○厚生年金に加入する会社員の方が、共済年金に入る公務員より保険料負担が重いことが９日、社会保障審議会年金数理部会に示された試算でわかった。共済年金にある給付の上乗せ部分の影響を除いた実質ベースで比較したもので、年収に対する保険料率は国家公務員が約０．８％分、地方公務員は約１．６％分、会社員よりも低かった。
厚生年金の保険料率は現在、年収の１４．２８８％（労使折半）。これに対し国家公務員共済（国共済）の保険料率は１４．６３８％、地方公務員共済（地共済）は１３．７３８％。共済年金の給付には「職域加算」という上乗せがあり、その財源に保険料の一部が充てられている。
この影響を除いて厚生年金と同じベースで保険料率を試算すると、国共済は約１３．５％、地共済は約１２．７％になるという。段階的に引き上げられる保険料率が据え置かれる２０１７年には、厚生年金との差は２％程度に広がる見通しだ。
＜解説＞
共済年金が有利なのは、今に始まったことじゃないです。
だから、厚生年金と統合は必須。
民主党にお願いしたい。
貴方たちの言われている、年金の一元化は悪くはないが、一元化するためには、ワンステップ「厚生年金と共済年金の統合」の方向を認めてほしい。
つまり、年金の完全な一元化は「年金の究極の姿」であり、実現までにはものすごく時間がかかる。
ところが、厚生年金と共済年金の統合は、そんなには大変じゃないと思う。
しかも（ココからが重要）、厚生年金と国民年金の統合は猶予のできない緊急の問題なんです。
なぜか？
共済年金と厚生年金は、「取扱っているところが違う」
もし仮に１０年公務員をやったあと、２０年サラリーマンで老後を迎えた人は、１０年分の共済年金と、２０年分の厚生年金を別々に請求しないといけない。
ということは？
１０年、２０年ならまだ忘れないでしょうが、結婚前に公務員３年、結婚後は４０歳からパートに行き始めた人は、最初の３年の共済を貰い忘れることがものすごく可能性としてある。
また、現在５８歳時点での年金見込額の通知も、社会保険庁所管のものだけの通知だから、もし上記の共済１０年厚生年金２０年の方の場合、共済１０年分の年金額は表示されない。社会保険庁に問い合わせれば、共済にお問い合わせくださいといわれる。かならず２箇所に問い合わせて足し算しないとダメ。
また共済期間がある人は、年金見込額をみて「ずいぶん少ないわねえ」といわれる人もいる。いやそうなんだけど、これは「共済が入ってないから少ないんですよ」それはもちろん説明してあるはずですが、細かい字で沢山書いてあったら一般人が読むわけがない。
厚生年金だけ、共済年金だけの人はいいんですけど、ものすごくわかりづらく、「国民が凄い損をしている」んですよね。
年金をわかりやすくという点からみて、凄いマイナス。
なお、共済には職域加算という、３階建ての部分があります。
よく厚生年金の人は４０１Ｋに入れるけれど、共済の人は入れない。といわれることがある。しかし、共済はその職域加算という部分がとても美味しい。
だって、４０１Ｋは貰うまで年金額がわからないけれど、職域加算は容易に計算できる。つまり貰う額の保障があるんですね。
公務員が４０１Ｋに入れないのは、それに見合うかそれ以上のものを貰っているから。その部分は幾ら保険料として徴収されているからといっても、「安全確実な老後資金の準備を考える一般庶民からみたら羨ましい限り」です。
そんな、官民格差がある限り、「年金不信はなくならない」
そして、前述の通り、年金不信より前に「一般国民が、共済と厚生年金が並立してあることにより、極めて事務手続きが複雑 というマイナスの被害も被っているのです。
共済と厚生年金 両方に入った方の煩わしさをなくすため、年金の不公平感をなくすため。
まず、厚生年金と共済の統合を進めないといけない。
その前に、統合するには制度を同一にしないといけない。
もし民主党さんが、政権担当能力があるなら、一気の年金一元化はものすごく高いハードルがあることを認識して、自民公明と協力し、厚生年金と共済年金の統合から進められることに同意されてはどうでしょうか。
郵政のように、方向性はそちらだけど、法案には反対
これが一番困るのです。これだと全く動かない。
