「決められない政治」が同じというが、日本の場合は現実的な困難を乗り越える度胸を為政者が持たないことを指し、米国の場合はイデオロギーの分極化から妥協が困難になってることを指していて、根本から違うんだよね。 #bs1 #nhk
幼少の頃から父の虐待を受け続けてきた俺 俺の過去の辛さを義母に比喩的に体験してもらおうと 義母の同意を得てその手足を結束バンドで拘束しタオルで目隠した俺 それでも俺の気持ちがわからない義母の首を絞めて殺した俺 そんな俺をなぜか許す妻 kanz.jp/hanrei/detail/…
米国で広がる格差、経済的成功は住む場所が決める? cnn.co.jp/business/35023… @cnn_co_jpさんから
「ケーサツが逮捕するときに名前を言った!問題だ!」で報道しちゃうマスコミさんの程度の低さと、それを鵜呑みにして警察批判しちゃう市民サマの能天気さには正直呆れる他ない。この問題は制度が悪意を排除できない典型であり、「運用」などという小手先で解決できるものではない。
ユースケ・サンタマリアさんとは、モーニング娘。について一度語り合いたいと思ってる。あと、もし鞘師が大食い(辛いのも平気)アイドルとしての仕事殺到で本業との両立に悩むことがあったら、俺が大食い対決番組で圧勝して「これで本業に集中できるな」と言ってあげられるぐらいの漢ではありたい。
@handainakano 地方の国公立大学の疲弊はすごいですね。問題はその疲弊の大きな理由が「生き残り」のための会議とペーパーワークのせいで研究教育の余力が失われていることです。淘汰圧力の下で、結局超難関校を含めて、すべての大学が研究教育の資源を奪われたのでした。
【後で読む】 RT @dol_editors: [週末のコラム]中央銀行に自己資本は必要か?『会計規定第18条』に見る日本銀行のケース――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト - 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 diamond.jp/articles/-/274…
TV通販を博打、テレビ局と広告代理店を胴元に例えたりおもしろいw けど結論は先走り過ぎかな。老人向けTV通販は新聞とセットで成り立ってるから、やはり老人需要で支えられてるんだよ。/ 『日本直販破綻 老人向けテレビの限界』 roujin.jpn.com/archives/19728…
都知事選に立候補表明した宇都宮健児氏、会見で漫画の規制について「日弁連会長の時に出した声明は、その通り実行したい」と発言。 #hijitsuzai #genpatsu #都知事選
(4)一つは、ドイツの外国人排斥運動をことさらにフレームアップして報道し、逆にどのようにドイツが苦闘しながら難民や流入者を受け容れていたかの工夫や取組については全く無視していたこと。ある大新聞は、町を行く若者の群れに「ちょっとハイル・ヒトラーやってみて」と言って写真に撮っていた。
(5)実際には、当時外国人排斥運動に携わっていたのは東地区の若者がほとんどであり、現実に受入れに苦慮していた西側の市民は、日本での報道よりはるかに冷静だった。そして、本当に報道しなければならないのは、むしろそのような平静さや秩序だった対応が、どのように可能だったのか、であった。
(6)日本に例えれば、北朝鮮が崩壊して一挙に100万人の難民が日本に押し寄せたようなものである。それほどの事態に対し、ドイツは政府や自治体だけでなく、教会や労働組合、市民団体など広範な中間団体が活躍してギリギリまで平静に対応し、ソフトランディングを実現した。
(7)ドイツのそうした取り組みに目を向けず、お決まりの「ネオナチだ」「外国人排斥だ」という報道ばかりされていたことにより、日本は、国際人流の中で果たすべき役割を真剣に考える機会を失い、世界の先進国でも極端に難民の受け入れが少ないという状況を改善する分岐点を逃したのである。
(8)1989年からの数年間、ドイツにいて痛感したもう一つの点は、「中間団体」の重要な役割である。前述したように、ドイツにおいて難民や流入者の受け入れを実際に担当した多くの組織・機関は教会やNPOなどの中間団体であった。国家と個人との間に立って連帯を軸とした活動が可能となる。
それにしても明日の集会、首都圏反原発連合の日比谷公園の使用を東京都が認めなかったのは、大問題。市民が集まり自分の意見を表明することは、民主主義の基礎の基礎です。昔から思っているのですが、そもそも東京は人の集まりにくいまちです。こういう点も変えていかないといけないですね。
「日米関係がぐらついている。我々が立て直す」という意見には「言わんこっちゃない。アメリカに逆らうからこうなった」感がぷんぷん漂うなあ。日米関係重視とは「従属姿勢」を示すことなのだろうか。
【東京都知事選挙】今回の出馬要請に応えてくれた、宇都宮けんじ弁護士に呼応し、国民の生活が第一や社民党、きずな、共産党も党内に議論を抱えながら、いち早く動いた。自治労や日教組、私鉄総連、JR総連、全林野、全農林など連合系でも、心ある先輩や仲間と共に団結して戦おう。
読売の社会面「誤判 東電OL事件」。英国には司法から独立した冤罪救済の専門組織「刑事事件再審委員会」がある。冤罪の申し立てを受けて再調査。年1000件のうち3%の有罪判決がはきされている。「英国には『冤罪を生み出すのが国なら、それを救済するのも国家の責任』という思想がある」