけていただいて、活用できるものを残していっていただきたいと思いますので、連携をよろしくお願いします。
続けます。
令和４年10月にＤＸ推進計画が策定されましたが、これは関連なんですけれども、具体的に何を重点に進めていくのでしょうか、お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
ＤＸ推進計画では、市民や来訪者一人一人が豊かさを実感できるまちを実現するために、３つの戦略として、「市民・来訪者の利便性の向上」、「市役所業務のスマート化」、「基盤整備・構築」、この３つを掲げて、できるところから取組を進めております。
市民・来訪者の利便性の向上におきましては、今年度にキャッシュレス決済を導入しました。今後は市役所への各種手続をパソコンやスマホなどで行えるといった行政手続をオンライン化する取組を進めてまいります。また、市役所業務のスマート化においては、ＲＰＡを導入し、災害時の水位取得を自動化しております。また、様々な会議の議事録を作成するために、ＡＩによる文字起こしツールを導入しました。今後も業務プロセスを洗い出し、ペーパーレスをはじめとした業務のスマート化を図ってまいります。
コメント：ＡＩによる文字起こしツール？何を入れたんだい、鈴木くん。
◆７番（村松正勝）
３つの戦略ということで先ほどありましたが、具体的に市民へのサービスということで、窓口のキャッシュレス決済ということで、私も先日使わせていただいたんですけれども、１階の市民課の受付の窓口のところで、どのキャッシュレス決済が受付できるかというような表記はされていましたっけ。すいません、ちょっと今、たまたま私、利用して気づいたもんで、その表記がたしかなかったような気がするんです、ＰａｙＰａｙだとかという。そこが表記があると、市民の皆さんに事前に分かりやすいんじゃないかと思ったんですけれども、表記があったらいいんですけれども、ちょっとお聞きします。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
市民環境課の窓口でキャッシュレス決済ができますというＡ４判の表記・表示はしております。どういったものができるかというのも掲示しております。
◆７番（村松正勝）
ありがとうございます。
じゃ、私がちょっと見過ごしたんだと思うので、表記がされているということであれば、事前に市民の皆さんが準備ができて、支払いもできるかなと思いますので、分かりました。ありがとうございます。
続けます。
石川県輪島市では、今回仮設住宅の申込みに電子申請を使用しているということですが、昨日の質問・答弁と若干重複しますが、令和元年19号台風の教訓も踏まえて、飯山市では災害が起きたときの行政申請や安否確認、情報伝達手段など、どのような方法で行いますか。お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
災害時の行政手続の関係でいきますと、罹災証明書や被災証明書の発行、この関係につきましては、現状ではペーパーによる申請と証明書の発行を行うというところでございます。
また、住民の安否確認や住民から市役所への情報伝達手段につきましては、電話やメールなどでの対応を想定しております。
今後につきましては、例えば避難所の受付業務のデジタル化などが考えられますが、導入に係るコストや平常時の利用方法、また停電時の対応などの課題もございますので、この辺の課題について整理して、引き続き改善策を検討していきたいというように考えております。
◆７番（村松正勝）
ペーパーの申請などもそういう行政手続の一つだと思うので、そういうのを電子化するというような話なんですけれども、前回もその前も、私ちょっと質問させていただいた飯山市公式ＬＩＮＥ。12月の答弁では、今後また検討して、活用の方法を考えていくということだったと思うんですけれども、住民からの情報提供というのが、先ほどメールや電話ということでと答弁あったんですけれども、ＬＩＮＥのほうの活用というのはまだ考えていないというか、進めていく予定はまだないでしょうか。ちょっと今、前回までの質問の内容でちょっと気づいたのでお聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
今、ＬＩＮＥにつきましては、市の活用は情報発信というところで活用させていただいております。ＬＩＮＥの活用の方法については、また引き続きどのような方法がよいか検討していきたいというふうに考えております。
◆３番（常田徳子）
ぜひ、訴えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、市役所の組織体制についてです。
今回、飯山市組織条例の一部を改正する条例案が出されています。危機管理監を外部から採用することをやめたという判断は適切だと思います。
しかし、危機管理部という新たな部をつくることに私は賛成できないと思っています。まず部長と課長の役割の違いをどのようにお考えでしょうか、教えてください。
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、私のほうからお答えします。
組織規則上での部長でございますが、部長は、上司の特命に関する事務執行と重要施策への参画と部など相互間の連絡調整が職務となります。課長は、上司の命を受け事務を掌理することが職務となります。あと所属職員を指揮監督するということについては、部長・課長ともに同様でございます。
◆３番（常田徳子）
災害は想定外のことが多く、対応は難しいと思います。平時からあらゆることを考えて対応を検討することも大事です。今回の能登半島地震でも、水の問題、道路の関係、物資が足りない、避難所や福祉避難所、災害関連死、災害ボランティアなど、様々な課題があります。災害のときはみんなで協力してやらなければならないし、今までも飯山市ではやってきたと思います。
今までどおり、総務部に危機管理課を置き、全庁を挙げて協力する体制は取れないのでしょうか。また今の体制での取組で課題・問題点はあるのでしょうか、お伺いします。
コメント：今まで通りやってきたやり方が台風１９号対応では全く機能しなかった。
おかげで飯山市街地が泥水の中に沈んだんだよ。
君はそこのところが全く分かっていないようだな、常田くん。
◎総務部長（鈴木靖史）
議員ご指摘のとおり、有事の際は全庁を挙げて災害対応に当たることに変わりはありません。また災害対応は、発災直後と、例えば１か月後では必要な対応が異なり、徐々に日常業務に戻していくということになっていきます。
今回の能登半島地震のように、災害に対応する期間が長期に及ぶ場合には、災害対応に係る総合調整を行いつつ、日常業務における諸課題にも同時に対応していくということになります。
災害対応を行うとともに、一刻も早く日常を取り戻す体制をより充実させるためにも、災害対応の総合調整に特化した部署の設置が必要であると考えたことも危機管理部の設置の理由となります。
◎市長（江沢岸生）
昨日もどなたかの答弁の中で、幾つかの事例を申し上げました。一つ一つのことが非常にスピードを持って対処していかなければならないです。そのためには、ある程度の意思決定権を部長が持って、どんどん進めていくということが必要だということが、日々の職務の中での私の実感なんです。
そういうことから申しまして、もちろん、それぞれの部局が相互によく連絡を取るとか、そういうことは大事です。そのための庁議であり、部課長会議というものは既にあります。ただそれだけでは、現実問題として、観光についても、それから農業についても、特にここで今申し上げれば、具体的なことを繰り返しませんが、非常な速度で判断し、次々と決めていかないと間に合わない、そういう日常なんです。そういう意味での組織編制ですから、ぜひご理解をいただいて進めさせていただきたいと思います。
◎市長（江沢岸生）
先ほどから、管理職、管理職という、何か物事を管理するそういうことだけを想定するようなイメージの言葉を使われるんですけれども、これはいろんな政策についてその情報を集め、そして分析して、その前にまず自分の課題があるわけです。そしてその部長は、課長なり、そこの組織を使っていろんなものを分析して対策案をつくるというのが仕事です。
そのことのために必要な職、そして一定程度の意思決定ができる。例えば部長であれば、絶えず私とすぐに打合せもできるわけです。そういうプロジェクト方式というものは、ある意味プロジェクト方式を取らなくても、必要なときにはいつでも関係の部署が集まってやる、そういう文化はあります、今でも。そういうこととはちょっと違うんです。新しい課題、新しい問題に、最新の情報、それから住民の声、そういうものをきちんと反映して、次々と間髪を入れず対策を打っていかなければならない、そういう状況にあるということをぜひともご理解いただきたいと思います。
◆２番（高橋達幸）
発言を許されました会派政新会の高橋達幸です。
私は通告に基づき、インフラ整備について、カーボンニュートラル推進について、災害対策等について、スポーツ推進について、以上４項目の質問をしてまいります。
まず、インフラ整備についてですが、元旦の１月１日に、石川県で最大震度７の大地震がありました。災害により被災された方々には、心よりお悔やみ申し上げます。このような自然災害は、いかなる準備や対策をしても完全に防ぐことはできませんが、被災された方々が一日も早く復興されることを願っております。
