自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の青山繁晴代表らは２０日、林芳正官房長官と国会内で面会し、対中国政策の見直しに関する提言を手渡した。日本政府の姿勢を「ふがいない外交」と断じ、「対抗措置を戦略的に取ることが不可欠だ」と強調。林氏は「中国側に責任ある行動を求めていく」と応じた。
面会後、青山氏は記者団に「今までのやり方だと何一つ解決しない」と訴えた。
自民党は１１日、党所属国会議員の２０２３年の党員獲得数上位１０人を発表した。１位は３年連続で青山繁晴参院議員（比例代表）。２位に高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良２区）が入り、３位は堀内詔子元ワクチン担当相（山梨２区）だった。
自民党の青山繁晴参院議員ら有志議員７人は８日、森山裕総務会長と党本部で面会し、７日の政治刷新本部で岸田文雄首相（党総裁）に一任された党則などの改正案について、「派閥解消が担保されていない」などとして１７日の党大会までにさらに議論を重ねるよう求めた。
この後記者団の取材に応じた青山氏は「一任とは考えられない。党大会が迫っているからといって事実上たった１回の議論で決めるのはおかしい」と訴えた。
派閥全廃を掲げる自民党有志の議員連盟「政治変革会議」は16日、党本部で渡海紀三朗政調会長に要請文を提出した。政策活動費の原資や使途を明らかにし、党に強力な監査機関を新設するよう求めた。
要請文は「派閥全廃は党変革の前提だ」と訴えた。政治資金規正法の改正や政党に関する基本ルールである「政党法」の制定を唱えた。そのうえで自民党として「新政治改革大綱」を策定するよう主張した。
青山繁晴代表は会談後、記者団に「渡海氏の考える党改革と要請文の方向性は同じことが確認できた」と話した。和田政宗氏ら15人が参加する。
自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は１０日、森屋宏官房副長官と首相官邸で面会し、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が設置した海上ブイの即時撤去を求める提言を手渡した。この後、青山氏は記者団に「航行の安全がいつ侵されるか分からない」と理由を語った。
面会では、１６日を軸に調整中の日中首脳会談も話題に上り、議連側が「（首脳間で）早急にこの問題を解決すべきだ」と訴えた。
