道徳の授業で教えるべきことのなかに「人間を出自で差別してはいけない」が含まれると思うのだが、道徳教育を推し進めよと言っている人たちがまず守っていないような気がしてならない。
最高裁の判例変更って,小法廷で事実上変更するのが普通になってて,大法廷なんてまず開かれなくなってるから,判例相互の関係がわからなくなってて,そのためか,学者も,判例批評をあまりしなくなった気がするよ。こうなると,理屈で考えてもダメで,論点ごとに判例を逐一確認するしかないよね
夫婦別姓の話については、同姓にしたい人はすればいいし別姓にしたい人は別姓でいいという考えに尽きる。絶対同姓論者の「社会が混乱する」という批判については、お前の別姓結婚は俺が迷惑すると言ってる訳で他人の寝室を覗いて「腰の振り方が違うから近所が混乱する」と言ってるので、変態だなと。
戸籍や住民票のシステムの改変にかかる税金が無駄だから夫婦別姓反対という、かなり無理矢理な主張をときどき見掛ける。どっちもプログラム上は既に対応してるという話を聞いたことがあるが、その真偽は不明だ。
司法書士法人の使用人資格者が、たとえば個人で債務整理を受けた場合って、税務上どういう扱いになるんだろう?
【拡散希望】研究会である裁判所の部長が死刑選択をする際には改善可能性があるかどうかの判断が重要と発言しました。「無期懲役の仮釈放は若干名認められている。社会復帰する可能性がある以上、改善可能性がない人を無期懲役にはできない」とのこと。しかし、これは決定的に重大な誤解。(つづく)
【拡散希望】(承前)死刑が求刑されるような事件は「マル特無期事件」に指定され、仮釈放審査の際に検察官が仮釈放に反対するよう15年ほど前に最高検から通達が出されています。死刑求刑に対して無期懲役にしても社会復帰できないので「改善可能性がないから死刑に」という理屈にはならないのです。