テレビ、新聞などで報道されているように、日常生活に欠かせない道路、電気、水道など、インフラ整備に大きな打撃を受けました。中でも飲み水や風呂、トイレなど、生活する上で何といっても水が最も重要です。
地震における衝撃破壊、液状化現象、道路崩壊など様々な原因で、水道の埋設管が損傷を受け、多くの断水箇所が発生し、大惨事に見舞われました。
飯山市でも震度４で太田地区の一部で断水し、すぐに対応していただき、夜中に復旧が完了いたしました。
現地能登半島では、２か月が過ぎた今でも、いまだに約１万8,000世帯が、水道復旧の見通しが立たない状態で困っております。ちなみに飯山市全体の世帯数は約7,000世帯ですので、約2.5倍近くなると思いますが。水道管の耐震化の遅れが原因とされています。
飯山市も例外ではありません。現状での飯山市の水道管の総延長と、現在耐震化されている水道管の延長をお聞きします。また、その現状を踏まえての見解もお聞きいたします。
◎建設水道部長（内田郁男）
ただいま、水道管の総延長と耐震管の延長というご質問でございます。
飯山市の水道管の総延長につきましては、380キロメートルございます。そのうち、耐震管の延長は21キロメートルとなっておりまして、これに関係しまして、本市においても耐震化の遅れが非常に課題となっているというふうに考えております。
◎建設水道部長（内田郁男）
令和元年に発生いたしました台風19号による水害の年につきましては、浸水した区域の道路や側溝などへの堆積土砂の消火栓を使用しての洗浄作業により、使用された無収水量が考えられるところでございます。
以後の有収率の低下につきましては、はっきりとした原因は不明でございますが、水道管からの漏水が増えたものと考えているところでございます。
◆２番（高橋達幸）
12月の一般質問で、トピアホールの数百人規模での避難所で、停電になったときはどう対応するのかとの質問に対し、当市の備蓄用発電機を使用して対応するという回答でした。
暖房器具、スマホ等、電気製品は対応できると思いますが、大きな発電機を仮に持ってきても、電源を接続すれば既存施設の照明が点灯するような配線設備になっていれば別ですが、残念ながら現状の電気配線設備では、発電機を用意しても照明を点灯させることはできません。
ちなみに、急に今、停電になって、この会場が真っ暗になりましたと。ここへ発電機を持ってきても、発電機は熱を出します、電気を発生しますけれども、そこからつなぐ場所もないし、配線設備もされていないので、発電機を持ってきても、この会場の照明をつけることはできないと思います。ということですので、分かっていただけると思いますが。
ですが、またトピアホールは昨年暮れに照明をＬＥＤ電気に換えているので、発電量も少なくて済みます。観光地の避難所という意味も含め、ぜひ太陽光発電設備の設置をするべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
議員ご質問のとおり、避難所への太陽光パネル等の設置は、夜間、停電時でも安心して電気を使えるというメリットが挙げられます。
災害時でも電気が使えるように、太陽光パネルと蓄電池を併せて導入し、災害時のレジリエンス機能（災害に対する強靭性）を強化したいと考えております。
設置費用は課題とされますが、電力供給の契約方式のほか、設備導入に関する補助金や事業債等、各種財源等の研究も含め、設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（高橋達幸）
それだけ民間と連携して取り組んでいただければ、先ほども言いましたけれども、民間の知識、技術、優れたものがありますので、実現に向けて共に連携して頑張っていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
緊急車両について質問いたします。
昨日、太田地区での消防団の総会に出席させていただきました。総会での意見ですが、今、太田の自動車部員は20名で形成されていますが、人手不足で自動車部の団員確保も困難になっているとのことでした。
さらに、緊急出動のときに、消防車を運転できる人がいなくて出動できないと困るので、団員全員が免許を持っているそうです。
今まで入団してから、お願いして自費で免許を取得してもらっていたとのことですが、普通免許を持っていて、準中型の免許を取得するのに約18万円かかるそうです。これは教習所に聞いた金額でございます。
火災や災害時の緊急出動は必要不可欠です。団員補充のためにも、また、市における給水車などの緊急車両も同じことが言えると思いますが、免許取得費用の全額とは言いませんが、せめて半額程度の補助をすべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎総務部長（鈴木靖史）
現在の飯山市消防団における自動車部の組織は、８つの部があり、在職する部員の総数が89名、そのうち準中型免許がない者が７名で、ほとんどが新入部員や入団して数年の若者ということでございます。
令和５年３月に策定した市の消防団処遇等改善計画におきましても、準中型免許取得に関する支援制度の検討を位置づけております。
免許取得に対する支援制度の創設は必要と考えておりますが、一方で、自動車部員の減少や部員の市外勤務などの理由で、緊急出動に対応できないという課題もあることから、部を幾つかに統合して、広域的に活動する方面隊として再編するなど、このようなことも検討しており、準中型免許取得に関する支援制度と併せて現在検討しているというところでございます。
◎市長（江沢岸生）
全国各地で、特に水害について激甚化、頻発化、広域化、ゲリラ化というようなことが言われ始めて何年かもうたちます。そして地震も、能登に限らずいろんなところでかなりの規模の地震が起きていて、さらに、予想ですけれども大きな地震の予想もあります。
そして、そのほかにも雪ということも、ときに被害になることもあります。そういったもろもろの状況変化に対応していくためには、しっかりした組織、そして連綿と職員がそこで育っていける環境、そういったものが必要だというふうに、特に私はどういうところでそういうことを感じ始めたかといいますと、公共事業を中心にしまして、かなり頻繁に東京あるいはブロックの会議に出るわけですけれども、そういうときに、必ず被害が起きた地域の首長さんとか、あるいは研究者の講演があるんですね。それを様々聞くたびに、本当にこれはしっかりやっていないといけないなということで、その危機管理監という名称に１人のスーパーなイメージを重ねていたんですけれども、もっと広がりのある仕事があるので、部としてきちんとしていくことが必要だと、そういうふうに思っております。
◆１番（山崎武雄）
再質問をしたいと思います。
危機管理部長は内部からの選任となります。令和元年台風19号の教訓を生かし、スピード感と責任感を持った専門家になっていただき、そしてその方を中心としてしっかりした体制を整えていただきたいと思います。
これは水害に遭った全ての人の願いであり、答弁をお願いします。
◎市長（江沢岸生）
誰か１人がということではなくて、若いうちから連綿とずっとその組織にいるという意味じゃないですけれども、その組織が１つベースになる職員を連綿と育てていく必要がある、育ってもらう必要があるということを強く感じております。そういう意味で、結果として内部から昇格することになるのであろうと、こういうことです。
令和 ６年 ３月 定例会（第３９０回）
令和６年３月第３９０回飯山市議会定例会
◯議事日程（第３号）
令和６年３月５日（火曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
７番 村松正勝議員
３番 常田徳子議員
２番 高橋達幸議員
１１番 上松永林議員
１番 山崎武雄議員
◆７番（村松正勝）
会派、市民輝けいいやまの村松正勝です。
発言が許されましたので、通告に従い、順次質問をしていきます。市民と行政をしっかりつなぎ、飯山市が次世代へ向けて前進できるように頑張ります。
１、災害対策は市民目線で安心して住める地域へ。
小項目の１、４月からの指定避難所の変更について、対象となる市民の皆さんへ新たに設定された避難所の見学会や避難経路などの確認予定はないのでしょうか。市民の声で現地確認をしてみないと避難のときに対応できないのではないかという声がありますが、お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、私から答弁させていただきます。
新たに指定された避難所の施設見学や避難経路の確認など、ご要望がございましたら実施してまいりたいと考えております。具体的な方法などご相談いただければというふうに考えております。
◆７番（村松正勝）
分かりました。
それでは、そこら辺で計画がもしあるようであれば、またお伺いして計画のほうをお伝えしたいと思います。
続けます。
新年度から設置予定の部署については、昨日の質問と答弁でありましたので、今回は割愛させていただきます。
続けます。
３番目、本年元日に発生しました能登半島地震での被災者がまず直面したのは、トイレの問題。救助までの当面の備蓄は各個人の責務として必要ですが、簡易トイレ・便座の備蓄をされている方は少ないのではないでしょうか。災害対策の一つとして、簡易トイレ・便座の備えのために補助金を設けたらいかがでしょうか。衛生面やプライバシー、精神面の問題が少しでもクリアできれば、特に女性の被災時の安心安全につながります。新たに新設予定の危機管理部の仕事としても重要で、市民の防災意識の高揚にもつながると思います。お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
