9.11について 山口薫著 ＜公共貨幣＞ その５

とあるスナックで
小林

そして　P-303

では、債務貨幣システムを維持したままで、この地獄から抜け出す道はあるのか。異次元金融緩和として日銀等欧米の中央銀行が採用しているのは、国債等の買い入れによって銀行の当座預金を増加させて、マネタリーベースを増加させるというものである。図１２．４をご覧いただきたい。曲線（１）が当座預金の増加によるマネタリーベースの増加を示している。しかしながら、第２章で定義したようにマネタリーベースは現金（流通通貨）と当座預金から成り立っており、当座預金の代わりに現金を１０５.１兆円増やしても同じマネタリーベースの増加となるのである。
そこで、政府がお金を発行して、当座預金の代わりに現金を１０５.１兆円分、ヘリコプターマネーとしてばらまけばどうなるだろうか。図１２.４の曲線（２）のように現金を増加させるのである。そうすれば、確実にマネーストックは同額分増加する。マネーストックは当座預金を増やした場合の５７.1兆円ではなく、確実に１０５.１兆円増える。国民一人あたりで、８０.６万円の臨時収入となる。４人家族で３２０万円である。想像してほしい。これだけの臨時収入があれば皆さんならどうする。まさか全額を貯金しないでしょう。
もし６割の６０兆円を消費に回したとすれば、ＧＤＰは確実に６０兆円増加する。マネタリーベースを経済活性化のために１０５.１兆円増やすのであれば、当座預金ではなくなぜ現金を増やさないのか。国民から見れば現金も当座預金も同じである。なぜならば、なぜ即効的効果のある現金をばらまかないのか。

こうした疑問に答えようとするのが先に紹介したターナー卿の公的貨幣ファイナンス（ＯＭＦ）政策である。
しかしながら国際金融資本や中央銀行からするとこうした政策はタブーなのである。せっかく手に入れた貨幣発行権を政府に返還するこなどあり得ない。
それゆえ、これしか救済方法がないと悟ったターナー卿は、あえてこうしたタブーを破るしか救済の道はないと警鐘を鳴らしたのである。


コー

さらにここから先が、リチャード・A・ベルナーや政府貨幣発行を勧める小野盛司などの意見と決定的に違うとこだと思う。　P-305

しかしながら、一見有効に見えるこの公的貨幣ファイナンス政策（ばらまき政策）には落とし穴がある。債務貨幣システムを温存したままで、公的貨幣ファイナンスを実施すれば、たちまちハイパーインフレを引き起こすことになる。なぜならば、水道の蛇口を政府貨幣と銀行の信用創造の２つにして、ジャブジャブと経済にお金（マネー）を流し込むようなものだからである。ターナー卿がが述べたゲーテの悪魔が出てきて、政府も日銀もインフレを制御できなくなる。よって、真の解決策は公共貨幣システムへの移行しかない。すなわち、１００％準備にして銀行の信用創造をできなくし、蛇口を１つにするしかない。

小林

そうですね山口薫は、＜公共貨幣システム＞への移行しか、結局は日本、世界を救う道はないと言っているんですね。