退職オヤジのひとりごと

退職オヤジが直面する新しい日々…感動か困惑か?
カオスの日々を綴ります

技能実習制度見直し

2023年12月31日 12時29分36秒 | ニュースより

予てより問題を指摘されている『技能実習制度』に対するニュースがありました。

外国人の技能実習制度見直し 別企業に移る転籍の条件も焦点に
 


この報告書に対し、自民党特別委員会から異論が出ました。

外国人の転職、最低2年は同一企業で就労 自民党提言


報告書は、技能実習生制度の実態が、不当な労働を強いるなど実習生の人権を大きく侵害するものであることを受けてのものです。

にもかかわらず、実習制度を単なる労働力という視点からしかモノが言えない自民党特別委員会というのは、一体どのような思考をしているのでしょうか。

労働力が逃げていくことを危惧する(本来筋違いと思うのですが)のであれば、実習生受け入れに対して補助金を充てるなど、やりようがあると思うのですが。


「人権問題」と「労働力不足」・・・

どう考えても同じ重さとは思えません。


自分の支持団体目線という視野の狭さには如何ともし難いものがあり、人権を最優先できない人たちの議員集団だからこその提言だと云えます。


「人権が侵害されている」という名の下に、民間人に銃口を向けるどこぞの指導者と大差ないのではないかとさえ感じてしまうのは、老眼によりモノが見え辛くなったオヤジの視点がずれているせいなのでしょうか。

 


やっぱり解っていない安倍派政治家

2023年12月28日 05時05分14秒 | ニュースより


このご時世にと思わせるニュースでした。

このご時世に、安倍派・大塚拓衆院議員の政治資金パーティー開催 出席者も「世間は許さないでしょ」と戸惑い
 

確か資金パーティーについては当面自粛と岸田総理から通達されているはず。
忘年会出すら出来ないのかと気の毒にさえ思っていました・・・が、この現実。

岸田首相、派閥パーティー開催自粛方針 午後に自民幹部へ提示


安倍派にとって、岸田首相(自党総裁)は無視して良い存在なのだろうか。

首相(ボス)を無視しているのだから、当然国民感情を無視することは造作ない。
国民を代表して議する「代議士」とはいえない人たちですね。


埼玉9区のみなさん、本当に考えた方が良いですよ。

 


社会の教育力

2023年12月27日 08時07分29秒 | ニュースより

少し前ですが、興味を持って読んだ記事がありました。


地元中学生を「出禁」にしたマックの今、1年後も"警告"続く…生徒の迷惑行為で警察沙汰、学校「他の飲食店からも通報あった」


店側と客との関係はどうあるべきなのだろうか。

記事には「飲食店側が客を選ぶ時代に移行しつつある」と記されていますが、今回の事例でも、飲食店が積極的に客を選んでいる訳ではありません。

その他大勢の客を気遣ってのことと理解できます。


商売は売り手側と買い手側との契約です。


店側は美味しいものを提供する。客側は金銭を払い好みの食事をして満足を得る。

ということでしょうか。


店は勇気ある決断をしたと思う。

そして、店は『社会生活』という教育を中学生にしたということでしょう。

 

社会の教育力が低下したといわれて久しいです。

宗教が前面に出ない日本では、「社会(世間)を意識する」ことは大切なことだと思います。

大人たちには責任があるのだと思う。


中学生には社会で一人前に扱われることの厳しさを学習して欲しい。

 


武器輸出

2023年12月26日 09時38分31秒 | ニュースより

気になるニュースがあります。

自衛隊保有「パトリオット」輸出へ 年明け以降 米側と本格調整

政府は12月22日、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを全般的に可能としました。

 


政府はすでにあった『武器輸出三原則』を安倍内閣の時、これに変わる新たな『防衛装備移転三原則』に置き換え閣議決定しました。

武器輸出三原則  Wikipedia には
共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁止していたわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。  とされていました。

日本は他の地域への武器輸出は慎んでいたのです。それは、80年前の不幸な歴史から来る決意だったのではないでしょうか。


防衛装備移転三原則の主な内容をWikipediaをみて要約すると、
❶移転を禁止する場合の明確化。
 ①国際約束に基づく義務に違反する場合
 ②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合
 ③紛争当事国への移転となる場合は防衛装備の海外移転を認めない。
❷認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開。
 ①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合
 ②日本の安全保障に限定し、透明性の確保と厳格審査。
❸目的外使用及び第三国移転について日本国政府の事前同意を相手国政府に義務付ける。


つまり、「紛争当事国への移転は認めない」ということです。


しかし、ウクライナ戦争に武器を供与しているアメリカに対し、同じモノを補填する・・・。

これって、映画でインテリヤクザらがよくやっている資金洗浄(マネーロンダリング)と同じじゃないですか。
          

 

裏金作りといい、武器洗浄?といい、よくこんな小賢しい策が次から次へと出てくるものだと呆れます。

 

日本は、間接的に見せかけた「戦争当事国」になってしまっているのでしょう。

不支持率79%の内閣のために・・・。