地震により下水道施設が被災した場合、指定避難所、または一時避難場所の水洗トイレが使えなくなるといった事態が想定されます。そのため市では、飯山市災害備蓄計画（洪水編）に沿って、指定避難所で使用する携帯トイレや簡易トイレ、仮設トイレの計画的な備蓄を現在進めているところでございます。
個人に対する補助については難しいと考えますが、防災訓練を実施する各地区の区長会や各区などの自主防災組織につきましては、現在ある、市の自主防災組織等活動支援金を活用して、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を行うことができますので、今後も積極的な活用について呼びかけていきたいと考えます。
◆７番（村松正勝）
そうしましたら、今現在ある枠組みの中で、区だとか自主防災組織のところでまた申請をしてやってもらうと、そういうことでよろしいでしょうか。確認です。
◎総務部長（鈴木靖史）
自主防災組織等活動支援金を活用してというところですので、今議員さんからお話があったとおりの対応となります。
◆７番（村松正勝）
分かりました。
そこら辺もまた周知のほうをもう少し広めていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
続けます。
４つ目、ＤＸの活用について、防災・災害ＤＸはいつ発生するか分からない大規模災害に対し、デジタル技術を駆使したあらゆる備えにより、人命を守る取組、または災害発生時に迅速に行政を進める手段となります。今後の水災害、地震などに対しての災害教育・被災シミュレーション・安否確認・リアルタイムでの情報収集・提供など、被害を食い止めるために、デジタル分野の活用は必須です。
令和４年10月策定、飯山市ＤＸ推進計画には、飯山市ＤＸに記載があり、災害予測や対策と表記があります。派遣職員のＤＸ推進マネジャーの仕事として、また新たに設置予定の危機管理部の仕事として重要だと思います。
お聞きしますが、ＤＸによる災害予測や対策事業は進んでいますか。
◎総務部長（鈴木靖史）
お答えします。
これまで、住民の安全対策として、災害時における緊急情報を迅速に住民に伝達するため、メールやＳＮＳを活用して配信するサービスを構築したり、ＲＰＡを導入して上流の水位観測所の水位や水位予測を自動で取得するなど、取組を進めてまいりました。
新たに危機管理部を設置するに当たり、今年度から派遣いただいているＤＸ推進マネジャーと連携し、デジタル技術を活用した災害対策の強化を図り、防災ＤＸを推進していきたいと考えております。
◆７番（村松正勝）
今の答弁の中で、ＤＸ推進マネジャーと今後また協力して進めていくというような内容だったと思うんですけれども、具体的にはどんな感じの内容になってくるか教えていただけますか。お願いします。
◎総務部長（鈴木靖史）
全般として、デジタル技術の活用についてとなります。あと具体的には、先ほど議員さんからもお話がありました災害予測などの対策、気象の予測等になりますけれども、そのようなことの関係で、どうやって迅速に情報を収集していくかというようなところについて進めていきたいというように考えております。
↑↑コメント：簡単だよ。キキクルを使えばいいだけの話だろ、鈴木くん。
◆７番（村松正勝）
きのうの質問と答弁の内容にもあったんですけれども、委員会室で集約して情報の収集をしたり、提供したりということであったんですけれども、そこで情報を災害予測や対策ということを具体的に進めていくんだと思うので、そこら辺ももう少し具体的に、できるだけ早めに。たしかＤＸ推進マネジャーは２年間の任期だったと思うので、その方がいる間になるべく道筋をつけていただいて、活用できるものを残していっていただきたいと思いますので、連携をよろしくお願いします。
続けます。
令和４年10月にＤＸ推進計画が策定されましたが、これは関連なんですけれども、具体的に何を重点に進めていくのでしょうか、お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
ＤＸ推進計画では、市民や来訪者一人一人が豊かさを実感できるまちを実現するために、３つの戦略として、「市民・来訪者の利便性の向上」、「市役所業務のスマート化」、「基盤整備・構築」、この３つを掲げて、できるところから取組を進めております。
市民・来訪者の利便性の向上におきましては、今年度にキャッシュレス決済を導入しました。今後は市役所への各種手続をパソコンやスマホなどで行えるといった行政手続をオンライン化する取組を進めてまいります。また、市役所業務のスマート化においては、ＲＰＡを導入し、災害時の水位取得を自動化しております。また、様々な会議の議事録を作成するために、ＡＩによる文字起こしツールを導入しました。今後も業務プロセスを洗い出し、ペーパーレスをはじめとした業務のスマート化を図ってまいります。
コメント：ＡＩによる文字起こしツール？何を入れたんだい、鈴木くん。
◆７番（村松正勝）
３つの戦略ということで先ほどありましたが、具体的に市民へのサービスということで、窓口のキャッシュレス決済ということで、私も先日使わせていただいたんですけれども、１階の市民課の受付の窓口のところで、どのキャッシュレス決済が受付できるかというような表記はされていましたっけ。すいません、ちょっと今、たまたま私、利用して気づいたもんで、その表記がたしかなかったような気がするんです、ＰａｙＰａｙだとかという。そこが表記があると、市民の皆さんに事前に分かりやすいんじゃないかと思ったんですけれども、表記があったらいいんですけれども、ちょっとお聞きします。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
市民環境課の窓口でキャッシュレス決済ができますというＡ４判の表記・表示はしております。どういったものができるかというのも掲示しております。
◆７番（村松正勝）
ありがとうございます。
じゃ、私がちょっと見過ごしたんだと思うので、表記がされているということであれば、事前に市民の皆さんが準備ができて、支払いもできるかなと思いますので、分かりました。ありがとうございます。
続けます。
石川県輪島市では、今回仮設住宅の申込みに電子申請を使用しているということですが、昨日の質問・答弁と若干重複しますが、令和元年19号台風の教訓も踏まえて、飯山市では災害が起きたときの行政申請や安否確認、情報伝達手段など、どのような方法で行いますか。お聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
災害時の行政手続の関係でいきますと、罹災証明書や被災証明書の発行、この関係につきましては、現状ではペーパーによる申請と証明書の発行を行うというところでございます。
また、住民の安否確認や住民から市役所への情報伝達手段につきましては、電話やメールなどでの対応を想定しております。
今後につきましては、例えば避難所の受付業務のデジタル化などが考えられますが、導入に係るコストや平常時の利用方法、また停電時の対応などの課題もございますので、この辺の課題について整理して、引き続き改善策を検討していきたいというように考えております。
◆７番（村松正勝）
ペーパーの申請などもそういう行政手続の一つだと思うので、そういうのを電子化するというような話なんですけれども、前回もその前も、私ちょっと質問させていただいた飯山市公式ＬＩＮＥ。12月の答弁では、今後また検討して、活用の方法を考えていくということだったと思うんですけれども、住民からの情報提供というのが、先ほどメールや電話ということでと答弁あったんですけれども、ＬＩＮＥのほうの活用というのはまだ考えていないというか、進めていく予定はまだないでしょうか。ちょっと今、前回までの質問の内容でちょっと気づいたのでお聞きします。
◎総務部長（鈴木靖史）
今、ＬＩＮＥにつきましては、市の活用は情報発信というところで活用させていただいております。ＬＩＮＥの活用の方法については、また引き続きどのような方法がよいか検討していきたいというふうに考えております。
◆３番（常田徳子）
ぜひ、訴えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、市役所の組織体制についてです。
今回、飯山市組織条例の一部を改正する条例案が出されています。危機管理監を外部から採用することをやめたという判断は適切だと思います。
しかし、危機管理部という新たな部をつくることに私は賛成できないと思っています。まず部長と課長の役割の違いをどのようにお考えでしょうか、教えてください。
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、私のほうからお答えします。
組織規則上での部長でございますが、部長は、上司の特命に関する事務執行と重要施策への参画と部など相互間の連絡調整が職務となります。課長は、上司の命を受け事務を掌理することが職務となります。あと所属職員を指揮監督するということについては、部長・課長ともに同様でございます。
◆３番（常田徳子）
災害は想定外のことが多く、対応は難しいと思います。平時からあらゆることを考えて対応を検討することも大事です。今回の能登半島地震でも、水の問題、道路の関係、物資が足りない、避難所や福祉避難所、災害関連死、災害ボランティアなど、様々な課題があります。災害のときはみんなで協力してやらなければならないし、今までも飯山市ではやってきたと思います。
