条例案は、市内に3カ月以上住んだ18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容。日本人と同条件とするのは大阪府豊中市、神奈川県逗子市に続き全国3例目となる。
国政にかかわる事柄が住民投票に付された場合、短期間しか市内に住まない外国人の意思も影響しかねない。自民の新藤義孝元総務相は21日のフジテレビ番組で、条例案をめぐり「(行政が)外国人ら住んでいる人から意見を聞くことは当然だ。だが、地方自治体の統治に関することは国民が責任を負うべきだ」と反対の立場を強調した。
武蔵野市が地盤の長島昭久衆院議員も20日、市内での街頭演説で「3カ月前に来て、街の状況も分からない人が責任を持てるのか」と述べ、外国人の要件は少なくとも永住資格者らに限定すべきだと訴えた。長島、青山両氏は28日にも条例案撤回を求める街頭演説を行う予定だ。
「今回の問題では、実は『国民・国家とは何か』が問われている」「松下市長は一度、条例案を撤回し、市民の声を十分聞き直すべきだ」
青山氏はまず、こう語った。
注目の条例案は、日本人でも外国人でも「市内に3カ月以上住む18歳以上」に住民投票の権利を与える内容で、外国人留学生や技能実習生らも対象になる。住民投票の結果に法的拘束力はないが、問題の次元は違う。
青山氏は「国民は主権者であり、その国の宝だ。政(まつりごと)で、日本国民と、短期間の滞在歴にとどまる外国人とを明確に区別できなければ、国民・国家の否定にもつながりかねない。外国人が本来、主張すべきではない権利まで主張する事態も生じかねない。市政運営に事実上、大きな影響を及ぼし得る。松下市長は事の深刻さに気付くべきだ」と語った。
反対派は、外国人の投票参加が「外国人参政権の代替として利用されかねない」と懸念する。
青山氏は「松下市長が望むか否かに関わらず、他国の勢力が住民投票を利用して、自治体運営に侵食してくる危険性がある。相手が『心理戦』や『世論戦』を仕掛けてくる意図を分析し、備えることが安全保障上のイロハだ。松下市長に、こうした認識があるかは疑問だ。同様の条例が全国に広がれば国益を損ね、日本人としての尊厳も失われる。今、ここで流れを食い止めるため、条例案反対の世論をしっかりつくりたい」と訴えた。
きょう11月26日金曜の護る会・執行部会は、いちばん早いかどうかまでは分かりませんが、もっとも早めの部類にはなると考えます。
なぜか。
選挙が終わったあと、当選した議員も、落選した議員も、あいさつ回りや後始末にたいへんに忙しいからです。
不肖ぼくの場合は、初当選のあとも、あいさつ回りは一切していません。団体の支持はすべてお断りをし、自由民主党の派閥の支援も一切、受けず、自分自身も「当選の万歳はしません。自分のために選挙に出たのではないからです」と公言していたためです。
しかしこれは、客観的に申して、与野党を問わずまったくの例外です。
ふつうは、ひょっとしたら選挙中より忙しいのではないか、と思えるほどの状況になるのが選挙後です。政治記者の時代から、その事実をよく存じあげています。
ただ、執行部会を開くにあたって仮の整理をしました。現在64人です。
しかし、上記のように入会の予定で、手続きが終わっていない議員がいらっしゃいますから、これより実態としては多いです。
▼総選挙で、残念ながら落選なさった衆議院議員は8人、今回の総選挙で当選され、すでに入会の手続きが終わった衆議院議員は5人です。
その結果は、現在の仮の合計では64人、これに加えて、入会の意志を複数の衆参両議員が示しておられます。
▼きょうの執行部会では、上記の変化に伴うもろもろの手続、取り組みをまず協議しました。
次に、水面下で交渉が進行している、ある議論の場について協議しました。
それから ( 1 ) 武蔵野市の住民投票条例案 ( 2 ) 北京五輪問題 ( 3 ) 中国の人権侵害をめぐる国会決議ーこの3つについて、代表が責任をもって作成した声明案や申し入れ案を提示し、議論しました。
この3つをめぐる声明案や申し入れ案については、きょう執行部会に出席できなかった執行部メンバーにもまず持ち回りで示し、そこで合意が完成すれば、次に、できるだけ早く総会 ( 総選挙後の初の総会 ) を開いて、最終的に決め、必要な手交や、場合によっては会見などを行いたい方向です。
▼ただし、すべては、総会での合意形成までを完了してからのことです
護る会は、これまで通り、民主的な手続き、丁寧な合意形成を重視していきます。
結党から2年後に設立され、実に64年の長い歴史を刻んでいます。
さらに、中央政治大学院が支援をして各地に「地方政治学校」 ( 政治塾 ) が広がっています。
不肖わたしは、その中央政治大学院の副学院長を、他の職務と兼務することになりました。
場所は、「かいてらす 山梨県地場産業センター」です。
これはおそらく、事前申し込みの受付が終わっているとは思いますが、今後の全国の予定などを含めて、お問い合わせをなさりたいかたは、自由民主党中央政治大学院 03-3592-8322にお尋ねください。
ホームページは、ここです。
▼こうした場では、公開情報に限って、お話をします。