「【ビジネスと人権】に関する行動計画」策定

　「企業内部やサプライチェーン（供給網）での人権侵害をなくすための行動計画を日本政府が１０月初めて策定した」そうです。〜全然知らんかったです!
「外務省を事務局とする政府関係者が策定したのは【『ビジネスと人権』に関する行動計画】」で、「政府は企業に対して３つの〈期待〉を表明」しています。「ただこれらは２０１１年に国連が定めた（ビジネスと人権に関する）指導原則の中で、事実上求めている内容」でしかなく、「日本は１６年に計画を作ると決め」「４年もかけて出てきた内容としては『弱い』と言わざるを得ない」と評されています。〜そうなんだ!
その他、「日本の行動計画には、『政府が計画を策定したこと自体を評価したい』（りそなアセットメントの松原稔執行役員）と前向きな評価もある。一方で、『具体的なＫＰ１（指標）も定められておらず、取り組みの方向性が明確ではない』（国際人権ＮＧＯ=非政府組織　ヒューマンライツ・ナウの佐藤暁子氏）、『市民社会からの重要な意見指摘が取り入れられていない』（国際環境ＮＧＯレインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸氏）との批判も多い」そうです。
　国連がこの「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定した「背景には、日米欧や中国などの企業が世界でサプライチェーンを築き、人権侵害をしている」、「食品などの原材料となるパーム油の産地である東南アジア、電子機器に欠かせない希少金属や希土類の産地であるアフリカなどで搾取や環境破壊を助長している」ことなどがあるそうで、深刻です。
（下:２０２０年１１月３０日　日本経済新聞-編集委員·渋谷高弘「【ビジネスと人権】で行動計画　取り組み遅れる日本」より）