今までどおり、総務部に危機管理課を置き、全庁を挙げて協力する体制は取れないのでしょうか。また今の体制での取組で課題・問題点はあるのでしょうか、お伺いします。
コメント：今まで通りやってきたやり方が台風１９号対応では全く機能しなかった。
おかげで飯山市街地が泥水の中に沈んだんだよ。
君はそこのところが全く分かっていないようだな、常田くん。
◎総務部長（鈴木靖史）
議員ご指摘のとおり、有事の際は全庁を挙げて災害対応に当たることに変わりはありません。また災害対応は、発災直後と、例えば１か月後では必要な対応が異なり、徐々に日常業務に戻していくということになっていきます。
今回の能登半島地震のように、災害に対応する期間が長期に及ぶ場合には、災害対応に係る総合調整を行いつつ、日常業務における諸課題にも同時に対応していくということになります。
災害対応を行うとともに、一刻も早く日常を取り戻す体制をより充実させるためにも、災害対応の総合調整に特化した部署の設置が必要であると考えたことも危機管理部の設置の理由となります。
◎市長（江沢岸生）
昨日もどなたかの答弁の中で、幾つかの事例を申し上げました。一つ一つのことが非常にスピードを持って対処していかなければならないです。そのためには、ある程度の意思決定権を部長が持って、どんどん進めていくということが必要だということが、日々の職務の中での私の実感なんです。
そういうことから申しまして、もちろん、それぞれの部局が相互によく連絡を取るとか、そういうことは大事です。そのための庁議であり、部課長会議というものは既にあります。ただそれだけでは、現実問題として、観光についても、それから農業についても、特にここで今申し上げれば、具体的なことを繰り返しませんが、非常な速度で判断し、次々と決めていかないと間に合わない、そういう日常なんです。そういう意味での組織編制ですから、ぜひご理解をいただいて進めさせていただきたいと思います。
◎市長（江沢岸生）
先ほどから、管理職、管理職という、何か物事を管理するそういうことだけを想定するようなイメージの言葉を使われるんですけれども、これはいろんな政策についてその情報を集め、そして分析して、その前にまず自分の課題があるわけです。そしてその部長は、課長なり、そこの組織を使っていろんなものを分析して対策案をつくるというのが仕事です。
そのことのために必要な職、そして一定程度の意思決定ができる。例えば部長であれば、絶えず私とすぐに打合せもできるわけです。そういうプロジェクト方式というものは、ある意味プロジェクト方式を取らなくても、必要なときにはいつでも関係の部署が集まってやる、そういう文化はあります、今でも。そういうこととはちょっと違うんです。新しい課題、新しい問題に、最新の情報、それから住民の声、そういうものをきちんと反映して、次々と間髪を入れず対策を打っていかなければならない、そういう状況にあるということをぜひともご理解いただきたいと思います。
◆２番（高橋達幸）
発言を許されました会派政新会の高橋達幸です。
私は通告に基づき、インフラ整備について、カーボンニュートラル推進について、災害対策等について、スポーツ推進について、以上４項目の質問をしてまいります。
まず、インフラ整備についてですが、元旦の１月１日に、石川県で最大震度７の大地震がありました。災害により被災された方々には、心よりお悔やみ申し上げます。このような自然災害は、いかなる準備や対策をしても完全に防ぐことはできませんが、被災された方々が一日も早く復興されることを願っております。
テレビ、新聞などで報道されているように、日常生活に欠かせない道路、電気、水道など、インフラ整備に大きな打撃を受けました。中でも飲み水や風呂、トイレなど、生活する上で何といっても水が最も重要です。
地震における衝撃破壊、液状化現象、道路崩壊など様々な原因で、水道の埋設管が損傷を受け、多くの断水箇所が発生し、大惨事に見舞われました。
飯山市でも震度４で太田地区の一部で断水し、すぐに対応していただき、夜中に復旧が完了いたしました。
現地能登半島では、２か月が過ぎた今でも、いまだに約１万8,000世帯が、水道復旧の見通しが立たない状態で困っております。ちなみに飯山市全体の世帯数は約7,000世帯ですので、約2.5倍近くなると思いますが。水道管の耐震化の遅れが原因とされています。
飯山市も例外ではありません。現状での飯山市の水道管の総延長と、現在耐震化されている水道管の延長をお聞きします。また、その現状を踏まえての見解もお聞きいたします。
◎建設水道部長（内田郁男）
ただいま、水道管の総延長と耐震管の延長というご質問でございます。
飯山市の水道管の総延長につきましては、380キロメートルございます。そのうち、耐震管の延長は21キロメートルとなっておりまして、これに関係しまして、本市においても耐震化の遅れが非常に課題となっているというふうに考えております。
◎建設水道部長（内田郁男）
令和元年に発生いたしました台風19号による水害の年につきましては、浸水した区域の道路や側溝などへの堆積土砂の消火栓を使用しての洗浄作業により、使用された無収水量が考えられるところでございます。
以後の有収率の低下につきましては、はっきりとした原因は不明でございますが、水道管からの漏水が増えたものと考えているところでございます。
◆２番（高橋達幸）
12月の一般質問で、トピアホールの数百人規模での避難所で、停電になったときはどう対応するのかとの質問に対し、当市の備蓄用発電機を使用して対応するという回答でした。
暖房器具、スマホ等、電気製品は対応できると思いますが、大きな発電機を仮に持ってきても、電源を接続すれば既存施設の照明が点灯するような配線設備になっていれば別ですが、残念ながら現状の電気配線設備では、発電機を用意しても照明を点灯させることはできません。
ちなみに、急に今、停電になって、この会場が真っ暗になりましたと。ここへ発電機を持ってきても、発電機は熱を出します、電気を発生しますけれども、そこからつなぐ場所もないし、配線設備もされていないので、発電機を持ってきても、この会場の照明をつけることはできないと思います。ということですので、分かっていただけると思いますが。
ですが、またトピアホールは昨年暮れに照明をＬＥＤ電気に換えているので、発電量も少なくて済みます。観光地の避難所という意味も含め、ぜひ太陽光発電設備の設置をするべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
議員ご質問のとおり、避難所への太陽光パネル等の設置は、夜間、停電時でも安心して電気を使えるというメリットが挙げられます。
災害時でも電気が使えるように、太陽光パネルと蓄電池を併せて導入し、災害時のレジリエンス機能（災害に対する強靭性）を強化したいと考えております。
設置費用は課題とされますが、電力供給の契約方式のほか、設備導入に関する補助金や事業債等、各種財源等の研究も含め、設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（高橋達幸）
それだけ民間と連携して取り組んでいただければ、先ほども言いましたけれども、民間の知識、技術、優れたものがありますので、実現に向けて共に連携して頑張っていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
緊急車両について質問いたします。
昨日、太田地区での消防団の総会に出席させていただきました。総会での意見ですが、今、太田の自動車部員は20名で形成されていますが、人手不足で自動車部の団員確保も困難になっているとのことでした。
さらに、緊急出動のときに、消防車を運転できる人がいなくて出動できないと困るので、団員全員が免許を持っているそうです。
今まで入団してから、お願いして自費で免許を取得してもらっていたとのことですが、普通免許を持っていて、準中型の免許を取得するのに約18万円かかるそうです。これは教習所に聞いた金額でございます。
火災や災害時の緊急出動は必要不可欠です。団員補充のためにも、また、市における給水車などの緊急車両も同じことが言えると思いますが、免許取得費用の全額とは言いませんが、せめて半額程度の補助をすべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎総務部長（鈴木靖史）
現在の飯山市消防団における自動車部の組織は、８つの部があり、在職する部員の総数が89名、そのうち準中型免許がない者が７名で、ほとんどが新入部員や入団して数年の若者ということでございます。
令和５年３月に策定した市の消防団処遇等改善計画におきましても、準中型免許取得に関する支援制度の検討を位置づけております。
免許取得に対する支援制度の創設は必要と考えておりますが、一方で、自動車部員の減少や部員の市外勤務などの理由で、緊急出動に対応できないという課題もあることから、部を幾つかに統合して、広域的に活動する方面隊として再編するなど、このようなことも検討しており、準中型免許取得に関する支援制度と併せて現在検討しているというところでございます。
◎市長（江沢岸生）
全国各地で、特に水害について激甚化、頻発化、広域化、ゲリラ化というようなことが言われ始めて何年かもうたちます。そして地震も、能登に限らずいろんなところでかなりの規模の地震が起きていて、さらに、予想ですけれども大きな地震の予想もあります。