民主党が政権をとって、なおかつ膨大な利害調整をして一元化法案を出して可決させる。そこまで官民格差の是正は待たないといけないのですか？
緊急の課題と、緊急でない課題をぜひより分けてください。
厚生年金の保険料率は現在、年収の１４．２８８％（労使折半）。これに対し国家公務員共済（国共済）の保険料率は１４．６３８％、地方公務員共済（地共済）は１３．７３８％。共済年金の給付には「職域加算」という上乗せがあり、その財源に保険料の一部が充てられている。
この影響を除いて厚生年金と同じベースで保険料率を試算すると、国共済は約１３．５％、地共済は約１２．７％になるという。段階的に引き上げられる保険料率が据え置かれる２０１７年には、厚生年金との差は２％程度に広がる見通しだ。
＜解説＞
共済年金が有利なのは、今に始まったことじゃないです。
だから、厚生年金と統合は必須。
民主党にお願いしたい。
貴方たちの言われている、年金の一元化は悪くはないが、一元化するためには、ワンステップ「厚生年金と共済年金の統合」の方向を認めてほしい。
つまり、年金の完全な一元化は「年金の究極の姿」であり、実現までにはものすごく時間がかかる。
ところが、厚生年金と共済年金の統合は、そんなには大変じゃないと思う。
しかも（ココからが重要）、厚生年金と国民年金の統合は猶予のできない緊急の問題なんです。
なぜか？
共済年金と厚生年金は、「取扱っているところが違う」
もし仮に１０年公務員をやったあと、２０年サラリーマンで老後を迎えた人は、１０年分の共済年金と、２０年分の厚生年金を別々に請求しないといけない。
ということは？
１０年、２０年ならまだ忘れないでしょうが、結婚前に公務員３年、結婚後は４０歳からパートに行き始めた人は、最初の３年の共済を貰い忘れることがものすごく可能性としてある。
また、現在５８歳時点での年金見込額の通知も、社会保険庁所管のものだけの通知だから、もし上記の共済１０年厚生年金２０年の方の場合、共済１０年分の年金額は表示されない。社会保険庁に問い合わせれば、共済にお問い合わせくださいといわれる。かならず２箇所に問い合わせて足し算しないとダメ。
また共済期間がある人は、年金見込額をみて「ずいぶん少ないわねえ」といわれる人もいる。いやそうなんだけど、これは「共済が入ってないから少ないんですよ」それはもちろん説明してあるはずですが、細かい字で沢山書いてあったら一般人が読むわけがない。
厚生年金だけ、共済年金だけの人はいいんですけど、ものすごくわかりづらく、「国民が凄い損をしている」んですよね。
年金をわかりやすくという点からみて、凄いマイナス。
なお、共済には職域加算という、３階建ての部分があります。
よく厚生年金の人は４０１Ｋに入れるけれど、共済の人は入れない。といわれることがある。しかし、共済はその職域加算という部分がとても美味しい。
だって、４０１Ｋは貰うまで年金額がわからないけれど、職域加算は容易に計算できる。つまり貰う額の保障があるんですね。
公務員が４０１Ｋに入れないのは、それに見合うかそれ以上のものを貰っているから。その部分は幾ら保険料として徴収されているからといっても、「安全確実な老後資金の準備を考える一般庶民からみたら羨ましい限り」です。
そんな、官民格差がある限り、「年金不信はなくならない」
そして、前述の通り、年金不信より前に「一般国民が、共済と厚生年金が並立してあることにより、極めて事務手続きが複雑 というマイナスの被害も被っているのです。
共済と厚生年金 両方に入った方の煩わしさをなくすため、年金の不公平感をなくすため。
まず、厚生年金と共済の統合を進めないといけない。
その前に、統合するには制度を同一にしないといけない。
もし民主党さんが、政権担当能力があるなら、一気の年金一元化はものすごく高いハードルがあることを認識して、自民公明と協力し、厚生年金と共済年金の統合から進められることに同意されてはどうでしょうか。
郵政のように、方向性はそちらだけど、法案には反対
これが一番困るのです。これだと全く動かない。
民主党が政権をとって、なおかつ膨大な利害調整をして一元化法案を出して可決させる。そこまで官民格差の是正は待たないといけないのですか？
緊急の課題と、緊急でない課題をぜひより分けてください。
