消費者トラブルの多い契約（書）、気をつけて

　「訪問販売やマルチ商法といった消費者トラブルの多い契約を規制してきた特定商取引法と預託法が６月に改正され、２年後までに順次施行されます。消費者保護を強化する改正内容が多い一方、気をつけなければいけない点もある」そうです。
　改正点は大見出しに「送り付け商法」、「『定期購入』契約」、「オーナー商法」とまとめて解説があります。〜こういった商法は、もともと詐欺商法的犯罪ではなかったのでしょうか?
　気をつけなければならない点とは?
「国会審議でも最も焦点になった」、「契約書面のデジタル化」の点のようで、「消費者団体や弁護士会など約１８０の団体から強い反対意見が出され」ていたそうです。新聞では懸念される実例も紹介されていますが、「契約書の電子化」により「クーリングオフの見落とし」が出てくる事です。「紙の書面による交付は、セールストークとは異なる契約の不利な面や、契約を無条件で解約できるクーリングオフが可能なことを知らせやすくする効果があった。」とあります。
　「政府は、デジタル化の承諾を紙で取る▷高齢者が契約する場合は、家族らを承諾に関与させる、といった案を示している」とのことです。
　全国消費者相談員協会の増田悦子理事長は「消費者保護が目的の法律なのだから、弱い消費者への目線を忘れないで」と話されています。
〜そういえば紙の契約書も小さい字で、ビッシリ、何の事かわからないように書いてあって、読む気を失わせるものも多かったんですが〜デジタル化されたら一層読まないで次→次で承認にタッチで終わるのでは?とも思いました。が、弱い消費者になりたくないです。
（下:２０２１年７月８日　朝日新聞-真栄田朱莉亜/小林未来「消費者トラブル　被害から守る新ルール化　契約書の電子化　クーリングオフの見落とし懸念」より）