そして、そのほかにも雪ということも、ときに被害になることもあります。そういったもろもろの状況変化に対応していくためには、しっかりした組織、そして連綿と職員がそこで育っていける環境、そういったものが必要だというふうに、特に私はどういうところでそういうことを感じ始めたかといいますと、公共事業を中心にしまして、かなり頻繁に東京あるいはブロックの会議に出るわけですけれども、そういうときに、必ず被害が起きた地域の首長さんとか、あるいは研究者の講演があるんですね。それを様々聞くたびに、本当にこれはしっかりやっていないといけないなということで、その危機管理監という名称に１人のスーパーなイメージを重ねていたんですけれども、もっと広がりのある仕事があるので、部としてきちんとしていくことが必要だと、そういうふうに思っております。
◆１番（山崎武雄）
再質問をしたいと思います。
危機管理部長は内部からの選任となります。令和元年台風19号の教訓を生かし、スピード感と責任感を持った専門家になっていただき、そしてその方を中心としてしっかりした体制を整えていただきたいと思います。
これは水害に遭った全ての人の願いであり、答弁をお願いします。
◎市長（江沢岸生）
誰か１人がということではなくて、若いうちから連綿とずっとその組織にいるという意味じゃないですけれども、その組織が１つベースになる職員を連綿と育てていく必要がある、育ってもらう必要があるということを強く感じております。そういう意味で、結果として内部から昇格することになるのであろうと、こういうことです。
コメント：基本は人ベースじゃないだろう。システムベースでなくてはだめだ。
特定の個人に頼るようなやり方はだめだよ、江沢くん。
そうして最も大事な事は「なぜ台風１９号対応では対策本部は何もできなかったのか？」という事の検証、確認なんだよ。
それを君は全くやっていない。
そうしてまた「なぜ飯山市街地が泥水の中に沈まなくてはならなかったのか？」その原因を知らなくてはまた同じ失敗を繰り返すことになるぜ、江沢くん。
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追伸：飯山市議会議事録については飯山市のＨＰからアクセスして閲覧する事が可能です。：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/iiyama/SpTop.html
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2019年10月12日~14日 台風１９号襲来時 関係者一覧
・千曲川河川事務所 中野出張所 所長 西澤和宏
副所長 万行（まんぎょう）康文
委託樋門操作員 Ｍい氏（消防団第一分団）
同上 ○○氏（消防団第一分団）
↑↑↑↑
委託樋門操作員は河川事務所より仕事（有給）として
皿川樋門、栄川樋管、飯山樋管の管理・操作を委託された
・北信建設事務所 所長 ○○○○ （ちなみに前の事務所長は 新家智裕氏）
桑名川１～５号樋管 管理担当
対策本部は飯山市で本部長は市長
・飯山市役所 市長 足立正則 （対策本部長 避難指示・避難勧告 担当）
（排水ポンプ車 事前配置依頼 担当）
副市長 新家智裕 （前職は北信建設事務所 所長）
教育長 長瀬 哲
教育部長 常田新司 （学校関係 避難所開設）
総務部長 栗岩康彦 （兼務：事業戦略室長）防災無線担当
ただし皿川氾濫、ポンプ場機能停止については放送せず
情報政策係 久保田珠希（マスコミ対応）
危機管理防災課 湯本登喜一（兼務：消防防災係長）ー消防団
庶務課 田中良則 各地区活性化センター：避難所開設
建設水道部長 坪根富士夫
道路河川課 村上 透（静間樋管 管理担当 操作担当は第一分団長）
(桑名川１号～５号樋管 操作担当課)
まちづくり課 宮澤貴弘 （城山下ポンプ場、城南樋管 操作担当）
上下水道課 高橋英志
経済部長 出澤俊明
農林課 江尻浩和（有尾樋管 管理担当 操作担当は第一分団長）
・消防団 団長 赤石洋一（飯山 愛宕町）
副団長 出澤重樹（瑞穂 柏尾）
第一分団 分団長 山崎隆寛（愛宕町）（静間樋管、有尾樋管 操作担当）
副分団長 岡田俊輔（上倉）
消防団員 ○○○○（北町～有尾地区） 皿川越水～決壊を受けて、警告の半鐘を叩く
・区長 県町 金井悦夫
有尾 中村宗美（委託樋門操作員 Ｍい氏より「退避せよ」の電話連絡を受ける：そのあと地区住民に避難連絡を行う）：http://chokansei.jp/theme/chokansei/image/pdf/191122shinmai_news.pdf
北町 依田 明
桑名川 渡邊敬一（桑名川１～５号樋管 操作担当）
・岳北消防署 職員 ○○○○ （災害時巡回中に皿川樋門で千曲川からの逆流を観測・対策本部に連絡した）
・飯山市議会 議長 渋川芳三
議員 市川久芳（千曲川、樽川の防災についての研究者）
松本淳一
渡辺美智子
小林喜美治
山崎一郎（委託樋門操作員 Ｍい氏とは同じ地元仲間で顔見知りである。そうして12日夜には市役所にてＭい氏からの城山下ポンプ場のゲート操作についての電話連絡を聞く。）
・・・・
・飯山市民 ブログ担当 横丁大家氏
同上 楽農家氏（皿川氾濫～越水の市役所への第一通報者）
ドローン担当 トシゴエチャンネル氏：https://www.youtube.com/watch?v=mQUmaD5mWEc
その他、皿川氾濫～飯山水害の写真、動画提供者多数あり
注記１：有尾地区の住民である楽農家氏、Ｍい氏及び○○氏（消防団第一分団）、市議会議員の山崎一郎氏、区長の中村宗美氏は「同じ地元の仲間」であって「顔見知りの間柄」である。
注記２：Ｍい氏及び○○氏は飯山市役所の紹介によって「千曲川河川事務所と樋門の管理・操作の仕事についての委託契約（有給）をしていた」のである。つまり「市役所はこの二人の事はよく知っていた」のである。そうしてまたこの二人は「市役所に対しては相応の恩義があった」という事になる。
注記３：まちづくり課の課員は当時、城山下のポンプ場の稼動準備に相当の工数を取られていた模様。さてそうであればまちづくり課の課員のもう一つの仕事であろう「飯山水位観測所での水位観測の仕事」に対応できたかどうか、疑問がある。さてそのような状況であれば、このまちづくり課と委託樋門操作員のＭい氏及び○○氏（消防団第一分団）は「同じ水防の仕事仲間」であれば「忙しい時はお互い様」と「仕事の分担をしていた可能性」が指摘される。
追記：イベント・フォトニュース： https://archive.md/gtfvk ：
・令和6年（2024年）6月5日、千曲川の支流にあたる今井川の樋門および遊水地で、内水排除を行うための排水ポンプ車稼働演習が行われました。これは、国、県、地元消防団、市などが合同で行ったもので、当日は、各行政機関が所有する排水ポンプ車３台を使い、実際の手順を確認しました。
： https://archive.md/tvfzl ： https://archive.md/cddfx ： https://archive.md/6Ha7I ：
・千曲川等災害対策連絡協議会 現地視察：令和6年（2024年）５月29日：
： https://archive.md/9PfXw ： https://archive.md/9wwTa ： https://archive.md/VmtBr ：
・出水期を迎えるにあたり水防訓練を実施： 令和6年5月26日 ：
令和 ６年 ３月 定例会（第３９０回）
令和６年３月第３９０回飯山市議会定例会
◯議事日程（第１号）
令和６年２月２２日（木曜日）午前１０時開会
◎市長（江沢岸生）
・・・５つ目は、「安全で安心して暮らしを愉しめるまち」づくりであります。
冬期間も不安なく安心して住み続けられる地域づくりを進めるため、雪かき支援事業による除雪困難世帯への支援の継続、また、住み慣れた地域において安心して暮らすための高齢者冬期共同住宅事業の実証試験に引き続き取り組むほか、新たに除雪協力者への小型除雪機等購入に係る補助制度を設け、除雪体制の維持及び新たな担い手の確保を図りたいと考えております。
防災・減災に向け、千曲川堤防内水排除設備の設置や災害に備えた備蓄物資及び備蓄倉庫の整備等、災害対策の強化に取り組みます。
以上、新年度の重点施策に関わる事業の概要を申し上げました。
なお、各施策の推進に向けた組織体制の整備として、災害対策、国民保護など、危機管理の総合的な調整・推進を図る危機管理部を新たに設け、また、農林業の維持・振興、観光業をめぐる急速な環境変化への対応などに向け、現在の経済部を農林部及び商工観光部とし、きめ細やかで迅速な施策推進に取り組んでまいります。
令和６年度は、市制が施行されまして70周年を迎える節目の年でございます。第６次総合計画の基本構想に掲げる将来のまちの姿「飯山郷創～世界にひらく里山の未来～」の実現に向け、「誇りある郷（ふるさと）」として飯山市を発信し、訪れたい・住みたい・暮らし続けたいと思われる「世界に誇れる里山づくり、世界中から訪れたくなる里山づくり」に取り組んでまいります。・・・
◎市長（江沢岸生）
それでは、佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、１点、組織条例の一部を改正する議案についてでございますが、飯山市組織条例の一部を改正する条例につきましては、市長就任後２回目となる年度当初の予算提出を控え、飯山市第６次総合計画の推進や公約の実現、急速に変化する社会情勢下において直面する行政課題への迅速で適切な対応等を図るため、新年度予算案とともに組織機構見直しに向けた検討を進めてきた結果に基づき、今回の条例改正案の提出に至ったものでございます。
