国防

時間との闘いとなっているこの国難に対し、あえて別の視点から考えてみました。


この新型コロナウイルスの感染拡大に対し、一部の国（地域）では被害が少ないようです。

　それは、危険性があれば対応する台湾。（日本は証拠がなければ対応しない）
　主治医の制度が普及しているドイツ。
　SARSによる対策強化がものをいった韓国。など。


　最近の『国難』を振り返ってみると、１０年に一度は経済不況に見舞われているようです。
１９８０　オイルショック (1973～1981？)
１９８５　プラザ合意（アメリカ主動による円高政策）
１９９０　湾岸戦争（日本１３０億ドル出費）
１９９２　バブル崩壊
１９９５　阪神淡路大震災
２００２　SARS
２００８　リーマンショック
２０１１　東日本大震災
２０２０　新型コロナウイルス

　世界規模の感染症も定期的に訪れているようです。


　極度の経済不況は、市井の人たちに大きな影響を及ぼします。

オイルショック以降だけでも、これだけのことが起こっているのです。
戦後「外国からの武力侵入」は一度もありません。

　「平和ぼけ」と揶揄されるかも知れませんが、本当の国防は様々な原因による経済不況に対する備えではないだろうか。


　感染症対策は必ず必要となる国防です。


　具体的には･･･
　外国依存度が高い特定品目が不足する→マスクなどを考えると、自国での製造に限界があるとすれば、輸入相手国の分散化でしょうか。

　また、補助金などを出し、製造業の国内空洞化を防ぐことも雇用を確保でき、中小企業保護の政策となり自国自給力の向上に繋がると思います。

　そして、食物自給力を上げる。

　５０年１００年先を考え子作り子育て支援、出産後の職場復帰を制度化する。
　　
勿論、医療機器・医療従事者と医療制度の充実は外せません。
　感染症の場合、診察診断と入院治療を分けるシステムの構築なども必要かと思います。
　
　費用はアメリカを守っているように思えるＦＭＳによるイージスアショア等の購入費（2019年度7013億円）を充てるのは如何でしょう。


　また、今回アメリカの現状を見るにつけて、日本の国民皆保険制度は素晴らしいものだと改めて感じました。
　この制度に大きな影響を与えかねないＴＰＰへの参加の仕方について、再検討も必要かも知れません。


　景気対策の手段確保のためにも、低金利政策だけに頼らず、国債の乱発を止める。
　かつ、赤字国債の解消方向に舵を切る。その際に増税などによる一時的な不況を怖がらない。
　今回の「不要不急の外出を自粛する」という広報が、説明不足で最初行き渡らなかった反省を踏まえて、赤字国債による国家予算維持をかえ、増税に方向転換する際にしっかり説明する。また増税対象を高所得者に対する累進課税とし、消費の低下を防ぐ。
（富の分配は資本主義を維持する上でも重要だと感じます）

　カジノなどにうつつをぬかして、入れることばかりではなく、グローバリズムに伴う人の交流に対する危機管理マニュアル（設備も含む）を作ろう。

　ことの重要性を見極められない指導者(経営者)には引退して頂く。（東電の事故をみても、研究者による貞観地震津波の指摘を軽視してしまった電力会社経営陣の判断力が問われる）


新しい国政実現のために、自分のことを第一に考える政治家は切る。

なぜなら、その人たちは忘れっぽく記録を残さず「反省」をしないのだから。