9.11について

2001年の9.11事件や、その他色々な感想、思い、などを書いていけたらなと、思っています。

9.11について   丹羽春喜著  <日本経済 繁栄の法則>1999年10月 春秋社 発行

2016年02月19日 | 日記
とあるスナックで

コー
ようやく、ヴェルナーの本読み終わったよ。チンプンカンプンだよ。ちょっと間をおいて、また読むよ。
ところでまたまた、おもしろい本があったよ。丹羽春喜という人が書いているんだけど、<ケインズ主義>の立場で書いているらしいけど、この本も面白いね。16.7年前に書かれた本だけど、現在の状況を考えると、なんか考えさせられるね。 p-177

誤謬に満ちた見解・風説の数々ーーーーあとがきにかえて

 過去十年、とりわけ(平成不況)がはじまってからというものは、わが国の経済についての誤った見解・風説が、きわめて数多く広範に流布され、(反ケインズ主義)の社会的マインド・コントロール状況の形成を加速してきました。ここでは、とりあえず、そのような誤謬に満ちた見解・風説のうちの主要なものを、順不動に列挙して読者の方々のご参考に供したいと思います。


従来の理論(ケインズ理論)とそれによる政策は役に立たなくなった。
乗数効果は、働かなくなった。
大規模な総合経済対策の効果なしは、乗数効果が作動しなくなったせいだ。
公共投資は効果を失った。
消費性向が下がったから不況になった(だから財政出動でも無効果だろう)。
資産価値の大幅減価があるから、ケインズ的政策を実施しても景気は回復しない。
金融混乱をしずめさえすれば、景気は回復する。
悪事を働く者が居るから不況になった。
不健全バブルはケインズ的政策のため生じた(だから、そんな政策はやめよ)。
デフレ・ギャップはあまり生じていない(だからケインズ政策は不要だ)。
グローバルな開放経済時代ではケインズ的政策は無効である。
産業空洞化は正常な国際分業によるものだ(だから、あきらめ、歓迎すべきだ)。
ケインズ的政策は将来世代に大きな負担を負わせる(だから、やってはならぬ)。
経済の成熟で潜在成長率が下がったから低成長や停滞はやむをえない。
いまはサービス産業・知識産業の時代だから、ケインズ的政策は無効になっている。
構造改革をまずやらなければ、ケインズ的総需要拡大政策も無効果だ。
高コスト構造の是正がまず必要で、ケインズ的政策などは有害無益だ。
サプライ・サイド政策でいくべきだ(だからケインズ的政策をやるべきではない)。
リストラ、規制緩和、行革でいくべきで、ケインズ的政策は無用だ。
行革で財源をうかして減税をやれば景気は回復する(ケインズ的政策は無用だ)。
個人金融資産1200兆円があるから、ケインズ的財政政策などは不要だ。
クラウディング・アウトやマンデル=フレミング効果でケインズ政策は無効となる。
新古典派理論の登場でケインズ的政策論は無価値になった。
いまは(複雑系)の時代だから、ケインズ理論は役に立たなくなっている。
財政再建のためには、緊縮財政によるどんな激しい不況も、がまんすべきだ・
調整インフレで景気は回復しうる(ケインズ的内需拡大策などは不要だ)。
余裕生産能力を廃棄していまわなければケインズ的政策も無効で経済再生はできない。

 ここに列挙されたこれらの見解はすべて間違っています。
もし読者のかたで、これらのうちのどれかについて解釈にまよわれるようなことがありましたら、本書の中に該当箇所を探し出してよみなおしてみてください。また、丹羽までご質問下さってもかまいません。正しい経済理論を納得するまで学ぶことこそ、経済理解の早道なのです。読者をはじめわが国民のみなさんの正しい経済理解と、政府の正しい経済政策が存在すれば、平成不況はそもそも起こりませんでした。しかし、今からでも遅くありません。不況を克服し、日本経済をふたたび興隆に導くための理論をみなさんにしっかりと身につけていただいて、悪質なデマやマインドコントロールをハネつけることができるようになってくださることを願ってやみません。

1999年9月1日    丹羽春喜



小林
ほんとに質問して、いろいろ教えてもらいたいですね。
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