まず、危機管理部についてですが、市長選以来、幾度となく危機管理防災監の必要性を訴え、ご理解いただけるように努めてきたところであり、今年度においても、危機管理監設置に関する補正予算案の提案等を通じて、市議会のご理解を得られるように進めてきたところですが、これまで市議会等からいただきましたご意見、ご提案を踏まえ、市長の内部組織といたしまして危機管理部を新たに設置することにより、市における危機管理体制を強化し、災害対策、国民保護、その他の危機管理の総合的な調整、推進を図ろうとするものでございます。
次に、経済部を農林部と商工観光部に分割することにつきましては、経済分野における新たな行政課題の解決と社会経済情勢の変化に応じたきめ細やかで迅速な施策推進に向けた組織体制の整備を図ることを目的として、機構改革を進めるものでございます。
行政組織の見直しは、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないとの地方自治法の規定に沿って進めることが重要であると考えており、今回の条例改正に関しましても、特定の業務に特化した部長を置くことで、専門性の向上や意思決定の迅速化、業務分担と責任の明確化等が図られ、これによって総合計画の推進や公約の実現、直面する行政課題の解決といった所期の目的達成に向けた組織体制の効率化が図られるものと考えているところでございます。
なお、職員の数についてのお尋ねがございましたが、これは既定の定員管理計画の中で対応してまいるものでございます。
・・・
◎市長（江沢岸生）
・・・それから、１つ目は、部を設置することについて、縦割りが変わるわけじゃないじゃないかというところが主な論点であったかと思うんですが、またおっしゃるように、全部課にすればいいじゃないかということもあります。
極端な意見としては、全部係にしようという意見だって世の中には幾らもあるんですが、そういう課か何とかかというよりも、いろいろな折衝相手がありますので、やはり部長なら部長としてプロトコールといいますか、相手があるので、そういう意味では、１人の部長が農林行政とそれから商工業行政を担うのは、もう限界であるというのが私の判断ですので、するわけです。
そして、危機管理部につきましても、総務部で１人の部長が、危機管理は、本当に傾向的にはどうしても避難所の問題ですとか、あるいは専門性の高度化とかあって、連綿と人を育てていかなければならない分野ですし、対象業務非常に広がっている。そのことを１つ担う部をつくることによって、総務部のいろんな課題がございます。例えば、空き地、空き校舎の活用の問題もありますし、官民連携の問題もございますし、いろんな課題がありまして、そういったことに集中できる体制にしたいということでございます。・・・
令和 ６年 ３月 定例会（第３９０回）
令和６年３月第３９０回飯山市議会定例会
◯議事日程（第２号）
令和６年３月４日（月曜日）午前１０時開議
◎建設水道部長（内田郁男）
ただいま、特定空き家が各地区でどのぐらいの数があるのかというご質問かと思います。
ある基準に当てはまる危険な状態にある空き家につきまして、「空家等対策特別措置法」では特定空き家と定義づけております。それは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われず、著しく景観を損っている状態、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、これらに当たる空き家を特定空き家としているところでございます。
飯山市にあります特定空き家ですけれども、各地区の状況ということですが、飯山地区に３戸、秋津地区に１戸、木島地区に１戸、瑞穂地区に４戸、富倉地区に２戸、常盤地区に３戸、太田地区に５戸、岡山地区に１戸の合計20戸となっております。
◆６番（高橋春三）
それでは、次にいきます。
この１年余りの一般質問の中で、納得のいかない答弁や解決しないまま今ここに至った案件は多数あります。以前の質問と重複したりいたしますが、よろしくお願いいたします。
９月議会の皿川越水による避難勧告の発令についての答弁の再確認ですが、なぜ発令が遅れたのかという理由をうかがいましたが、答弁は過去の記録にとどまった内容でした。記録では、２時20分に越水通報、決壊を住民が確認したのが４時10分ですが、決壊の住民確認と勧告発令までに１時間５分から４時間20分という遅くなった因果関係をうかがいます。なぜ発令が遅くなったのですか。よろしくお願いします。
・コメント：君の疑問はもっともだ。
そこんとこ、重要な問題だよね、高橋くん。
◎総務部長（鈴木靖史）
昨年の９月議会の答弁のとおり、皿川の決壊を住民の方が確認したのが午前４時10分、避難勧告は午前３時20分に北町区、午前４時50分に田町区、午前６時40分には福寿町区ほか９区に発令されております。避難が必要な地域の住民に対して避難勧告が発令されたもので、629戸の家屋等の浸水被害が生じてしまったという結果と承知しており、当時の状況下での避難勧告の発令については、ぎりぎりの判断であったと考えます。
・コメント：何の回答にもなっていなよ、鈴木くん。
経緯ではなくて「遅れた理由」を答えるんだよ！！
君は日本語が理解できないのかね？
◆６番（高橋春三）
そのことについて、ちょっと再質問はこの次にいたします。
他の浸水や土のう積みとかポンプ車の状況という記録の答弁もいただきましたが、そのこととなぜ勧告が遅くなったのかとの因果関係をうかがいます。そのためになぜ発令が遅くなったのでしょうか。
◎総務部長（鈴木靖史）
当時の状況としまして、市内各所で同時多発的に浸水が発生したことや、現場での土のう積みなどの対応、それから排水ポンプ車の配備、排水ポンプ場の稼働状況など、これらを総合的に判断して避難勧告を発令したと記録されております。このことから、当時の状況下での避難勧告の発令は、状況を確認し、ぎりぎりの判断であったというように考えます。
・コメント：まったく答えになっていないよ、鈴木くん。
◆６番（高橋春三）
なぜ発令が遅くなったということがぎりぎりの判断というその結果じゃなくて、なぜ遅くなった。例えば、ほかにやることがあれば、発令の意思決定ができない体制だったのかと、やることがあったから意思決定できなかったと。
それとも、意思決定ができていても発令ができない体制なのか、そんなようなことをちょっとおうかがいいたします。
再質問ですが、よろしくお願いします。
・コメント：まともな突込みだな、高橋くん。
一般質問はこうでなくては意味が無い。
◎総務部長（鈴木靖史）
当時の状況として、災害全体の状況を確認しながら発令をしたもので、繰り返しになりますが、当時の状況ではぎりぎりの判断であったというように考えております。
・コメント：よほど「遅れた理由を言いたくない」のだねえ、鈴木くんは。
それとも「遅れた理由を整理できていない」のかな？
あるいは「そもそも、発令が遅れた、とは思っていない」とか。
従って「全く反省していない」のかな、市役所はww
◆６番（高橋春三）
越水通報から避難勧告までに１時間５分から４時間20分の時間の経過という事実に対しまして、前回、適切だったとの答弁をいただきました。
商品が被害に遭った、せめて越水情報だけでもあればという被災者の切実な声があったという現実に対して、適切だったとの回答、とても納得できるものではありません。
そのときの答弁は再質問に対する回答でしたので、部長がその場で考えていることを述べたと言わざるを得ないという立場かもしれませんがと理解し、同じ質問を市長にうかがいます。皿川からの越水情報から避難勧告発令までに１時間５分から４時間20分もの時間の経過は、適切でありましたか。うかがいます。
◎市長（江沢岸生）
お答えする前に、直近の千曲川の氾濫というのが昭和58年、約40年、平成19年からすると40年前であったということで、職員の中でも実際に水害を経験した職員というのは非常に少なかったということがあろうかなと思います。そして、そういうことを前提に、各方面でいろんな情報があり、それが入ってくるのを処理をしていたと思われますが、その処理が住民の方からとってみれば、もっと早く情報を出してくれれば、例えば車も潰さなくて済んだのにというような思いになっている点があろうかと思います。
いずれにしても、そういうことで住民の皆様にご心配をおかけしたということについては、済まないことだと思っております。
しかし、行政の判断としては、遅らすために遅らせたのではもとよりございません。行政の中の能力を総結集して、ぎりぎりの判断をしたと。答弁も、前回は適切だったと申し上げましたが、内部でも議論をいたしました。ぎりぎりだったというふうに総務部長がご答弁申し上げました。そのようにご理解をいただきたいと思います。ご迷惑をおかけした方々には、ご心配をおかけした方々にも申し訳ないというふうに、私として行政の継続性ということを踏まえて、そのように申し上げたいと思います。
・コメント：「市役所の体制が不備で、対策本部の能力不足で対応できなかった」と言っているのかな江沢くんは？
そうであるならば「この点が不備で、この点が能力不足だった」と市民の前に公表すべきだよねえ、江沢君。
そうしてようやく「だからこういう風に改善する」と示してようやく「危機管理部の創設」につながる話だよねえ。
その前段階がうやむやで「新しい部をつくれば全てうまく行く」などという話はとても飲めたものではないよ、江沢くん。
