社会保険庁、年金未納対策を強化へ

○社会保険庁は、国民年金の保険料未納問題に対応するため、強制徴収などの体制を強化する。新たに得られるようになった市町村の税務情報を活用して、悪質な滞納者を絞り込み、今年度は昨年度の３倍にあたる１０万人に「最終催告状」を送付。約１２０万人と推計される世帯所得５００万円以上の未納者を対象に、２年に１度は強制徴収できる体制の整備も始める。

　新たに入手できる税務情報からは、世帯所得が５００万円以上あるのに未納という人が１２０万人にのぼることがわかったそうで、社保庁は、「時効」で滞納分の徴収ができなくなる２年以内に最低１度は強制徴収の網をかける体制を整える方針。

＜解説＞
　時効中断か。けっこう厳しい作戦に当局はでてますね。
　国民年金の保険料は２年で時効ですが、時効を中断しておけば、中断された保険料分はいつでもその気になれば徴収できます。例えば１０年分でも。滞納した人も、中断された保険料分はいつかは強制執行されると覚悟しておいたほうがいいですよね。　それだけ厳しい措置であるとえます。理屈はそうですが２年に１回は強制徴収するという方向ですから、１０年分まとめてというわけじゃないので、「ない」とは言わせないという作戦でしょう。
　人間の心理なんて、微妙なものですから、強制徴収を８年分されて、サラリーマン期間が８年あれば、あと９年入れば「年金もらえる」となると自発的に払うようになるかもしれません。そんな効用もある。

　「国民年金なんて払わない」という事がますますできなくなりつつあります。
　サラリーマンになればガラス張りで給与天引き、自営業も成功して収入が一定額以上になれば、強制徴収、「貧乏な自営業」以外は網の目を逃れることができなくなります。

　しかし、同時にこの強制徴収と同時に全額・半額免除に加え、４分の３、４分の１免除が導入される来年７月に向けて、対象者に免除申請をするよう働きかけを強めるということで飴も用意してありますね。
　要するに「あなたは免除基準に該当している様なので、滞納する前にとりあえず相談に来ませんか」ということをやるのだそうです。

　免除者は、「滞納」の数字に入りませんから、免除者を増やせば納付率はアップします。社会保険庁長官は、今免除者が２００万人いるのをもう１００万人増やしたいとの事。まあ納付者が増えなくても免除者が増えれば「納付率」はあがりますが、これでいいのかな。無年金者を減らすという意味ではいい施策かもしれませんが、自分たちの点数稼ぎにも思えなくもないです。