9.11について

2001年の9.11事件や、その他色々な感想、思い、などを書いていけたらなと、思っています。

9.11について マイケル・ハドソン著 <超帝国主義国家アメリカの内幕> その2

2018年11月03日 | 日記
とあるスナックで

コー
IMFや世界銀行が、困った国々を助ける時は、決してその国のためにやっているんじゃないということが、この本を読むと、よくわかる

エピローグ  米国債本位制による通貨帝国主義


ーーーーーーー。ドルの債務が中央銀行の準備、ひいては世界の信用供給の裏打ちとして金に変わったのであるから、本質的な不公平についての疑問が再浮上すれば、システム全体が脅かされることになるだろう。

(コー注:なかなか 本質的な不公平についての疑問 が浮かんでこないだな、これが)

国際金融の古典的なルールを逆転させるのに成功した国はこれまでなかった。赤字に陥った経済は国際的影響力ばかりか、国内政策を定め、公的資産の所有権や中央銀行の金融政策を維持するための自主性すら失うのが常だった。これは相変わらず諸国が従わねばならない金融・政治的原則でありつづけている。それでもアメリカの外交官は、ヨーロッパ・アジア、第三世界、そして1991年以降はかつてのソ連にも、アメリカの黒字国から赤字国への進展を促進すべく経済を導いていくようにと説得するのに成功してきた。

いかにしてアメリカは、世界の黒字国からこうした無償の交付金を手に入れることができたのか?
一つには、他国の服従の根拠が、戦後すぐに見られたアメリカのモラル的指導権への信頼や自由市場という美辞麗句から、思いのままにならないとアメリカは世界を危機に陥れるだろうという恐れへと移っていったことがある。


本書は、アメリカを唯一無二の立場に導いた歴史的な経路を記述してきた。両大戦間においてアメリカは、債権国としての地位を、より広い長期的な経済的目標を推進する国際的ルール獲得のための(てこ)として使うのではなく、ヨーロッパの支払い能力を超えた債務を支払うようひたすら要求した。つまり、”独り我が道を行く”ことを選んだのだ。だがアメリカが本質的に自給自足的な政策を追求したことで世界経済は打撃を受け、アメリカの外国政府への公的貸付の支払い要求は大恐慌の到来を助長した。そして大恐慌はヨーロッパ、アジアのみならずアメリカ自身の経済をも呑み込んだのである。

1940年代になると、アメリカは債権国の立場を利用して、より統一された世界経済を打ち立てようとする。そこにおける自由貿易ルールは、以前の自由貿易がイギリスの利益になったのとちょうど同じく、アメリカの利益を推進するものだった。その見本は、1940年から41年の武器貸与法や1946年の対イギリス貸付につけられた条件だ。これによりイギリスは、自らの帝国を放棄し、ポンド通貨圏を手放し、イギリス連邦の国々が戦時中に蓄積していた戦時残高の封鎖を解除することを強いられた。イギリス側代表は、自国の利益がアメリカのそれと衝突した場合、屈服するしかなかったのである。

イギリスがそういう条件に黙って従ったという事実には、第二次世界大戦後の歴史的に特殊な雰囲気が反映されている。

国益という考え方自体がつきつめていけば軍国主義的だと感じていた多くのヨーロッパ人たちは、全世界の福祉に奉仕する無国籍的なシステムとなるだろうと期待されたものに喜んで従うつもりになった。

(コー注:ここの部分が非常に重要だと思う。誰でも大きな戦争の後では、二度と戦争がない様に全世界的なシステムを作りたいと思うだろうということだ。<300人委員会>が、世界統一政府を作るためには世界的な大きな戦争を3回必要だというのは、このことだ。そのうち2回は終わった。あと一回必要と考えているわけだ、統一政府を作るためには。ところがその統一政府はだれのための統一政府なんだということだ。99%の人々のための統一政府か、それとも1%の人たちのための統一政府かということだ。残念だが99%の人間が奴隷・家畜になっていく統一政府へのシステムがいま現在作られているということだと思う。)

それゆえ各国の政治家や外交官は、自由貿易や、あらゆる国にたいする一見平等な処遇という原則的な論理にのっとったそういう国際システムの青写真作成を、アメリカのプランナーにゆだねたのである。
ーーーーー。(続く)



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