ちなみに君は『直近の千曲川の氾濫というのが昭和58年、約40年、平成19年からすると40年前であったということで、職員の中でも実際に水害を経験した職員というのは非常に少なかったということがあろうかなと思います。』という事を言っているが、そんなものは何の理由にもなっていない事は理解してるのかな？？
「実際に水害を経験しないと水害の対策がうまくできない」などという言い訳はつまりは業務怠慢「市役所の水害対策は１０年一日のごとく、何の改善・進歩もなくただただ前の年と同じことをやっていた」と証言しているのと同じだよ、江沢くん。
◆６番（高橋春三）
それでは、そのことを題材にしまして、改善を阻む要因というところに移ります。
先ほどの説明で、適切ではなかったということで、ぎりぎりの判断としたことは、職務を不適切に遂行したことではなく、適切でなかったかもしれない職務を適切に遂行したと、ぎりぎりの適切に遂行したと理解します。そのときの職務に携わった人に責任を問えると考えますか。もちろん職務の内容は、人権や法に抵触してはいないとします。市長にうかがいます。
◎市長（江沢岸生）
お尋ねのことは、先ほどと繰り返しになりますけれども、議員は、適切じゃなかったのをぎりぎりの判断だというふうに言っているというふうにおっしゃったんですが、適切であったということではなく、ぎりぎりの判断だというふうに申し上げたわけです。
で、どうしてぎりぎりであったかといえば、それが飯山市のそういったもっと早く知らせてくれれば自分の財産が守れたのにという方に対しては、ご心配・ご迷惑をおかけした点についてはおわびを申し上げますけれども、行政としては最大限の能力を出して、結果としてぎりぎりの判断だったということなんです。
それを今後どうしていくのかということが検証の目的であると考えますが、そういったことについては、日頃から行政内部の避難訓練や、それからいろいろな、水害について申せば、４月から避難所も変えるとか、そういったことを一つ一つ積み上げていく。それもできるだけ早くやっているつもりですが、なかなか、もっと早くできないのかとか、こうしてくれというようなご要望もございます。そういった点についてもできる限り対応しながらやっています。
これは限られた人員の中で本当に職員は一生懸命やっておりますので、もう少し通信のこととか、予算面とか、そういったことを今後は考えていかなければなりませんが、現時点で画期的に能力がアップ、必ずできますというようなある意味、言葉は不適切かもしれませんが、絵空事を申し上げるつもりはありません。真剣で訓練をし、そして必要なことを積み上げていく、この努力は必ずやっていきます。それはお約束します。
・コメント：飯山水害がなぜ発生し、市街地がなぜ泥水の中に沈まなくてはならなかったのか？
そこのところの検証・理解がなくてただ「避難訓練をしましょう」「避難所を変えましょう」「一生懸命やります」では何の解決にもならないよ、江沢くん。
そうして「職員は一生懸命やった」のだから「結果が悪くてもがまんしろ」などという言い訳は二度と聞きたくはないのだよ、こっちは！！
◆６番（高橋春三）
回答がちょっと予測できないので、議論がちょっとずれるかもしれませんが、不適切に職務を遂行したんじゃない、だけれども結果としてあまりよくない結果となってしまったというようなことで、もちろん市長としては、職務の個人責任を。先ほどのように、間違いの検証は改善への欠くことのできないステップですが、結果としてあまりよくなくということを批判するのは、やはり間違いだとは思います。それは職務の間違いと個人責任を混同しているのではないかと思います。
そこでなんですけれども、その責任がないという職員のもし責任を問うようなことになれば、それはハラスメントの可能性さえあり、その防止はやっぱり最終的には管理者、市長に課せられております。具体的には、個人の責任を問わない意識改革やルールづくりだと思います。
改善・改革することは、ある意味、そのようなことで過去を否定することになります。職務を全うした責任を追及しないという環境を整備するために、今後の政策を進めるためで必要な改善情報に蓋がなされないことのために、過去に建設的に検証できる意識改革とルールづくりというのは必要と考えますが、市長におうかがいします。
◎市長（江沢岸生）
検証については、繰り返しご答弁申し上げておりますけれども、記録集的なものをしっかりつくっていくということを申し上げております。でき得る限り詳細な記録を集めて、残すようにしてまいるつもりです。
・コメント：「記録集的なもの」は「ない」より「あったほうがいい」のだがそれでは不十分なんだよ、江沢くん。
「何をまちがえたのか」それが分からずに改善などはできるはずもないのだ。
◆６番（高橋春三）
検証と責任追及というのは別ということで、よろしくお願いいたします。
◆１４番（山崎一郎）
・・・
それでは最後に、庁内組織の改正についてお聞きをいたします。
危機管理部の設置と、経済部を農林部と、商工観光部に分割する組織改正の条例案が上程されましたが、改正の理由と目的が私にはよく理解できませんので、まず、危機管理防災課を部に改正しなければならない理由は何か、そして目的は何なのか、課を部にすることによってどのような効果が期待できるのか、お聞きをいたします。
◎総務部長（鈴木靖史）
危機管理部の新設に至った理由といたしまして、人口減少・少子高齢化が進む中にあっても、飯山市が直面する危機管理分野における諸課題に対して適切に対応し、迅速な解決を図ることができるよう、組織の効率化を進める必要があると考えたためです。
市を取り巻く諸課題について個別に申し上げますが、現在も被災地において各自治体が支援活動を行っている能登半島地震のように、大規模災害発生時における広域的な相互支援体制の強化や、原子力発電所のリスクへの対応、消防団の処遇改善計画の推進、市内避難所の在り方についての早急な検討、見直しといったものが挙げられます。
気候変動等によって頻発化、激甚化が進んでいると言われている自然災害などの危機管理対応に対して、今申し上げたような諸課題に適切に対応するため、重要施策の企画立案と事業展開を進めるとともに、関係機関との連絡調整強化が図られるよう、冒頭に申し上げましたとおり、組織の効率化を進めてまいりたいというところでございます。
また、目的でございますが、危機管理部門に特化した部を置くことによって、そこに部長級職員を置くことで、災害対策、国民保護法に基づく対応、その他、危機管理の重要施策の決定に参画し、それに係る総合的な調整、推進とともに、部など相互間の連絡調整を図るなど、危機管理体制の強化を図ることを目的としています。
◆１４番（山崎一郎）
部を課にすることによってどんな効果が期待できるのかと。課を部にすることによって。
◎総務部長（鈴木靖史）
すみませんでした。質問をよく聞いておりませんで、申し訳ございません。
それでは、次、効果について答弁をいたします。
危機管理部門に特化した部長級職員を置くことによって、平時から専門性の向上や迅速な政策決定、意思決定、業務分担と責任の明確化などが一層図られるものと考えられます。
また、災害発生時においては、他の部から独立した危機管理部が全体を総括することで庁内の指揮命令系統が整理され、これによって、多岐にわたる災害対応業務において、総務部をはじめ各部の業務、役割が平準化し、部ごとそれぞれの機能が十分発揮されるものと考えています。
・コメント：いままでは「庁内の指揮命令系統が混乱していた」とそう言っているのだね、鈴木くんww
そうしてまた足立市長の下では「災害発生時においては、市長が全体を総括することがうまくできていなかった」と言っている訳だな、鈴木くん。
◆１４番（山崎一郎）
この組織改正に伴って、じゃ、職務上、部長と課長が必要になるんですね。なりますね。どういう組織になるんですか。人員はどのぐらい増えるんですか。
◎総務部長（鈴木靖史）
危機管理部を設置することによって、危機管理部長というものを設置することになります。そういう点で言いますと、部長が新たに新規で設置されるということになります。
◆１４番（山崎一郎）
先ほどいろいろ改正の理由とか目的をお聞きしました。それが、課長を部長にするが、部長職をつくればそういう目的が解決するという、そういうことなんですね、どうも理由と目的を聞いている範囲では。それがなかったから、じゃ、できないと、そういうふうに理解していいんですか、部長。
◎総務部長（鈴木靖史）
今回、危機管理部を設置して、今お話ししましたとおり、危機管理部長の設置について検討しているところでございますが、これを行うことによって、さらなる危機管理部門の強化と組織の連携の効果、意思決定の迅速化等が図られるというように考えております。
・コメント：いままでは「危機管理部門が弱く」「組織間の連携がうまく行っておらず」「意思決定が遅れがち」だった訳だな、鈴木くん。
◎総務部長（鈴木靖史）
職員の中で、今回の条例改正案について十分周知されていなかったというところにつきましては、条例改正というのは市の業務の中でもとても重要な業務でございまして、職員が周知していないことについて、十分できなかったこと、これについては検証して、反省して、今後このようなことがないように対応していきたいというように考えております。
なお、条例改正の案につきましては、それぞれ庁議で諮り、また、部課長会議でもお話をして進めてきたところでございます。
◆９番（松本淳一）
面積を言っていただければ、距離がどのぐらいかなと分かるんですが、やめます。
危機管理部が新しくなるということ、新しくつくられるということについておうかがいしたいんですが、つくった理由ですけれども、先ほどお答えになっておられましたので、それはおうかがいしません。
それで、ちょっと洪水対策について１点おうかがいしたいんですが、前回の19号台風のときの洪水でも見てて分かったと思うんですが、洪水のたびに河川敷に泥が堆積していきます。河川敷の高さが洪水のたびごとに上昇しています。このことについて市はどのようにお考えになっているかおうかがいしたいんですが、河川敷が上がっちゃうということは堤防が低くなると同じだというふうに思います。ですから、これは大変なことかなと思っているので、その点をおうかがいします。
◎建設水道部長（内田郁男）
国の千曲川河川事務所によりますと、河川巡視等によりまして、千曲川の現地状況を把握しているほか、また、おおむね５年に１回河川の縦横断測量を行っており、河川管理上必要な場合には堆積土砂の撤去を実施しているということをお聞きしております。引き続き国などへ情報共有をお願いしまして、河川状況の把握に市としましても努めてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（松本淳一）
千曲川は国の管轄なのでということもあると思うんですが、住んでいるのは我々なので、私が子どもの頃と比べても河川敷の状況が全く違ってますよね。何メートルというふうに上がっていると思うんです。その辺、またどうなんだろうというふうに全体の状況をぜひ把握していただきたい。どうなっているかというのがあれば、また機会を捉えて質問したいと思います。
次に、先ほどもちょっと出ていましたが、地震についておうかがいします。
地震発生時の市の対応というか、漠然とした質問で申し訳ないんですが、どんなふうに考えられているか簡単にお願いします。
◎総務部長（鈴木靖史）
地震発生時におきましては、まず、その地震の震度を目安にして職員の当初配備を行います。そして、被害状況に応じて、段階的に職員の配備体制を整えていくとともに、対応としては被害状況など情報の収集と応急的な復旧、必要に応じ指定避難所の開設を行い、被災状況に応じては外部からの支援要請などを行ってまいります。
なお、市は災害の発生やそのおそれがある場合には、市民の生命や財産を守るため、全力を挙げて迅速かつ的確にその対応に当たってまいります。
◎総務部長（鈴木靖史）
市内には幾つかの断層がありまして、それに起因する地震の発生や液状化が起こり得る可能性はないとは言い切れません。断層があるという事実については、正確な情報を市民の皆様にも何らかの形で知っていただけるよう努めていく必要はあると考えております。
◆９番（松本淳一）
その件よろしくお願いします。
それから、能登半島の地震について、特に志賀原発が絡んでいますので、おうかがいしたいと思います。
能登半島の地震はマグニチュード7.6、直下型で浅かったので震度７です。半島で甚大な被害が出ているのは報道されているとおりだと思いますが、そばに、半島の一部と言ってもいいのかな、半島の中に志賀原発があって、これも新聞なんかで見ますと、想定をしていた揺れの加速度を超えているというふうに言われてます。被害も出ています。
そこで、原発からの放射能漏れが起こった時の場合についてうかがいます。現在そういう放射能漏れがあった場合の避難計画はどのようになっているかおうかがいします。
◎総務部長（鈴木靖史）
それでは、お答えします。
その関係については、市の地域防災計画に記載させていただいておりますが、内容ですが、国から市内に対して原子力緊急事態が宣言され、原子力災害対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣から屋内退避または避難に関する指示があった場合には、県と連携して、市民などに対して防災行政無線などを通じて情報の提供を行うことにしております。
また、避難が必要な地域の住民に対しては、自宅や避難所などの建物の中にとどまる屋内退避など、避難に関する指示を行うとともに、避難所の開設を行ってまいります。
◆９番（松本淳一）
なかなか大変なことかなというふうに、水害だとある程度予測できるというか、準備もできるというのがあるんですが、大変だなと思いますが、ぜひお願いしたいというかね、頑張ってほしいと思います。
それで、もう１点、放射性物質が漏れたとき、ヨウ素剤を事前に飲んでおけばいいよというふうに言われています。それでヨウ素剤の配布ということについて現在どんなふうになっているかおうかがいします。
◎総務部長（鈴木靖史）
原子力災害が発生した場合には、放射性物質として揮発性の放射性ヨウ素が放出される可能性があり、内部被曝により人体に悪影響を与えるおそれがあります。この内部被曝に対しては、安定ヨウ素剤を予防的に服用することにより、甲状腺への放射線被曝を防止、低減させる効果があるとされていることから、市では安定ヨウ素剤を市の保健センターに備蓄しております。
配布対象者でございますが、40歳未満の市民、市内の高校に通う市外の高校生、企業に勤務する者、観光客、40歳以上の妊婦などとしています。
また、服用に当たっては、長野県からの指示または市の災害対策本部が緊急性を認めた場合に、その服用を指示し、避難所などで医師などの医療関係者の立会い、問診を行った上で配布、服用するものとしています。
次に、備蓄数量でございますが、新生児用が40人分、生後１か月以上３歳児未満用が200人分です。次に、３歳以上用として、３歳以上の方、40歳未満ですね、として安定ヨウ素剤を１万4,000丸、１万4,000粒と言ってもいいのかな。１万4,000丸用意しており、これについては３歳以上13歳未満は１人につき１丸、１錠、13歳以上は１人について２丸、２錠服用することとされています。
◆９番（松本淳一）
数は持ってられるというのはよく分かりました。やっぱり言われていることを聞くと結構面倒くさいかなという、なかなか難しいよねという、医者の指示云々とかありますので、この配布の練習というか、訓練みたいのはやる予定はありますか。
◎総務部長（鈴木靖史）
安定ヨウ素剤の配布についての訓練などについては現在実施はしておりませんので、今後実施について検討して対応していきたいというように考えます。
◆９番（松本淳一）
ちょっと私の質問の通知に漏れているかもしれないですが、お話の中で結構出てきてましたので、もしお答えできるようであったら答えていただきたいと思いますが、災害時の情報の収集あるいは情報の伝達というのはうんと大事だと思うんですね。特に地震のときなんかは急に来て何かというふうになるんで、その辺のところをどういうふうに考えられているか、今後どんな対応というか、どういうふうになっていけばいいかなというお考えがあればうかがいたいと思います。
◎総務部長（鈴木靖史）
災害時の情報収集と集約と、それから市民への伝達というものにつきましては、地震に限らず水害のときにも大変重要な課題となっております。
それで、私どものほうで元年の水害以降取り組んできたところにつきましては、例えば本部の設置場所については４階の委員会室に集約をするとか、それから、雨量、流水量、現場映像などを本部のモニターにおいて確認できるように取り組むと。そのような体制を整えて情報収集と指示伝達が同一の場所で行えるようにしていくという対応を進めていっているところでございます。
情報の収集におきましても、気象庁や国土交通省などそれぞれ情報を持っておりますので、そこから速やかに情報を集めて分析して対応できるようにという体制も徐々に整えていっているというところでございます。
情報の集約、それから、その活用の仕方については大きな課題でございますので、今後も改善に向けて取り組んでいきたいというように考えております。
・コメント：台風１９号襲来の際には「情報収集と指示伝達が同一の場所で行えるように」はなってはいなかったんだねえ、やっぱり。
みんな「自分の席の前に腰かけて、それでどうやって台風１９号襲来という非常事態に適切に対応できた」のかね鈴木くん？
「ぎりぎりの判断」もなにも「まったく適切で迅速な判断が行える前提条件が出来てはいなかった」訳だ。
◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）
国では本年12月２日をもって現行の健康保険証を廃止することを決めております。それ以降、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることのできない方に対しては、資格確認書を交付する方針を示しております。
一方、市では本年８月から使える従来の国民健康保険証の交付を予定しておりますが、この保険証の有効期限は県より１年間と示されており、現行の保険証の廃止日とされる本年12月２日以降も経過措置で来年の７月31日まで使用することができます。
なお、現行の保険証の廃止日とされる本年12月２日以降、当面は現行の保険証、マイナ保険証、資格確認書の３パターンの受診方法が混在するため、市民の方が混乱しないよう、また保険診療が受けられない方が出ないよう広報等に努めてまいりたいと考えております。
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追伸：飯山市議会議事録については飯山市のＨＰからアクセスして閲覧する事が可能です。：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/iiyama/SpTop.html
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